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日本開発銀行総裁衆議院参議院
総発言数
4,987 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本開発銀行総裁
直近の発言日
1950/03/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会66 件・66%
  • 石炭対策特別委員会20 件・20%
  • 法務委員会9 件・9%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,987 件中 20 件を表示
大蔵事務官(主税局長)1950/03/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第28号

○政府委員(平田敬一郎君) ここに社員と申しますのは、株式会社以外の会社の株主に代る社員のことを言うのでございまして、使用人を指しておるのでございません。例えば合名会社、合資会社はそれぞれ社員と称しておりますが、それを指しておるのでございます。

大蔵事務官(主税局長)1950/03/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第28号

○政府委員(平田敬一郎君) 同族会社につきましては、やはり最も個人の営業者との負担の均衡を図る必要がございますので、一定の所得金額を超えます場合におきましては、特に積立金に対する高い税率を適用することにいたしたのであります。これは全部同族会社の所得のうち五十万円までの金額につきましては百分の二で済ましまして、五十万円を超える部分の金額に対しまし高い税率を適用するわけでございます。従いまして例えば六十万円でございますと、十万円に対してだけ…

大蔵事務官(主税局長)1950/03/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第28号

○政府委員(平田敬一郎君) 今の十七條の第二項に規定せられておりまするが、五十万円というのは原則として一年分の金額について判断して頂くことになつております。事業年度の期間が一年未満、例えば六ケ月でありますれば、それぞれ五十万円を調整しまし、て、例えば六ケ月でございますと、その半分が標準になるわけであります。法人税はすべで事業年度ごとに打切るという税制の建前になつておりますので、それぞれ半年でございますれば半年で確定するということにいたし…

大蔵事務官(主税局長)1950/03/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第28号

○政府委員(平田敬一郎君) シヤウプ案では御承知の通り三十万円を超える場合に五十五にしたらどうかと勧告になつていたんですが、如何にも所得の分布は最近は非常に、昨日も申上げましたように平均化されまして、そう大きな大所得者が比較的少くなつて来ておりますが、それにいたしましても三十万円という所得は如何にも低いので、最高税率を適用する所得階級は相当引上げた方がいいだろうという考え方を持つておるわけであります。まあせめて私共、百万円ぐらいのところ…

大蔵事務官(主税局長)1950/03/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第28号

○政府委員(平田敬一君) 理想を申せばもう少し高い方を最高税率とする方がいいのではないかと思いますが、所得税に期待する税額等の関係からいたしまして、先ずこの程度にいたしましてもそう不合理ではあるまいという考え方で、この税率を作つたわけであります。

大蔵事務官(主税局長)1950/03/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第28号

○政府委員(平田敬一郎君) 富裕税との関係におきましてはいろいろ問題がございまするが、これは財産をどの程度持つておるか、所得と財産額との比例は人によつて非常に違いますので、余りはつきりした基準は出て来ないのであります。所得税自体といたしまして、最高税率は今の所得の分布状況等からいたしまして三十万円では如何にも低いから、それをできるだけ上げた方がいいだろう、こういう考え方であります。従いまして所得の三十万円を五十万円にするということで話は…

大蔵事務官(主税局長)1950/03/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第28号

○政府委員(平田敬一郎君) 地方税との関係につきましては、大体の各税の配列と申しますか、配置と申しますか、所得税は国税で三千五百億を徴收する。間接税もそれぞれ煙草專売が千億を課税する。それから地方税におきましては、四百四十億の附加価値税を府県に認める。それから市町村には五百二十億の固定資産税と六百億の市町村民税を認める。別に府県に対しまして百三十億程度の入場税と、それから百二、三十億円程度の遊興飲食税を認めまして、それによりまして国税及…

大蔵事務官(主税局長)1950/03/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第28号

○政府委員(平田敬一郎君) 第三者通報に関する制度は申告納税制度の採用に伴いまして、一種の税務の民主化と称しますか、そういう見地から戰後に初めて財産税以来設けました制度でございまして、最近までの実績によりますと、今手許に詳しい統計を持つておりませんですが、やはりこの制度によりまして相当有効な脱税が発見された場合があつたようでございます。ただ実際は通報の中で本当に有効な結果を生みましたのは、パーセンテージから言いますと、確か大分少いように…

大蔵事務官(主税局長)1950/03/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第28号

○政府委員(平田敬一郎君) これらのこの国宝とか重要美術品に対しまして富裕税を課する際に、課税価格に算入するかどうかということは私共愼重に研究して見たのでございまして、一時は或いはこういう種類の財産はとかく融通性が少いのが多い状態でございますので、全額非課税にしたら、どうかということも研究して見たのでございますが、ただ他面におきましては、相当書画骨董に属するもので、転売の可能なものも中にはあるようでございますから、そういうものが相当価値…

