平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1950/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（平田敬一郎君） 資料をお手許に確かお配りしてございますが、勤労控除を二五％を一五％に圧縮したことによりまして……。
第7回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（平田敬一郎君） 基礎控除につきましては、先般木内委員からの御要求がありまして、二万五千円を五万円に引上げる場合を係に計算さしてみたのでございますが、そうしますと七百五十億くらいの減收になるようであります。賦課額で七百五十億の減收になります。ただ、このうち申告所得税は三百五十億の減税でありますが、これは賦課額の計算でございまして、收入見込ではこの七五％を計上しておりますので、三百五十億の二五％程度は、予算で最後に見込みます場合…
第7回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（平田敬一郎君） 衆議院の奥村委員の御要求によりまして提出しました資料を、お手許にお配りしてあるわけでございますが、この計算によりますと、所得税は千九百三億六百万円の減收になるという計算であります。これは今お話のように、二十四年度の予算に当嵌めました数字ではございませんで、二十五年度の改正後の税法を見込んでおりますところのそれぞれの国税のべースに、現行税法をそのまま行くとしますならば、幾らの收入になるか、その收入と改正後の税法…
第7回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（平田敬一郎君） 源泉所得の場合は、先程の御説明でお分りかと思いますが、これは完全に比較的簡單に六百億の減税ということは言い得るのであります。予算の上では、それがすでに二十四年度の中途において減税しておりまするのと、それから最近の状況から見ました来年度の見積り額というのはほぼ確実でございまして、その差がはつきり出ている。申告所得の関係はややはつきりしないと思うのでありますが、これは予算の説明にありますように、二十三年度分の課税…
第7回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（平田敬一郎君） 将来の見通しはなかなか問題があると思いますが、この点につきましては私共率直に申上げまして、大体最近が政策の影響の現われた一番大きなときではなかろうかと思います。来年度の予算は建設費等の歳出は相当殖えております。 それから殊に投資財方面の有効需要を増加するような方面の歳出は相当多いのでございますが、そういう方面が相当ずれて出て来るだろう。それから見返資金の方も最近六ヶ月ぐらい、実は手続その他の関係で現実の放出が…
第7回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（平田敬一郎君） 今の点なかなか複雑でございますから御説明申上げて置きますが、個人の所有する資産に実は二つございます。一つは個人の企業が所有している企業用の資産でございますね。例えば工場だとか或いは営業用の家屋、こういうものがございますが、こういう個人の企業が所有しております減価償却資産につきましては、これは再評価するか、しないかは個人の任意にいたしております。再評価をいたしますれば先程申上げましたように、再評価額がすべて基準…
第7回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（平田敬一郎君） 家屋の場合はお話の通り財産税の課税時期から持つておられる方の場合におきましては、財産税の評価額の十七倍みなす再評価額になります。ただその間の減価償却額を差引きますからそれより実際は少し低くなります。それを超えて売つた場合が利益になるわけでございます。所得になるわけでございます。 それから土地の場合は土地物価指数を取つておりますから少し低くて確か十五倍になつております。株式の場合は一般購買力指数即ち消費者物価指…
第7回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（平田敬一郎君） 富裕税の場合におきましても、すべて時価で評価するという法律にいたしております従いまして再評価額と実際上は緊密な関係にございますが、尚いわゆる資産等については時価以外の再評価を問題にいたしておりますので、個人の評価で標準の半分程度で再評価したという人が、仮にいられました場合におきましては、それをそのまま採用するわけに行かない、やはり毎年十二月三十一日現在の財産の時価を調べまして、それによつて富裕税をかける。相続…
第7回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（平田敬一郎君） この点は実は今まで法人税を課税されていなかつたような種類の法人につきましては、今回收益事業に対して所得を課税することにいたしたのであります。尤も事業法人と労働組合は二年程前から收益事業には課税するという規定を設けておりましたが、とにかく多年課税、しないでやつて来たわけでございます。従いましてこの際再評価をして、減価償却なんか殖えるからという理由で、再評価税をこの際課税するのは、少しどうも従来からのバランスから…
