平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1950/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○平田政府委員 今度の資産再評価は、御承知のように任意でございます。これがもしも最初のシヤウプ勧告通り強制的にやることになりますと、私は委員会の任務がきわめて重大なものになつて来ると思いますが、任意になりましたので、役所におきまして申告を認めないというのは、どちらかと申しますと過大評価になりますから、償却決定を認めないという場合が大多数だろうと思いますが、そのようなことは最近の状態等から考えましても、そう多くはないのではなかろうかという…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○平田政府委員 前年度実績に応じます予定申告の制度の運用につきましては、もちろんこの制度を設けた本旨に従いまして、極力適正を期することにいたしたいと考えます。今のお尋ねにつきましては、もちろんこれは税務署長が承認を與えるわけであります。それからまた法律に定めました一定の要件に該当する場合においては、税法はこれに承認を與えなければならないということにいたしておるのでございます。そういう場合においては、もちろん納税者の申立てもよく聞き、諸般…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○平田政府委員 税務署長が承認しないことに対しまして、不服があります場合におきましては、再調査、審査ができるわけであります。ただこれは先般から言つておりますように、災害等によりまして所得が減少すると認められたとき、それから前年の実績に対しまして二割以上減少すると認められる場合、この場合は税務署長が承認を與えなければならないというふうにしておるわけでありますが、こういう場合におきまして、それに対して異議があります場合には、普通の更正決定に…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○平田政府委員 これはおそらくいろいろな統計がございますし、竹村さん御存じの通りでございましようから、あらためてここで申し上げることもなかろうと思いますが、あらゆる統計にそういうものが入つております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○平田政府委員 修理費と資本的支出の限界は、りくつはいろいろ会計学者が説明しておりますように、いろいろなことがあるわけでありますが、実際の問題はなかなかお話の通りむずかしい点があるのであります。大体資産の流通性の価値を増加しまして、耐用年数を延ばすようになつたとかいうような場合には、資本的支出だといつたような定義——いろいろな定義がございますが、実際問題としましてはそういうようなものに照しまして、極力適正を期したいと努力しております。今…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○平田政府委員 今お話になりましたような場合におきまして、その資産を処分して処分損が出ますれば、その処分損は当然ブツクバリユーと消費した差額とが損金となりまして、これは当然会社の場合でございますと、利益から落せるわけであります。それから処分しない場合におきましては、問題は評価減の問題であります。評価減の問題でありまして、どの程度の評価減を立てることを認めるか。これはなかなか実際問題としてむずかしい問題でありますが、的確な根拠に基きまして…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○平田政府委員 資産につきましては、全部持つている資産は、讓渡あるいは相続その他で他人に讓りましたときに、讓渡所得を課するという原則にしておりますので、買いかえた場合におきましても、当然それに対して所得が出て来た場合には課税するのであります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○平田政府委員 今まではインフレによる値上りによつて相当利益があつて、讓渡価格が高くてこれに税がかかつた。非常にそういう問題が出たのでありますが、今回は御承知の通り、税によつては再評価税だけを課する。もちろん再評価額を越えて高く売つた場合には、所得が出たものとして課税するのでありますが、再評価額以下の場合には課税しないのであります。しかしいずれにいたしましても、そういうふうに財産を一ぺん処分しました場合におきましては、これに対する所得税…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○平田政府委員 この條文は若干新構想のものでありまして、従来はこういう場合におきましては大体一年以下の懲役、二十万円以下の罰金とか、秩序犯の刑罰を科しておつたのでありますが、どうも税法上のこの種の義務に対しては秩序罰が必ずしも目的を達成しない。場合によりましては苛酷になりまして実際上は適用できない場合もあるというので、むしろこの種のものにつきましては、そういう一つの民事罰という形で励行をした方がよいのではないかということで、一種の加算税…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○平田政府委員 大体民事罰を科する方がむしろ軽い方だと考えております。