大蔵事務官(主税局長)1950/03/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第28号

○政府委員(平田敬一郎君) その問題は、私は結局この税率の高さの問題と関連して来ることと思うのでありまして、今回提案しました富裕税は、大体まあ所得税の補完税という意味におきまして、実体的な財産税でなくして、普通の場合ならば所得税を納められる程度の比較的低い税率にいたしております。衆議院でも苟くも富裕税を課けるならば、もつと高い税率にしたらどうかという意見もございましたが、年々課税しない財産税としましては、私は今度の日本の富裕税は世界でも…

大蔵事務官(主税局長)1950/03/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第28号

○政府委員(平田敬一郎君) 家屋はこの富裕税の評価の原則の中の十二條の規定を以て評価するわけでありまして、課税時期における財産の価額はそのときにおける時価により評価するのでございまして、従いまして毎年十二月三十一日現在の家屋の時価を評定しまして、それによつて評価することになります。相続税は相続時の時価によつて評価することになるのでありますが、大体今まで相続税でやつておりますのと同じような方法で評価する。ただ今度は富裕税を設けるということ…

大蔵事務官(主税局長)1950/03/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第28号

○政府委員(平田敬一郎君) これは毎年十二月三十一日の時価を申告の便に供しますために、申告は大体二月一杯にやるわけでありますが、少くも税務署に行けば税務署の基準はこの程度ということは分るようなふうにいたして置きたいと考えます。

大蔵事務官(主税局長)1950/03/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第28号

○政府委員(平田敬一郎君) 富裕税がかかります。

大蔵事務官(主税局長)1950/03/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第28号

○政府委員(平田敬一郎君) お話の通りでございまして、分離して課税するのであります。従いまして実際は二万五千円の基礎控除を受けるということになります。扶養控除はしないという考えでございます。但し奥さんと直系卑族、つまりお子さんの資産所得、即ち利子所得と、配当や不動産の賃貸所得、これだけは常に合算するのであります。従つて合算される場合におきましては、所得が一万二千円以上ありましても、一万二千円の扶養控除を認めることにいたしております。例え…

大蔵事務官(主税局長)1950/03/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第28号

○政府委員(平田敬一郎君) これは確か不具者に関する救済的な法規といたしまして、厚生省で、国会で確か通つているかと思いますが、法律がございますが、それに不具者の程度につきまして、確か十何段階か挙げて細かく規定しております。その規定を取りまして、大体その中の第五級くらいのところまででございましたか。社会常識上成る程不具者として本当に一本立の働きができないと認められる程度のところを不具者とするような規定を政令で設けることにいたしております。…

大蔵事務官(主税局長)1950/03/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第28号

○政府委員(平田敬一郎君) いい例をお話になりましたから、富裕税がいい理由を反対に御説明申上げますが、この所得税だけで行きますと、今お話のように一千万円という相当立派な家に住んでいて所得は僅かで何とか暮している。その場合に所得税だけですと、従いまして極く僅かの税金だけしか納めていない。ところで一千万円という立派な家に住んでいる。これは如何にも所得税だけで課税するのは負担の公平を得ないと、そういう場合におきましては、やはり大きな家に住んで…

大蔵事務官(主税局長)1950/03/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第28号

○政府委員(平田敬一郎君) でありますから、どうしても大きな家に住んでいて所得が少くて負担し切れんという場合には、その家はその人の所得に比べて大き過ぎるということになるのでありますから、適当な家を見付けて、その大きな家はそれに相応する人に引渡すというふうになさざるを得ない場合もあろうかと思いますが、それを目的とするわけではございませんが、要するに所得が少ないが、えらい大きな家に住んでいるという人は、所得税だけの負担ではどうも少しバランス…

大蔵事務官(主税局長)1950/03/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第28号

○政府委員(平田敬一郎君) その通りであります。

大蔵事務官(主税局長)1950/03/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第28号

○政府委員(平田敬一郎君) さようであります。

大蔵事務官(主税局長)1950/03/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第28号

○政府委員(平田敬一郎君) 医療費につきましては、今回の税法で始めて控除を認めることにいたしたのでございます、限度は今黒田委員のお話の通り余り額の小さいものを引くということになりますと、なかなか実際の徴税上うまく行かないだろうという点と、それから又額が少ない場合におきましては、通常誰でも或る程度の医療費は負担されると思いますので、結局全体としての所得税率なり控除の問題でそういう問題は間接に救済される、救済されるというのは誤弊がございます…