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日本開発銀行総裁衆議院参議院
総発言数
4,987 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本開発銀行総裁
直近の発言日
1950/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会66 件・66%
  • 石炭対策特別委員会20 件・20%
  • 法務委員会9 件・9%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,987 件中 20 件を表示
大蔵事務官(主税局長)1950/03/10

第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号

○平田政府委員 この交際費の基準をどうするかを研究しておりまするが、なかなかむずかしい問題でありまして、目下いろいろな方法を合して研究いたしております。できますならばなるべく外形的な標準にいたしまして、否認額がきまるような方法を採用したいと思います。その場合の基準といたしましては、売上金額とか、資本金額、利益金額あるいは附加価値額といつたようないろいろな基準がございまするが、それを目下各種の企業につきまして資料を集めて検討中でありまして…

大蔵事務官(主税局長)1950/03/10

第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号

○平田政府委員 目下その点につきましては資料をとり集めまして、売上げ金額を標準としますか、資本金あるいは利益金額によりますか、それから企業によつてある程度の差をつけますか、なかなか複雑になつておるようであります。あまりに刻み過ぎますと実情に反する。基準を設けないでやつて行くと税務署と納税者の間に紛争を起すということにもなりますから、なるべく基準で解決できるようにしまして、しかし若干の点はやはり場合によつては認定にまかせるということにせざ…

大蔵事務官(主税局長)1950/03/10

第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号

○平田政府委員 旅費とか宿泊料とかいう問題でありますが、実際に会社が常業のために支出したもの、これは原則としてもちろん損金として算入すべきものだと思います。従つてその目的が今申しましたような目的であります場合におきましては、額のいかんを問わず当然会社の損金に相なるのでございます。ただ実際問題としては、そういう機会にやはり個人的な目的で、宿泊料を出してもらうという場合が相当あろうかと考えます。そういう場合はややともすると宿泊料の額が相当多…

大蔵事務官(主税局長)1950/03/10

第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号

○平田政府委員 川島委員のお話になりました前段の問題につきましては、要するに現実にそういう費用を要していたかどうか、その事実を明らかにするということと、それから目的が先ほど申し上げましたように、会社なり事業の目的であるかどうか。その点をはつきりいたしますれば、これは当然認むべきものと考えます。ただ非常に異例に属します場合には、税務官署を納得せしめるだけの適当な証拠なり資料を提供していただく必要がありますことは、実際上やむを得ないかと考え…

大蔵事務官(主税局長)1950/03/10

第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号

○平田政府委員 ここに「生活に通常必要な家具、什器、衣服その他の動産」といたしておりますが、「生活に通常必要な」というのは、やはり私はその人の生活程度に応じて通常必要なもの、こういうふうに解釈するのが妥当ではないかと考えております。従つて相当な家屋等に住んでおる人の場合におきましては、その家屋に通常必要な家具等は、当然非課税にするのが最も穏当なものと考えまして、さようにいたしたいと思います。「その他」といたしましては、大体これに類する娯…

大蔵事務官(主税局長)1950/03/10

第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号

○平田政府委員 まことにごもつともなお尋ねでありまして、たとえば書面骨董等は原則としてこれは課税する見込みでありますが、しかし床の間の置物とか、あるいは相当な家屋に住んでおる人が若干の掛軸等があるのは、これは通常必要なものと考えるのであります。その他いろいろなるべく大蔵省令あるいはそれに基きます国税庁の訓令等によりまして、できるだけ具体的に指示いたしたいと考えます。ただあまり一律に行きますと結局におきましてまた実情に即しないということに…

大蔵事務官(主税局長)1950/03/10

第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号

○平田政府委員 お話の通りでありまして物件によつて違えておるのであります。大体減価償却算定のごとき、いわゆるリプレースといつたものにつきましては、卸売価格を採用することにいたしております。それから家屋等につきましては、前回の財産税のときのバランス等を考えまして、これも原則といたしまして卸売価格によるものといたしております。その他株式等の讓渡所得の計算にもつぱら問題になりますものについては、主として一般の購買力指数という意味におきまして、…

大蔵事務官(主税局長)1950/03/10

第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号

○平田政府委員 先般再評価資産の種類別基準等一覽表という表をつくりまして、それに出ております。

大蔵事務官(主税局長)1950/03/10

第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号

○平田政府委員 指数はそれぞれ法律のうしろについております。それによつてごらんを願います。

大蔵事務官(主税局長)1950/03/10

第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号

○平田政府委員 再評価につきましては、中小企業の場合は法人でございますれば法人の再評価の原則に従つてそれぞれ再評価をすることになります。また個人でございますれば、それぞれ個人の場合の再評価の原則に基きましていたすことに相なろうかと思いますが、特に今回の納期につきましては相当ゆるやかな扱いを認めることにいたしたのでございます。従いまして納期の点につきましては、もちろん大きな会社も当然その利益にあずかるわけでありますが、中小企業等の場合にお…

