平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1950/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平田政府委員 今の問題として考えなければならないのは、一つは法人に対する課税、いま一つは個人の所得税の問題だろうと思います。その二つの問題のうち、法人の課税に関する限りにおきましては、今度の日本の税制は外国の税制に比べて決して高くございません。アメリカの法人の所得に対しましてもアメリカの所得税が課税になりますが、この場合におきましては、大体普通の法人企業でありますと、三八％ぐらいの税率になつております。今度の日本の法人税におきましては…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平田政府委員 直接税と間接税の比率に関しましては、いろいろな議論があろうと存じますが、今回の税制改正におきましては、取引高税とか織物消費税、通行税、それから物品税の一部等につきましては、相当廃止または軽減をはかつたのであります。つまりシヤウプ勧告によります税制の建て方としましては、大衆課税的な性質の多い間接税は、廃止または縮減するという方針になつておりまして、さような考え方で私どもも立案いたしておるのでございます。ただ一面におきまして…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平田政府委員 なお先ほどの説明に若干つけ加えておきたいと思いますが、税制の理論から申しますと、やはり直接税の方がよいということの疑問の余地のないことは、お話の通りでございます。そういたしまして今の日本の実情から申しますと、たとえば申告所得税等はたしかに徴収成績が非常に困難をきわめておりまして、納税者も納めにくいし、政府の方もなかなか適正な徴収に手を焼いておるというのが現状であります。しからばこれを捨てて何かほかの方法によるかということ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○平田政府委員 所得税の見積りにつきましては、先般お手元に詳しい資料をお配りしまして、御検討を煩わしておるのでございますが、大体昭和二十三年度の課税実績をもとにいたしまして、それから生産、物価あるいは能率等を加味いたしまして、適正な増加歩合を乗じまして所得を算定して、それに新税法を適用いたしまして税額を計算いたしたのであります。その生産、物価、雇用賃金、これを調査する方法は、大体におきまして国民所得と同じ方法を用いております。ただ技術的…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○平田政府委員 二十三年度をもとにいたしたのでございますが、一番確実な資料としましては、私どもはやはり課税で実際に把握したもの、それをもとにするのが一番確かでありまして、それ以外に実はよるべき資料がないのでございます。従いまして将来の予測は今申しましたように、一定の指数を乘じまして予測するわけでございます。基礎といたしましては実績をもとにするのが一番よろしかろう、かように考えている次第であります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○平田政府委員 ゆとりを見てというお話もちよつとはつきりしないのでございますが、従来からの課税実績をもとにしまして、それに対して生産、物価、賃金、能率等の関係を考憂しまして、二十五年度に課税すべき所得が幾らふえるだろうか。それを見積りまして算定いたしたわけでございますが、私どもとしましては新税法のもとにおきまする歳入見積りとしては極力的確を期した、かように申し上げてよいと思います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○平田政府委員 お話の通り、実際の物価等は大体九月の水準が横ばいするということで、予算全体を見る方針で参つているのでございます。従いまして所得計算におきましても、二十三年度と比較します場合において、二十三年度の物価レベルと九月水準の物価レベルと、その比較指数と申しますか、その指数でやはり所得の増減があるものとして計算いたしております。そういう意味におきまして、もしも将来物価の水準が相当下落するということになりますと、あるいはここに見積つ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○平田政府委員 やみ收入というようなものは特別に見積つていないのですが、大体二十三年度の課税実績をもとにしまして、マル公と実効物価とある程度ウェイトをつけまして、それぞれ、伸ばしておりますから、そういう面につきまして、現実にとにかく農家に收入があることがわかつた場合におきましては、その收入は課税するという方針にいたしておりますから、入つておることは事実でございますが、幾ら入つておるかということは、特別に計算して見積つておるわけではござい…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○平田政府委員 税法の理論から行きますと、農業所得につきましては、收穫しましたあるいは採取しました農作物その他一切を收入と見て、経費を差引くということになつておりますので、りくつを申しますと、実は何でも所得になるわけでございます。ただ実際はあまり零細なものを一々おつかけまわして、かえつて手数倒れになる、あるいは今のお話のようにとんでもない常識はずれになるといつたようなことになるのは、やはりある程度避けなくてはいかぬと考えるわけでございま…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○平田政府委員 外国人にも適用になることは当然でございますが、外国の軍属は今日本が占領下に置かれておりまして、特殊の関係がありますから、占領軍に属する軍人、軍属には税法が及ばないと解釈しております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○平田政府委員 一時居住という意味はどうかわからないのですが、配当所得につきましては今回全面的に源泉課税をやることにいたしたわけであります。従いまして制限納税義務者が——外国人が日本の法人から配当を受ける場合におきましても、配当所得に対する源泉課税はいたしません。従いまして第一條の制限納税義務者の納税所得から排除してもよろしい、排除しなくちやいかぬということになつたわけでございます。さような改正でございます。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○平田政府委員 国内に住んでおる一般の納税者も、配当については源泉課税を受けませんので、日本の法人から配当を受けます場合の外国人が、配当の課税を受けないのも当然だと考えております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○平田政府委員 今回讓渡所得につきましては課税の建前を相当かえまして、今までは御承知の通り讓渡所得は現実の資産を売却讓渡した場合において、今までは御承知の通り讓渡所得は現実の資産を売却讓渡した場合においてしか課税していなかつたのでありますが、今度は相続讓渡等の原因によりましてもある所得者から他に所有権が移転したような場合におきましては、その機会をとらえて讓渡所得税を課税することにいたしたわけであります。たださようにいたしましたといたしま…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○平田政府委員 贈與税の方も同様に、同一年中に同じ人に対しまして三万円以下である場合は、贈與税を課税いたしません。所得税におきましても同様に課税しない建前になつております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○平田政府委員 その通りでございます。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○平田政府委員 農業災害保險の保險金は、やはり一種の災害保險と解釈いたしておりまして、その保險金が一時所得に該当するような性質のものでございますれば、これはやはり第何條でしたか、非課税の規定に該当するものと解釈しております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○平田政府委員 不具者の範囲は、具体的にはなるべく施行政令で詳しく書きたいと思つておりますが、今のところ大体心神喪失の常況にある者、盲、つんぼ、おし、その他重大な障害を受けまたは不治の疾患にかかつて常時介護を要する者、こういう者を大体不具者として規定したらどうだろうかと考えております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○平田政府委員 附加価値税は当然必要経費として控除いたします。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○平田政府委員 現在も地方税でありますところの事業税は、所得の計算上必要経費に算入しております。その事業税と附加価値税と置きかわる関係になりますので、お話のような点はなかろうかと思います。むしろいつか申し上げましたように、附加価値税の方は従来の事業税に比べて、個人業者の場合は負担額が相当減るようになります。それでその経費も少くなつて来る。それだけ中小商工業者の方は、附加価値税は容易になつて来るのではないかと考えております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○平田政府委員 資産再評価表を間もなく国会に提案いたしまして御審議を煩わす所存でありますが、原価計算につきましては原則としてい任意にいたしておりますので、一種の最高限の範囲内におきまして各納税者が具体的に再評価したようになる。それに反しまして自家用住宅、土地、株式というような資産につきましては、もつぱら讓渡所得の課税上問題になりますので、この方はむしろ資産再評価法で再評価したものとみなす規定にしております。従いましてこの方は納税者が任意…