平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1950/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平田政府委員 交際費の否認の限界と、それから修繕費及び資本的支出の区分の標準は、これは御指摘の通りなかなかむずかしい問題でありまして、あまり機械的な簡單な方法を用いますと、非常に実情に反するごとになりますし、また抽象的な定義だけ掲げたのでは、結局実益がないということになりますので、目下いろいろな角度から検討いたしておるのでありますが、ただ交際費につきましては最近非常に利益の状況等に比べまして、交際費の支出が多いということが顕著に考えら…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平田政府委員 所得税法の施行規則でできる限り規定いたしたいと考えます。しかしそれでもなお十分譲し得ないことがあろうかと思いますから、その範囲内においては解釈訓令によつてできるだけはつきりさせる、世間にも公表しまして、よるべき基準を明らかにさせたい、かように考えております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平田政府委員 銀行預金の利子につきましては、一応二〇％の源泉課税は改正後においてもそのまま存置いたしております。ただやめたのは、総合して課税します場合の源泉選択税率であります。これはたしか昭和十五年の税制改正の際に、従来全然第二所得といたしまして源泉だけしか課税してなかつたものを、総合所得税を一応とる建前にいたしました。しかしその反面当時相当金融界、あるいは銀行預金等に及ぼす影響が大きいところがございましたので、一応一定の税率で選択い…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平田政府委員 審査の請求がありました場合におきましては、なるべく早く処理をしなければならないことは当然のことでございまして、国税庁、国税局、税務署におきましてもそういう趣旨で極力勉強いたしておると思います。ただ最近の状態はいかんせん多数の納税者でありますのと、なお十分熟練した税務官吏が不十分であるといつたようなことからいたしまして、なかなか思うようにとり運んでいないこともまたお話の通りであります。鋭意勉強いたしまして御期待に沿うように…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平田政府委員 ただいまの問題につきましてはたしか前々国会でございましたか、そういう一つの有力な御案もありまして、私どもも愼重検討をいたしたのでございますが、さようなことをやりますとかえつてむりを生じまして今度は逆に全部書類でぽんぽん却下してしまうということになりまして、かえつて処理の円滑を欠くというようなことになりかねませんので、これはやはりお互いに勉強いたしまして、なるべく早く処理するというほかはないのではなかろうかと考えておるので…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平田政府委員 たびたび申し上げますが、審査の請求につきましては、今申しましたように、第一段階ではまず調益しました当該税務署長に対しまして再調査の請求をいたすわけであります。それに対しまして三月以内に決定がない場合におきましては、請求の審査の手続に移るのでございます。そうしましてさらに三月たちまして出ない場合におきましては、納税者といたしましては行政訴訟もできるということにいたしておるわけでございますが、政府としましてはできる限りその期…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平田政府委員 どういう構想というか、御質問の趣旨がよくわからないのですが、普通の地方裁判所は税について第一審にたりまして、それぞれ納税者は地方裁判所に出訴することができるわけであります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平田政府委員 裁判所におきましても最近は租税に関するケースに相当関心が大きいので、おそらく裁判官、裁判所におきましても、そういう事態に対処して十分の勉強をしていただきますし、また準備をしてもらえるのではないかと存ずるのであります。政府としましてはお話のように、いたずらに裁判に持ち込むのが能ではないのでありまして、あくまでも政府の側においてできる、だけ誠意をもつて、あるいはよく調べまして片づける、どうしても片づかないものが、裁判に行くと…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平田政府委員 訴訟の件数としては大体お話のくらいの件数のようであります。ただ一件につきまして相当数多くの納税者が一ぺんに出しておる例もございますし、納税者の数から行きますと現在でも相当な件数のようであります。でありますが、今申し上げましたようになるべく訴訟に行かないで済ませたい。しかし政府の解決に不満であるとか、あるいは一定期間を経て政府が解決しない、こういう場合におきましては、納税者としてはいつにても出訴する権利を認めておる、こうい…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平田政府委員 今回従来の追徴税の制度を改めまして、過少申告加算税と無申告加算税と重加算税と、この三つの制度にはつきりわけたのであります。しこうして期限内に申告いたしましてその申告をいたしました額が、あとで税務官庁で調べました正しい額と比べて少い場合におきましては、その不足額の五％の過少申告の加算税を徴收するのであります。期限内に一応少い申告をしましても、その後税務官庁において正規の調査に着手する前に、納税者が自発的に追加申告をいたしま…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平田政府委員 お尋ねの趣旨が少しわかりかねるのでありますが、地方税を込めてどう見たかというお尋ねでありますか。