平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1950/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 今河田委員のお話になりましたところが、実際の運用上における最もむずかしい問題でありまして、御意見ごもつともなところが多いと思いますが、ただこの問題はなかなか一片の通牒等では解決できないような実際上のむずかしい問題がいろいろあるのでございます。もちろん政府としては、できる限り法令でまずその基準を明らかにする。法令の不足なところは訓令等をなるべく詳細にきめまして、それをできるだけ公開いたしまして明らかにするつもりでございます…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 裁判所に訴訟事件が起きたような場合におきまして、税法に基準して判断を下されることは当然なことと思います。税法の解釈上、非常にいろいろ問題になるべきことがございますので、そういう解釈等については、裁判所が独自の見解で判断を下されるということに相なるかと思います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 この條文には証拠提出の順序等につきまして、一般の原則では課税事件についてはなかなかはつきりしない場合があるように、私ども法務府等から聞いておるのでございます。従つてなるべく事件の合理的な解決をはかりますためには、かような規定を設けまして、裁判所によるべき基準をはつきりさせておくということはいいことだと考えます。あくまでも裁判所の合理的判断ということを前提にいたしておるわけでありまして、この條文は全体といたしまして、私ども…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 この條文は、お話のように従来からある條文の通りでありまして、別に修正を加えていないのでございますが、もしも審査の請求をすれば猶予するというような制度にいたしますと、日本の現状からいたしますと、いたずらに審査事件を多くしまして、かえつて問題を円満に解決するゆえんではなかろうと思うのであります。そうしてかりに猶予しておきまして、あとで申立てが受入れられないで、原案通り確定したような場合におきましては、あとで一時に納税をしてい…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 この條文をむずかしくしておりますのはそれだけ苦心いたしておるわけでありまして、今お読み上げになりましたように、いずれも当該帳簿書類の記載事項の全体について、その真実性を疑うに足りる不実の事実があると認められる相当の事由があるときということになつておりまして、ちよつとしたことの誤り等がありましても、全体についてその真実性を疑うに足りる不実の事実があると認められる相当の事由があるという程度までに至らないものは、必ずしもこれに…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 先般も河田委員から何か御引用がありましたので、適当な機会にお話申し上げた方がいいと思つておつたのでございますが、今お尋ねがございましたので申し上げておきます。これは世間一般の常識でございますように、相当な脱税があるということは、たびたび私国会でも申し上げておりますし、各方面で申し上げておる通りであります。その脱税は大きなものもあり、小さなものあり、いろいろありますが、よく把握されておる勤労所得の場合におきましても、中小事…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 超過所得税を廃止しましたのは、最近経済界が大分安定して参りまして、特別のインフレ利得と称すべきものが大分減つて来たということと、今河田委員からお話のありましたように超過所得はどちらかと申しますと資本金の少い小法人の方によけいかかりまして、必ずしも実情に即しない点がございまするので、今回これを廃止することにいたしたのであります。 さらに一歩進んで、法人税の税率を累進税率に改めたらどうかというお話でございますが、これはむしろ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 先般も竹村委員のお尋ねに対しまして、大まかなことはお答えいたしたのでありまするが、まず資産再評価によりまする減価償却費負担の増ということになるわけであります。つまり減価償却費をそれだけ企業としてふやすすということでなければ、再評価の意味がないわけでございまするから、そういうことになるわけでございますが、その点につきましては、現在すでに相当な收益をあげている場合におきましては、その收益が減価償却費だけ表面上の利益が減つて、…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 物品税につきまして、具体的な御研究の上での有力な御意見を承つたわけでございますが、確かに私どももこの物品税につきましては、経済界の情勢において購買力が減退いたしまして、需要が減つて来るというときになりますると、この税は納まりにくいだろうということは、今の一例をお聞きしましても、大体において判断はつくのでございます。戰後におきまして非常にまだ生産品の数量が少くて、少し増産すればすぐにそれが売れるという時代においては、比較的…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 先ほど大分長く申し上げましたが、その中の一つの納期が一月延長になるということは、実際の物品税の納税の金繰りに際しまして、相当重要な効果を発揮し得るのじやないかと期待しております。これは四月になつて初めてそういうことになるわけでありますが、今後にそれが現われて来るということにもなりまするし、先ほどから申し上げておりますように、とにかく物品税といたしましては百億の減税であつたのであります。