第7回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（平田敬一郎君） 営業につきましては、名義というのは一応基準になりますが、宗教法人の名義になつておりましても、実体は他人が経営しておるという場合におきましては仮想名義でございますが、これは真の営業者に課税することは勿論でございます。第二といたしましては、今度法人税を全面的に改正しまして公益法人、宗教法人、学校法人等も、すべて一般の收益事業を営みます場合におきましては、その收益事業に対する所得に関しては法人税を課税することになつ…
第7回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（平田敬一郎君） その計算も、時間がちよつとかかるかも知れませんが、荒つぽいものならできると思います。
第7回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（平田敬一郎君） 例えば所得が同じであるとすれば、負担が幾ら増減するかは、たびたびお配りしておりまする資料で分ります。所得が殖えた場合におきましては、所得が殖えますから、殖えたことによる税が殖えますので、その点が相殺されるわけでありまして、その点をどうするか、実際問題として個人的になかなかむつかしい問題かと思うのでありますが、大まかには今お話になりましたようなものを一つやりたいと考えております。
第7回 参議院 大蔵委員会 第25号
○政府委員（平田敬一郎君） 所得税につきましては、歳入見積りの基礎といたしまして、国民所得を直接は採用いたしていないのでございます。二十三年分の課税の実績額を基にしまして、それに対しまして、それぞれ生産、物価、雇傭、賃金等の指数を適用しまして、課税所得を算定いたしておるのであります。その賃金、物価、雇傭、生産等の伸ばし方につきましては、大体国民所得と同様な方法で若干所得の計算が違いますので、違つたことをやつておりますが、大体におきまして…
第7回 参議院 大蔵委員会 第25号
○政府委員（平田敬一郎君） 今の油井委員のお話、誠に御尤もな点でございまして、私共今お話になりましたような弊害を根本的に一つ改めるというのを、最大の実は改正の目標にもいたしておるのでございます。で従来からと雖も、私共決してそういう趣旨で税務を運用しておつたわけではないのでございまして、飽くまでも税金というものは、やはり税法に従つてやる。ただ目標等につきましては、非常に経済の混乱期に応じまして、一体どれくらい税金が入つて来ておるのか、税務…
第7回 参議院 大蔵委員会 第25号
○政府委員（平田敬一郎君） 今のお話の点につきましてはこのように私お答えいたしたいと思いますが、法律をまじめに執行するならばこれだけの収入があり得る筈だという予算を一応見積つておるわけでございます。従いまして予算を見積りました基礎的事情に変更がない限りにおきまして大体におきまして法律を適正に執行するならば予算に近い数字が歳入として結果において上つて来るじやないか、こういうことが考えられ得ると思います。行政官庁の任務は税法の場合におきまし…
第7回 参議院 大蔵委員会 第25号
○政府委員（平田敬一郎君） 青色申告の制度につきましては、これは今度の税法改正の実施面の改善を図るための重要な制度として採用いたしたわけでございます。お話の通り中小の営業の納税者の場合におきましては、なかなかむずかしいということが当初から考えられていたのでございますが、いろいろやつて見まして、特にそういうことを私共も感じておるのでございますが、ただ私共としましても、極力正確を期するということが先ず第一番であるまして、正確を期し得られます…
第7回 参議院 大蔵委員会 第25号
○政府委員（平田敬一郎君） 御承知の通り、最近までの予定申告の状況が非常にどうも申告が不十分であり、それに対して税務官庁は更正決定をせざるを得ん。予定申告でありますので、いずれも基礎が非常に薄弱でありまして、非常な紛争を捲き起す。その結果結局低い申告でそのままやつて行く。そうすると一期二期の予定申告の段階におきましては、極く僅かの税金しか納めていない、全部が確定申告におつ被りまして、確定申告に対する更正決定で多額の税金が一時に行きまして…
第7回 参議院 大蔵委員会 第25号
○政府委員（平田敬一郎君） それから先程のお尋ねの一つにお答えしなくてどうも恐縮でございますが、損失につきましては青色申告の制度を利用しておる。いわゆる帳簿にはつきり記録しておる人の場合に認めるのでございますが、その場合におきましては或る年に損失を生じますと爾後三ヶ年間に亙つて繰越しを認めるということになつております。それからもう一つ前に遡りまして、繰戻して控除を認めるということにいたしております、従いまして通算いたしますると、四年くら…
第7回 参議院 大蔵委員会 第25号
○政府委員（平田敬一郎君） 未納の税金がありますれば、それに充当いたしまするし、未納の税金がない場合におきましては一定の期日までに申請して貰いまして、返すことにいたしております、その差額を…
第7回 参議院 大蔵委員会 第25号
○政府委員（平田敬一郎君） 公認会計士の制度は著々と進んでおりまして相当厳重な試験を経まして優秀な人が会計士になつておられるということは、これは正に事実だろうと思います。従いましてこれは実績によつて結局裏付けになると思うのでありますが、そういう方々が沢山書類等を見て、それに基いて、税務の申告書を附けて出して来たという場合においては、事実問題といたしましては、結局相当に尊重されるということになるのではなかろうかとかように考えるのであります…