平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1950/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 大蔵委員会 第25号
○政府委員（平田敬一郎君） 生活費に又税金がかかつているという理論は私はちよつと分りにくいんですが、所得税は所得があつた場合にかかるんで、所得の中から支払うものであります。問題は、控除の額をどうするかという問題は、その外にそういう問題につきましてはいろいろ問題があろうと思うのでありまして、これは現在の控除はどうなつているか。これを改めた場合においてどういう一体歳入の関係になるか。そういう点をよく考えてそのときの妥当なものを取つて行くわけ…
第7回 参議院 大蔵委員会 第25号
○政府委員（平田敬一郎君） 非常に私は、将来に亙る大まかな議論としては、確かに木内さんのような見方が一つの有力な見方になるのではないかと思うのですが、ただ現在のところ、私共といたしましては、やはり昭和二十五年度における率なり、控除はこれをどうするかということが問題にならざるを得ない。税のシステムとしては成るべく長く続く考え方をしておるが、差当つて控除とか税率については、飽くまでも二十五年度のやつをどうするかということが問題で、そういう点…
第7回 参議院 大蔵委員会 第25号
○政府委員（平田敬一郎君） お尋ねの趣旨は私は分りかねるところがありますので。或いは……
第7回 参議院 大蔵委員会 第25号
○政府委員（平田敬一郎君） むしろ私は最近の状態はずつと昔と比べれば何ですが、又いろいろ問題がありまするが、去年から今年への状態を考えますると、むしろ事業所得者の方が段々物価の一部の下落等によりまして、所得の状態が必ずしも殖えていない。勤労所得者は物価の下落等によりまして、名目賃金が上らなくても実質賃金は上つて行くような傾向もございますし、いろいろな場合がございますので、そう簡単にはなかなか結論しにくいのじやなかろうかと、ただずつと古く…
第7回 参議院 大蔵委員会 第25号
○政府委員（平田敬一郎君） 未亡人の場合は、その人が世帯主でございますし、基礎控除を受けることに相成るわけです。従つて未亡人で所得がある場合は、その人の所得が控除されるんです。未亡人に所得がなくて、その人のお子さんに所得がある、未亡人がそのお子さんから扶養を受けておる、こういう場合には、その未亡人は当然そのお子さんが扶養控除が今回はできるようになつたんです。今まではできなかつたんです。年齢に制限を取つてできることになります。
第7回 参議院 大蔵委員会 第25号
○政府委員（平田敬一郎君） 主人公がなくて、未亡人に所得があります場合は、その未亡人の所得に税を課税する場合、基礎控除するわけです。それから未亡人に所得がなくて、お子様から扶助を受けておるという場合におきましては、お子様の所得税を課税する際に、その未亡人は扶養親族として控除ができることにいたしたのであります。今まで年齢の制限がございましたのでできなかつたのでありますが、今度の改正案によりますとそれが実現できるわけであります。
第7回 参議院 大蔵委員会 第25号
○政府委員（平田敬一郎君） 今度の場合におきましては、奥様に事業所得なり勤労所得がある場合は、御主人と合算いたしません。従いましてその奥様自体にはやはり所得税を課する場合に扶養控除はできません。その場合は基礎控除ができるわけであります。今までは扶養控除だけしか認めなかつたが、今度はそういう人については、その人の所得税を課する場合基礎控除をいたします。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○平田政府委員 この規定は、たなおろし資産の評価の方法をどういう方法で選ぶかという規定であります。従いまして毎年々々やはり一年ごとにその方法を選んでいただけばと思うのであります。年の中途におきまして変更するということは、税法上の計算上どうもいかがかと思いまして、毎年たとえば二十六年の分でありますれば、二十五年の十二月三十一日までに、二十五年の所得の計算については、自分の方はこういうたなおろし資産の計算方法を用いたい。こういうことになるわ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○平田政府委員 最初に前回の御質問の期限の点でありますが、前年の十二月三十一日までに申請が出ますれば、もちろん政府におきましてはそれを調べまして、承認または却下の処分をできるだけ早くいたすのであります。しかしながら大体におきまして大して問題もないというような場合におきましては、場合によりまして承認または却下の処分ができない、そこまで手続きが進まない場合があるだろうと思います。そういう場合におきましては当然政府は申請が有効なものとみなすと…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○平田政府委員 青色申告の制度を、今回税法改正全般にわたりまして大いに奬励する建前をいたしておるのでありますが、これはたびたび申し上げております通り、青色申告制度の一番大きな効果といたしましては、まずその申告者は一定の帳簿を法律、命令等の定める條件に基きまして記載いたしておるわけであります。その帳簿に基きまして申告されたものでありますので、普通の申告と違いまして大いにその申告を尊重しようというわけでありますが、ただしかしそれは常に無條件…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○平田政府委員 帳簿書類を見ない場合におきましても、たとえば申告書の中に所得金額の一定の申告があるとします。それからいろいろな控除なり税率を適用しまして、税額を納税者がみずから算定して来るわけであります。