従いまして脱税犯として刑事事件になるような場合は、大体民事罰も科するような場合に該当するのではないか。従いまして刑事罰にならないが、重加算税だけはかかるという場合は相当あろうと思います。これに対しまして、重加算税がかかるほかに、惡質のものに対しましてはそれぞれ懲役刑あるいは罰金刑等を科する場合がある、このように考えております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○平田政府委員 五十万円で限界いたしましたのは、所得税等々の負担を考えまして、少額の法人に対しましては同族会社の場合といえども、加算税まで課する必要はなかろうというので、大体五十万円の限界について同族会社の加算税を課するようにいたしたのであります。これはその程度にいたしますれば、大体個人との間の均衡もはかり得るのではないかということが主たる理由であります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○平田政府委員 株価につきましては、消費者物価指数をとることにいたしておるのでありますが、消費者物価指数は一般的購買力を示す指数としてこれを採用したのであります。つまり貨幣価値の変動を見る指数としては、この指数が一番よいだろうというので採用いたしたのであります。従いまして株式につきましては、ある年に投資したものが、それを回收した年に最初に投資した貨幣価値で計算するならば、ほんとうに利益があるかないか、こうしたものさしで讓渡所得と申します…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○平田政府委員 会社は原則として再評価を任意にいたしておりますので、それぞれの資産について法律で定めました限界以内でございますれば、その範囲内におきまして適当な再評価をいたすことは法律上別に禁止いたしておりません。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○平田政府委員 資料につきましては、できるだけ調整して提出いたすことにいたします。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 この非課税は新しく入れたわけでありまして、学術研究のための特別な奬励金等を、これによりまして免税する考えであります。具体的には国、地方団体等が出します場合は、無條件にこの條文に該当するということでいいと思いますが、民間の団体等で支出します場合におきましては、個別的に審査いたしまして、告示することによつてその関係を明らかにしたい。大蔵省の告示で、その関係をはつきりいたしたいと考えております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 湯川博士の場合は、家族とも一緒にアメリカに住居を移しておられるものに該当するものと考えますので、課税にならないと解釈いたします。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 今の点は單に條文の技術的整理をいたしたにすぎないのでありまして、今回は「相続税法の規定により相続、遺贈又は贈與に因り取得したものとみなされるものを含む。」ということに一括いたしまして、生命保險も死亡を原因としまして支拂いを受けた保險金は、従来通り非課税になるわけであります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 法人からの贈與は、性質が個人間の贈與と異にする場合が、ケースとしましては大部分じやなかろうかと考えるのであります。法人からの贈與の場合におきましても、たとえば公共団体に対する寄付だとかあるいは公益事業に対する寄付とか、こういうものは純然たる贈與の性質を有するかと思いますが、一般の個人が法人から贈與を受けます場合には、通常の場合は何らかの報償として受ける場合が多いのじやないか。直接の報償でないにしても、間接に何らかの意味の…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 今の点は河田委員はおどかしというふうにおとりになつているようでありますが、これは私は行き過ぎぬ限りにおきましては、むしろその方が親切だと解し得る場合も多いのじやないかと思うのでございます。と申しますのは、よく納税者の方々がうつかりしたとか、自分は知らなかつたとか、あとでいきなり更正決定が来て困つたという例が最近まで多かつたのでありまして、それに対しまして、事前に税務署等におきましてなるべく親切に納税者にも知らせる。それか…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 もちろん今河田委員のお話のように、そういう場合におきましてはできるだけ税務署は正しい調査に基きまして、自信のあるところをお知らせするのが一番よい方法かと思いますが、今申しましたように、これは納税者に対する一種の親切だというふうに、納税者もとつてけつこうじやないかと思います。従つて自分が自信のある根拠に基いて算出した所得が税務署の見解と違つた場合におきましては、その所得で御申告になるのは一向さしつかえないのであります。ただ…