平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1950/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 確かにお話しのような懸念はあるのでございます。従いまして法律にも罰則を設けておるのであります。源泉徴收票を給料の支拂いを受ける者に交付しない場合、それから源泉徴收票に虚偽の記載をなして交付した者、これは一年以下の懲役、または二十万円以下の罰金に処するということになつておるのでありますが、嚴密に申しまして、すべての源泉徴收票を所轄税務署に提出する前におきまして、源泉徴收票をその管轄する税務署で確認すれば一番いいのであります…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 御承知の通り確定申告は一月三十一日までに出していただく。確定申告を出してもろう際に源泉徴收票を交付してもろう、こういうことにいたしておるのであります。従いまして一年間の源泉徴收税額を支拂者で計算しまして、所轄税務署の承認を受けて送るというのでは、実際問題として間に合わぬ場合が多いのでございます。従いまして直接納税者が支拂者から請求いたしまして、それを申告書につけて出すというのが通常でございますが、しかし多くの場合に、やは…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 最初に先ほどのお答えの続きを申し上げておきます。今回市町村民税におきましても、国税で幾ら所得税が徴收されたか。これば重要な材料になります。従いまして奧村委員の御指摘の源泉徴收票等はさらに一層重要性を帶びて参りますので、そういうものの不正がないように、適正な監督をいたすということにつきましては、国としても十分注意いたしたいと思います。市町村におきましても、注意することに相なろうかと考えるのであります。 それから第二の問題は…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 過少申告の場合におきまして、詐偽その他不正の行為、つまり虚偽の申告で過少申告になつておる場合は、重加算税を課するが、單なる過少申告は加算税は課さないことにいたしております。一つの行為がありました場合におきまして、單なる過少申告に該当するにすぎないか、あるいは重加算税を課すべき要件に該当するか、いずれかによつて、いずれかの加算税を課するわけであります。これはいずれも一種の行政罰的な性質を持つておるものでありまして、過少申告…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 脱税の意図がなくして、單純に過少申告にしかすぎないという場合におきましては、單に過少申告加算税に該当するにすぎないと思います。これに反しまして、最初から脱税の認識を持ちまして申告自体も少くなるということになりますと、その申告はやはり詐偽その他の不正行為の一つに該当すると考えます。その場合におきましては、刑罰を課する要件にも該当し、重加算税を課する要件にも該当するのであります。これは両方並行して課せられる場合も考えられるの…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 たとえばこういう例を申し上げればおわかりかと思います。自分は税法の解釈上、こういう所得はかからぬと思う、そういう見解のもとに、かからないものとして申告した。ところが税務署の見解によりますと、その所得はかかる。所得税を課税すべきだ、あるいは收入金に算入すべきだ、こういうことになつた場合におきましては、かりにそういう見解のもとに少い申告をしましても、脱税犯には該当しないと思います。しかしその人が、はつきりこれはやはり税法にか…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 この詐偽その他不正の行為によつて脱税犯に処するという條文は、多年行われておる條文でありまして、これに基きまして現在における告発なり、あるいは裁判等が行われておるのであります。ただ法律でその要件をこまかに書くという場合もございますが、脱税犯の構成要件としましては、こういう書き方が一つの書き方だと私ども考えております。しからば具体的に、どういう場合には限界線のところに該当しておるか、どういう場合には該当しないかは、これこそ裁…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 これは今法案を整理中でありまして、総司令部の承認あり次第提案しまして、さらにここで御審議願うつもりでございますから、その際詳しく御説明いたしたいと思いますが、国税犯則取締法のおもな改正点は、現在通告処分をやります場合におきまして、十日以内に履行しない場合は告発するということになつておるのであります。この十日が少し実際度題としてむりのようでございますから、これを二十日程間に引延ばしたいというような改正であります。それから刑…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 災害減免法につきましても、各税法の改正に伴いまして改正を行うつもりであります。ただ所得税法におきましては、今回は所得税法の基本法で災害による損害額を差引くことにいたしましたので、所得税につきましてはその部分は不必要になるかと思います。しかしそれだけでは補い得ない部分がございますので、その部分はなお存置いたす見込であります。その他相続税その他の各税につきまして、災害の場合にやはり救済的な規定を必要としますので、そういうもの…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 減価償却の方法につきましては、法人と個人と両方あるのでございますが、法人につきましては、現在の会計学で認められておりますところのなるべく多くの方法を、いずれか採用し得るようにいたしたい。