ところがその算定のプロセスにおいてすでに間違いがある、こういう場合におきましては、これは当然正しい計算に引直しまして更正決定をするという場合があろうかと思います。これは本人が申告しました総所得金額に基きまして、その後における税額の計算方…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○平田政府委員 申告書に記載されました事項の中で、基礎的な事項はおそらく帳簿類と対照しなければ正否がわからぬ事項が多いと思います。そういう事項につきましては、もちろん帳簿書類を調べた上でなければ納税者の申告を是認することはできない。ただ申告書に記載された事項からスタートをしまして、その後のプロセス等におきまして計算上に間違いがあるという場合におきましては、これはこの規定によつて正しい計算に引直して更正決定ができる、こういう趣旨と御解釈願…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○平田政府委員 その点につきましては先般小山委員にお答えいたしたのでありますが、原則としましてそのときにおける時価——盗難を受けたときの時価によりまして損失額を評価するということに相なろうかと思います。但したとえば米穀等の場合におきまするごとく、所得税の計算自体におきましても、生産物に対して收入を見る場合におきまして公定価格を採用するというようなものにつきましては、これはそういう価格によるということになると思いますが、原則としましてはそ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○平田政府委員 退職所得につきましては、今回一割五分の控除を認めることにいたしたのであります。シヤウプ勧告によりますると、同じ所得であるから全額課税すべきだということになつておるのでありますが、これはやはり給與所得的性質——もちろん給與所得の延長でありまして、給與所得と性質において同じ性質を持つておるものと考えられますので、一割五分の控除を特に認めることといたしたのであります。そうしましてあるときに退職所得が多くなる。そのために累進税率…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○平田政府委員 源泉では、一応そのときまでに受けました給與と退職の金額とを引合せまして、退職所得に対する源泉課税をいたしておるわけであります。翌年の確定申告におきましてその精算をやるわけでございますが、その際におきまして、変動所得の平均課税を行うことになるのであります。変動所得の平均課税を行う場合におきましては、従いまして他の所得も全部見まして確定申告で正しい税額を算定しまして、それによつて平均課税を行つて行くことに相なるのであります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○平田政府委員 今お話のような種類の人の所得になりますと、どうもはたして勤労所得でありますか、事業所得でありますか、なかなか実際上判定の困難な場合があるのでありますが、勤労所得と申しますのは、国会議員さんの歳費の場合は、これは雇用契約に基くというわけに行かぬと思いますが、普通一般の場合は原則として雇用契約を結びまして雇い主から給料、賃金等の形で支拂われる。雇用という契約に基く一種の対価になる所得、これを原則として給與所得という観念にいた…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○平田政府委員 今御指摘のように、事業所得ということになりますと、その收入を得るために必要な経費は控除することになるのであります。給與所得になりますと、一割五分の控除はいたしますが、必要経費の控除はしないということになるのであります。必要経費の認定と申しますものは、実際御指摘の通りなかなかむずかしい問題であろうかと思います。従いましてある代表的な人につきまして、実情をよく聞きまして、はたしてその收入を得るために必要な経費であるかどうかを…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○平田政府委員 協議団の設置の内容につきましては、近く大蔵省設置法において具体化しまして御審議を仰ぐ見込みでございますが、今の大体の考え方といたしましては、少くとも一府県一箇所以上協議団を設置する場所を置きます。この協議団はもともと国税庁または国税局、大体は国税局に所属する職員でございます。それを各局ごとに置きましたのでは、納税者にとりましても不便でございますから、少くとも一府県一箇所以上設置するという考え方で配置したらどうかと思います…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○平田政府委員 民間から採用します場合におきましては、やはり職員として採用するわけであります。従いましてこれはもちろん協議団を構成する役人が協議団を構成するわけでありまして、これは当然そのグループの中に入るということに相なるのでございます。従いましてあまねく各方面の経験者を集めるわけには参らないかと思いますが、しかし大体におきまして、民間の経験等があります場合におきましては、他の実情等も比較的わかりいい場合が多いと思いますので、あとの訓…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○平田政府委員 法人の貸倒れ準備金は、ひとり銀行のみならず、あらゆる企業につきましても認める考えでおります。そうしまして基準は大体二つの最高限を設けてあります。一つは利益金額の二〇％程度以内、但し銀行の場合は特殊性がありまして、貸付金が主常に全体の牧益を生み、資産として大部分でございますから、銀行の場合につきましては、三割前後の以内において認めることにしたらどうであろうか。できますれば三分の一程度認めるか認めないか、目下その辺の細目につ…