大蔵事務官(主税局長)1950/03/10

第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号

○平田政府委員 この審議会は大体中央に設置しまして、この分については何と申しますか、方針、基準等を定めるのがその主たる目的であります。この審議会はここにも書いてありますように、民間の学識経験者並びに関係各省の役人等が入りまして、たしか四十人以内で構成することにいたしております。これは一つであります。それから中央にもう一つ再評価調査会というものを設置するのでありますが、これは主として具体的なケースに対する再評価に関して、問題のある事項を取…

大蔵事務官(主税局長)1950/03/10

第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号

○平田政府委員 中央の再評価調査会は、これはやはり四十人以内で組織することにいたしております。それから地方の再評価調査会は三十人以内で組織することになります。

大蔵事務官(主税局長)1950/03/10

第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号

○平田政府委員 これは本人の確定申告額が五十万円以上の者については、一種の閲覽簿をつくりまして、それを公衆の目のつきやすい場所に置いておくというような方法によつてやりますので、全部やるわけであります。

大蔵事務官(主税局長)1950/03/10

第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号

○平田政府委員 酒場、料理店等の酒の値段でございますが、今回地方の遊興飲食税の税率を、百分の五十から百分の四十に下げる見込みでございますので、酒場、料理店の方の小売価格は今よりもわずか下ると思います。増税にはならないということをこの機会に申し上げておきます。

大蔵事務官(主税局長)1950/03/10

第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号

○平田政府委員 賠償指定資産の現在の状況につきましては、もしも必要がありますれば、関係者から説明しないとなかなか簡單に御説明することはむずかしいかと思います。特にこの税法の御審議の上におきまして、そういう必要があるかどうかわかりませんが、適当な機会に別途に御説明するようにしていただいたらどうかと思いますが、これは解除がきまりました際に再評価をするという考えでございます。指定している間は再評価しないという考えであります。

大蔵事務官(主税局長)1950/03/10

第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号

○平田政府委員 賠償指定資産につきましては、いろいろ研究してみたのでございますが、大体こういう扱いでいいだろう。お話のような場合におきましては大部分解除を最近やつておるようでございますから、それによつて解決するのではないか、こういう考え方でございます。

大蔵事務官(主税局長)1950/03/10

第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号

○平田政府委員 今まですでに修繕費等を出しまして、実際は設備の維持も相当やつておるという企業の場合におきましては、再評価になりましても償却額が若干ふえるだけにとどまることになりまして、比較的楽に再評価ができることになるだろうと思います。ただその点につきましても、修繕費に該当すべきものであるか、あるいは資本的支出に該当するものであるか、従来におきましても税法の解釈に従いまして税金をきめておりますが、特にその点につきましては、今後できる限り…

大蔵事務官(主税局長)1950/03/10

第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号

○平田政府委員 今のお話の、赤字になつて、現在だけでなくて将来も利益を上げる見込みがない、こういう企業はおそらく再評価はできないと思います。そういう企業の場合におきましては、たとえば設備等の場合におきましても、ほんとうに価値を評価しますと、いわゆる陳腐化しておるというようなものに該当するかもしれないと思うのでありますが、そういう企業はできない、あるいはやらないというのはいたし方なかろうと思います。しかし大体の場合においては、今は利益がな…

大蔵事務官(主税局長)1950/03/10

第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号

○平田政府委員 私は大勢としましては、最近大分状況が惡くなつておる企業もありますが、企業はやはり今後経済の安定に伴いまして、経営を建て直し得る自信と申しますか、建て直すという方向に一般的に向うのではないか。従いまして大部分の企業はやはり再評価の原則に基きまして、再評価するということに行き得るのではないかと思うのでございます。現状だけにとらわれないで将来の見通し等もつけられて、再評価されることを政府としましても期待いたしておる次第でござい…

大蔵事務官(主税局長)1950/03/10

第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号

○平田政府委員 再評価調査会の方は相当個別的計数、具体的な事件を取扱うところでございますので、やはり民間のその道の專門家等をもつて構成するのが適当ではないかと考えております。再評価審議会の方は若干全体の方針等をきめますために、この方にはなるべく各方面の委員に入つていただきまして、適正をはかるという方向がいいのじやないかと思いますが、いまだ具体的な、今お話のありましたような点まで話が行つておりませんので、よく相談しまして、できるだけ適正な…