平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1950/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 大蔵委員会 第28号
○政府委員（平田敬一郎君） 御尤もなところが多いかと思いますが、ただ併しやはり病気になりまして入院したとか、或いはお子さんが胸の病気で長く療養している、まあこういう人の場合には私はこれでも相当助けになるのじやないかと考えます。ただまあ非常に所得の多い人の場合において、同じような程度の費用を要している場合におきましては、結局引かないということになるのでございますけれども、まあそれはそれだけ他で考えるということで考えて頂くよりほかないと思い…
第7回 参議院 大蔵委員会 第28号
○政府委員（平田敬一郎君） お話の通りでございます。それから不具者の方は、これは非常に控除が実は甘くできているのでありまして、その人が扶養家族、扶養親族でございますね、所得がなくて或る所得者から扶養されている場合におきましては、扶養親族としての一万二千円の控除と、その外に不具者控除としての一万二千円、合計二万四千円の控除になるわけであります。不具者がみずから所得があるという場合におきましては、二万五千円の基礎控除と、その外に不具者控除の…
第7回 参議院 大蔵委員会 第28号
○政府委員（平田敬一郎君） 百万円以下なら全然課税いたしません。それから百五十万円の場合は五十万円だけ課税する、百万円は全部控除しております。
第7回 参議院 大蔵委員会 第28号
○政府委員（平田敬一郎君） いや個人所有のものにつきまして富裕税は問題になるわけでございまして、従いまして個人所有のものにつきまして、それぞれ百万円を控除いたしまして、残額に課税するわけでございます。
第7回 参議院 大蔵委員会 第28号
○政府委員（平田敬一郎君） これは近く法律案を提案すべく、目下関係筋に最終確定しまして出しておりますから、恐らく二三日の中に提案できるのかと思いますが、詳細はその際御説明申上げようと思いますけれども、要点を申上げますと、第一の点は日本の基礎的な産業、例えば電力とか製鉄、それから人造合成繊維、こういう日本の貿易上どうしても必要な重要産業に対しまして、外資が入つて来た場合におきまして、この外資と一緒に管理者とか技術者等が附いて来る。そういう…
第7回 参議院 大蔵委員会 第28号
○政府委員（平田敬一郎君） 今若しも会社が船を持つている場合、借入金の金利は利益の計算上当然差引くことになります。それから船の償却費も利益の計算上差引くことになります。金利とか償却費を差引いた残りの更に利益がありますと、この分は法人税を課税すべき利益としまして、この分に対しては法人税の税がかかるということになりますから、見返品資金から借りたり、或いは銀行から借りました金利は経費から差引ます。仮に十億円の船は二十年くらいでありますか、耐用…
第7回 参議院 大蔵委員会 第28号
○政府委員（平田敬一郎君） 要綱では分りやすいように單作地帶という言葉を使つておりますが、これは農業所得が全体の所得の七割以上ある人でございますね。これを農業所得者と税法では称しております。その場合におきまして、その農業所得の更に七割以上が九月以後に生ずる場合には、毎年この場合におきましては申告と納期につきまして特例を設けております。一般の農家の場合といたしますと、第一期の申告は七月、第二期が十一月、第三期が翌年の二月でございますが、今…
第7回 参議院 大蔵委員会 第28号
○政府委員（平田敬一郎君） 税務署でいいのでございます。そうしまして、災害とか、営業を全部又は一部を廃めたとか、そういう理由によつて收入の減ることが明らかな場合は、税務署は承認を與えなければならんことに法律はなつております。もう一つは相当取引上の記録等に基きまして、前年よりも二割以上減る場合におきましても、これも税務署長は承認は與えなければならないことになつております。それでも尚承認しなかつた場合におきましては、納税者は再調査、審査等の…
第7回 参議院 大蔵委員会 第28号
○政府委員（平田敬一郎君） 一般並みでございます。ただこういう点を規定したいと思つておりますが、一般の法人は御承知の通り国等に寄附した場合におきましては、所得の百分の二、資本金の千分の二・五でございましたか、それの合計額の二分の一までは損金に算入することを認められておるのでありますが、公益法人がその收益事業で上げた收益を以ちまして、本来の公益事業の用に供した場合におきましては、やはり一定の控除を認めようと、これはまだ最終的に決めておりま…
第7回 参議院 大蔵委員会 第28号
○政府委員（平田敬一郎君） 午前中もお話出ましたのですが、今度はなくなるのであります。
第7回 参議院 大蔵委員会 第28号
○政府委員（平田敬一郎君） 協同組合は元々業者が任意に設立するものでごさいましで、戰時中の考え方と大分違つておりましてこれは全く業者の自発的な任意組合という建前になつておるのでございまして、これは御承知の通りでございますが、併しそれにも拘わらず従来は若干能力において必ずしも一般法人と同じではないだろうというような点、それから実際上従来課税しておりませんでしたのは、午前中も説明した通りでございますが、確か昭和十五年から新らしく課税すること…
第7回 参議院 大蔵委員会 第28号