――国民所得は国民全体の所得を一定の方法で計算いたしておる叩けでございます。所得税におきましては前々から申し上げておりますように、昭和二十三年度の課税実績をもとにいたしまして、それに対しまして一定の指数を延ばしまして、それで課税所得を計算いたしておるのでございます。その延はす場合におきましては前回も御説明いたしましたように、大…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平田政府委員 おそらくあるいはこういう意味でございましたら一つの資料がございまして申し上げますが、総体の国民所得に対しまして、国税と地方税を通じまして総体の負担がどれくらいになるか、何割になるかという点でございますと、一つの資料がございます。ただこの点についてはシャゥプ博士も言つておるように、日本の国民所得の基礎の統計が非常に不十分であるから、必ずしも国民所得につきまし、ては、出て来ました結果の数字がよいかどうかわからないという意見が…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平田政府委員 大体シヤウプ案によりますと、三十万円で百分の五十五になつておりますのを、今度の提案は五十万円を越える場合に百分の五十五に改めたのでありますが、そのための減收額は十八億七千三百万円程度でございます。なおさらに最高税率を百万円にいたしまする場合におきましては、それに伴いまして下のものの税率をどうするかという問題がございましていろいろな方法があろうかと思いますが、必要でございますれば後ほど計算をいたしまとて御説明申し上げてもけ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平田政府委員 所得の階層別調べは、今回一応私ども二十三年度の課税実績、に現われました統計をもとにいたしまして推計いたしましたのを、たしかお手元に予算の説明の付表としまして差上げてあるはずでございます。それによりましてこらん願いたいと思いますが、大体今回の税制改正の趣旨等からいたしましても、極力高額所得者につきましては調査の徹底をはかりまして、課税の充実をはかつて参りたい。一面におきましては税率も相当合理化されましたし、また他面におきま…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平田政府委員 今回の扶養控除についての一番大きい改正は、従来千八百円の税額控除でありましたのを、一万二千円の所得控除に改めた点でございます。税額控除の方法がいいか、所得控除の方法がいいか、これはいろいろ議論があるところでございますが、やはりこの扶養控除の本質論から申しますると、一定の生活費的な控除をするという意味におきまして、むしろ所得控除の方が合理的じやないかと考えておるのでございます。従いまして所得一万二千円の控除にいたしたわけで…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平田政府委員 勤労控除を何パーセントに定めるかということは、これは実は二つの観点からお考え願う必要があるかと思います。一つは、純粋の勤労所得は他の所得に比べまして担税力が低いという見地が一つ、もう一つ給与所得等につきましては、ほかの事業所得等と違いまして、経費的な控除を全然しておりません。実際上全然ないかと申しますと、たとえば通勤費等は必要経費と言えば言えないことはないのでありますが、これらの経費は実際上見るのがなかなか困難であります…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平田政府委員 退職所得は大体給与所得の延長とでも称すべきものでありまして、性質が給与所得と同じでございますから、これはシヤウプ勧告にはないのでございますが、特に一割五分の控除を設ける意味で法律案の作成をしたのでございます。 それから不具者につきましては特別に控除するわけでありまして、不具者が所得者の場合におきましては二万五千円の基礎控除が別にできるのでございます。二万五千円の基礎控除を受けたほかに、一万二千円の控除をする不具者が、ある…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平田政府委員 医療費につきましては最高十万円の制限があるのでございますが、これは療養等をする費用を全部所得から引きますのは、いかがであろうという意味におきまして十万円の限界を設けておるのでございます。災害による損失につきましては、限界を設けておりません。これはいくら多くても、その損は控除するわけでありまして、その年限りで引き切れながつた場合には、さらに五年間にわたりまして控除するのでございます。ただ普通、所得の一割を越える部分の金額に…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平田政府委員 今私ちよつと間違つたことを申し上げましたので修正しておきます。個人の損失の控除は三年でございますから、三年間は繰越し控除を認めます。これは普通の常業の損なんかと違いまして、原因がはつきりいたしておりまするから、青色申告書を提出することを必要としません。青色申告を必要としない普通の納税者の場合におきましては、その年及び爾後三年間繰越し控除を認めるわけでございます。 もう一つ、認定の方法であります。これは実際問題として昨日小…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平田政府委員 医療費につきましては、当該医者の証明等を添付せしめるつもりであります。額につきましては、これはやはり所得税の基礎控除なり家族控除その他に制限がありますと同じように、普通一般の人ができないような非常に高価な治療をした場合にその分を所得税から差引くことは、一般の所得税の重い際にいかがかと考えまして、十万円程度に制限をしたのでありまして常識上この辺が妥当ではないかと考えているわけであります。