最も代表的なものは御承知の通り定率法でございます。それからもちろん定額法も認めることにいたしたい。それから鉱山等につきましては、例の生産高比例法という方法がございます。これは現在認めておりますが、そういう方法も認めたい。また企業によりまし…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 御指摘の通り、單に所得税法のみならず、各税法とも相当むずかしい法文に相なつておるのであまりす。これは今御指摘の通り、原因が実に二つございまして、一つはいろいろの場合を考えまして、税法上極力公平化をはかろう。所得の違うごとに違つた課税方法をとつてみましたり、あるいは医療費を引くとか、あるいは災害費の損失を引くとか。原則として分離課税はやるが、資産所得は合算す中るとか、いろいろな方面におきまして、いやしくとも所得税に関する限…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 今のお話はおそらく取引高税なり物品税、織物消費税が製造場より出る場合に、あるいは取引高税でございますと、営業者が販売した場合に課税した税額が結局価格に転嫁されまして、商品の価格としてまた小売なり消費者の手に渡る段階にある。こういう場合におきましてそのもとでかかつた税金を何とか措置してくれないか。こういうお話かとも伺えるのでございますが、そういう話でございましようか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 そういう場合でございますと、前々から言つておりますように納税といたしましては、一応それぞれ販売したとき、あるいは倉出しをいたしましたとき納税義務はもう完結しておるわけであります。あとは実際上の値段の中に税金相当額が入つているか入つてないか。これは経済的な関係でありまして、それによつて価格が上つたり下つたりするわけでございますけれども、これは経済の取引の実態にまかせるよりほかない。そこまで行けば一々調べて、これは税金が幾ら…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 税の問題は前々から言つておりますように、物品税にしろ織物消費税の廃止にしろ相当前から法律案等を提出いたしまして、それによつてそれぞれ経済取引をやつていただきますことを前提にして考えておるわけであります。従つてその取引をなされる場合におきまして、関係の方は相当御留意なさらないと、場合によりましたら不測の損害をこうむられる場合があるかと思いますが、業者により、あるいは政府のやり方によりいろいろな場合がありまして、そういうもの…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 社会の安寧秩序を維持するために必要な場合、いろいろな場合におきましては、よほど思い切つた措置を講ずるこことがあることも当然だと思いますが、一般的には先ほど申し上げました通りでありまして、原因がどこにあるのか、状況がどういうことによつて出て来たか、いろいろ責任の関係もありましようし、複雑な問題がからまつて来るのではないかと思います。従いまして私はその問題に対しまして、そういう非常に深刻な問題でございますれば、なおよくお聞き…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 たいへんむずかしい問題でございまして、一がいにお答えしがたいと思いますが、あるときには自分のところに扱わしてくれ、こう熱心に頼んで扱つておる場合もありましよう。あるときには、今度扱うのはどうもぐあいが惡いが、将来のこともあるから扱う、あるいは場合によりますと、役所の方から言われまして、不本意ながら扱つておる場合がありましようし、いろいろな場合があるのではないかと思うのでありますが、私その辺あまり專門家でございませんので、…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 お話のごとく損失の繰越し繰りもどしは、計算の正確を特に必要とする点がございますので、青色申告を出した場合に限ることになつております。従いまして初めて繰越しされますのは、今年度青色申告書を提出したものでありまして、来年度になつて本年度欠損が生じた。その損失を来年度に繰越すことができる、こういうことになるかと思います。二十四年分につきましての欠損は、繰越し控除は認めることにいたしておりません。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 原則としましては法人についても同様でありますが、ただ従来法人につきましては、一年限りの損失の控除を認めておりましたので、その点は経過的に同様のことを認めることにいたしております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 自分が自分の所得税に関連して納めました加算税、利子税等は、ここの第十條第三項の所得税の中にそれぞれ入るわけでございます。従いましてそれぞれこの字句の中で算入しないことになるのであります。ただ個人の雇い主でありまして、源泉徴集義務者としまして徴收を怠つた等の場合の加算税はやや趣も違いますので、その点但書でその趣旨を明らかにいたした次第であります。罰金等は必要経費に入らないという解釈は従来からも明らかにいたしておる通りであり…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 利子税につきましても、所得税の場合におきましては所得税の中に入りますから、これは三項に該当するものとして差引かないことにいたしております。