○政府委員（平田敬一郎君） 協同組合をいろいろな形におきまして政府においても助長する必要は、これは確かにあると考えるわけでありまして、例えば金融等の面におきましては、極力援助をする必要があろうと考えますが、税金の負担という点から行きますと、公平という見地を重んじまして、同じ負担でもいいのじやなかろうかと、こういう趣旨でありまして、税金で特別に差別をしないという考え方に出たに外ならないのでございます。で税金の上で特別に差別をつけるという考…
第7回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（平田敬一郎君） 欠損の補填の関係につきましては、再評価法百一條の規定を設けておるのでありますが、普通の欠損の場合は、原則としまして積立金等があります場合には、その積立金から先ず補填する、それで尚不足する場合におきましては再評価をして補填するということを認めておるのでありますが、お話の通り法人の所得税の計算におきましては、事業年度ごとに損益を打切つて計算することになつおります。従いましてその欠損が生じた場合におきましては、その…
第7回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（平田敬一郎君） 大体商法におきましても税法におきましても、すべて御承知の通り取得価額と申しますか、現実に取得した価格、それをすべて基礎にすることにいたしておるのでございます。大体普通の場合でございますければ、若干の物価の増減がありましても、それによつてそのままやつて行くのが正しいと考えられるのでありまして、従いましてこれを時価によつて一々変えることを認めることは原則としていたしておらないのでありまして、取得価格は原則としてこ…
第7回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（平田敬一郎君） 私は今申上げましたように、戦後のインフレーシヨンというのはなかなか簡單なことでは終らない、やはり各方面におきまして、或る程度止めるためにはやはり負担をして行くことは必要止むを得ないことではなからうかと考えたのであります。御承知の通り最近はインフレによりまして闇で特別に利益した人はあつたかと思いますが、個人の家計におきましても、企業におきましても、あらゆる方面で非常に戰後の苦しい行き方で何とか切抜ける。財政にお…
第7回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（平田敬一郎君） 今のお話のような点がございますので、再評価の納付につきまして実は重大なるシヤウプ案に対して修正を加えたような次第でありまして、現在、現状は余り利益が上つておらない、併しここ二、三年後或いはその後におきましては十分経営を建直して、合理的な利益を上げ得るというような見通しのつく企業は、シヤウプ案の最初の案によりますとなかなか再評価しにくいと思います。或いは一律強制にやるのでございますので、或いはそういうふうにすれ…
第7回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（平田敬一郎君） 御承知の通りに棚卸資産、この方のインフレによる値上り利益は全額利益なりまして法人税が三五％かかるわけでございます。百万円の資産も一般の物価騰貴によつて三百万円に殖える。こういう場合においてはその二百万円が実は益金に算入されて、それが普通の所得を構成するわけでございます。このような棚卸資産等の回転率の早いものにつきましてはいつでも企業が処理し得る状態にありますので、大体そういう程度でよいのじやないか。これについ…
第7回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（平田敬一郎君） お話の赤字がいつ発生したかによつていろいろ違つて来ると思いますが、私は今後発生する赤字でございますれば、むしろ再評価積立金を補填しないで、それは税法上は赤字をそのまま残して置きまして、今後の利益かち繰越控除をやつた方が企業にとつては有利であると思うのであります。と申しますのは今期例えば百万円の赤字になつており、税法施行後の二百万円の利益が出た場合におきましては、その赤字の繰越を認めませんと、二百万円に対して三…
第7回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（平田敬一郎君） 所得税につきましては御承知の通りシヤウプ案が法制化されてから各方面でいろいろ批判がございますし、私共も事務的の見地から事前におきましてもいろいろ意見の交換をしたのでございますが、その後におきましてもできる限り実情に即する妥当な案を作成すべく努力いたしたいのでございますが、その際今問題になりましたやはり勤労者控除を従来の二割五分を一挙に一割に圧縮する、これは理屈は確かにあると思うのです。つまり事業所得と勤労所得…
第7回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（平田敬一郎君） 今の所得税の八万円の階級をなくして、それから十二万円の階級をなくして、税率をずらして行きますと、まあ大体二百億円前後で済むのではないかと見ておりますが、それよりももつと勿論欲張つた案もございまするけれども、そこまで行きまするのは、如何なる点からいつても無理でございますので、まあ私共研発いたしました案は、そのような案であつたのでございます。