しかし実質的にはもつと減税せられてお…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 情勢が一般的に非常にかわつて参りまして、所得が前年等に比べまして一般的に二割も三制も増減があるような場合におきましては、徴税比率で一般的な基準をきめたいと思つているのでございますが、若干増減があるような程度の場合におきましては、その比率を適用するのはいかがであろうかと考えているのであります。個別的には業種によりましてもいろいろ違うかとも思いまするが、ある種の業種が相当はつきりして惡いというような場合におきましては、昨日も…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 今回讓渡所得税は、單に資産を有償讓渡しただけでなくて、無償で贈與した場合におきましても、その際に讓渡所得があるかないかを計算いたしまして、課税することにいたしたのであります。もちろん取得価額と、贈與した場合におきましては、その贈與したときの当該財産との価額の差額が所得になるわけでありまして、従つてその人が買つた値段よりも讓渡した当時の時価が下つておる場合におきましては、讓渡所得税の課税の問題はございません。反対に相当値上…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 相続の場合におきましては別に相続税法に規定がございまして、十四條第二項の規定で、被相続人が当該財産について納付すべき所得税を控除したものを、課税価額に算入するという規定を設けておるのでございます。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 相続税の上に乘つかるのではございません。相続税を課税する際に、課税価額から所得税額を差引きまして、残りに相続税が課税になるわけでございます。ある意味において乘つかるといえばまさに乘つかるのでございますが、これは今回讓渡所得税の課税の建前を、單に有償讓渡だけでなくて、とにかく財産を他人に移転した際に財産の値上りがありますれば、その人につきまして所得税の課税をやろう。こういうふうにしておるわけでありまして、これは前々から説明…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 相続税の税率は、五千万円を越えた場合にその越える部分に対しまして、百分の九十でございます。それから所得税を引いた残りを相続税の課税価額とするわけでございます。従いまして所得税の部分は、引いた残りに相続税をかけますから、重なつて来るといえば重なつてかかるのでありますが、完全に重複してかかるわけではございません。それから所得税は、その財産が値上りしたことに対してだけかかるのであります。財産の価額がふえた場合にだけかかるのでご…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 理論的にはそういう場合も課税するのがりくつに合うのでありますが、そこまで行きますことは技術的にむずかしゆうございますし、それから実際問題として見つかつたり見つからなかつたりすることによつてかえつて不公平がありますから、讓渡相続の方も所得額が三十万円以下の場合は課税しないことにいたしております。また贈與の場合におきましても、一年一人に対する贈與額が三万円以下の場合は、贈與所得税も課税しないことにいたしております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 山林につきましては御承知の通り再評価をやるわけでありまして、財産税当時の価格と最近の時価との差額に対しましては六％の課税しかいたしません。それを越えました部分につきましてだけ所得税がかかることに相なるのでございます。もちろんその再評価税とか所得税を引いた残りに対しまして、相続財産として相続税を課税することになります。従いまして今後九千万円以上の財産家の場合におきましては、相続税の税率自体が非常に高いのですから、もらつた人…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 御指摘のような関係がございますので、漁獲による所得の分につきましては、五箇年間の原則通りの平均課税を行うことにいたしておるのでございます。広い意味の水産の所得の中に漁獲所得が幾らありますか、これは人によつて相当違うと思うのでありますが、加工等をやつておられる場合におきましては、これは別途の所得になるかと思います。ほんとうの漁獲から生じました所得の分につきまして、今申し上げましたような方法によつて五箇年間めんどうでも平均課…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 加工となりますと、御承知の通り加工だけを独立してやつておられる業者も中にはいるようでございます。こういう場合におきましてはやはり漁獲自体の所得よりも、よほど変動の程度は少いというふうに見受けられまして、そこまで拡張するのはいかがであろうか。その程度の変動はほかにもいろいろあるのじやないかというので、本来最も変動のはげしい漁獲によるところの所得につきまして、平均課税を認めることにいたしたのでございます。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 もちろんそういうことを考えましてつくつておるわけであります。ただ所得に変動がない場合におきましては、結局ある期間に納める総税額は同じになるのであります。所得の変動がある場合におきまして、初めて平均課税を行いましたことによつて、年々打ち切つて課税する場合と相当負担の開きが出て来るということに相なるのであります。なお御参考に申し上げておきますが、所得税の最高税率は五十万円超五五％でございますから、今御指摘のように、あまり大き…