平田敬一郎

第7回衆議院大蔵委員会第20号

○平田政府委員地代家賃の問題は、結局地代家賃統制令で統制額を指定してきまることになつておるわけでありますが、これについては先ほどから申し上げましたように、少くとも固定資産税の増徴に対応する部分は引上げる改正を行う。この方針は大体きまつておりますが、それ以外においてこの際修繕費等の増加を見込んでさらにどの程度引上げるか。これは目下物価庁で研究中でございます。これは一般物価政策との関連において決定すべきではないかと思うのであります。

第7回衆議院大蔵委員会第20号

○平田政府委員一・五％と申しましたのは、年所得に対してその負担増の部分の割合でございます。いずれも今申し上げました増減の度合いは年所得に対しまするそれぞれの所得税の減少歩合なり、あるいは家計費の増減を申し上げたのでございます。家賃、地代としましては相当な値上りに相なるわけでございます。今申し上げましたように地租、家屋税につきましては、私どもの計算では一応今度増税になりまする額が、税制改正によつてそれだけ値上げになる。その影響を見ており…

第7回衆議院大蔵委員会第20号

○平田政府委員勤労所得が、主として官公吏の所得が六百億ふえた場合に、どの程度はね返つて来るかという問題ですが、これは正確な計算をいたしたことはございません。これは正確な数字を必要がございますればすぐでも計算いたさせます。大体におきまして従来の課税所得の上に乗つかつて来ますから、やはり少くとも課税所得五万円以下が二割でございますから、二割よりも多いということは間違いございません。二割五分前後ではなかろうかと思いますが、その辺のところは必…

第7回衆議院大蔵委員会第20号

○平田政府委員お話の通り、今回の地方税は、主として府県税は附加価値税と入場税と遊興飲食税で大部分をまかなうことになります。市町村は新しい住民税、市町村民税と固定資産税でほとんど九〇％以上まかなうことになります。従つて五つの税、あるいは極端に申しますと、附加価値税と市町村民税と固定資産税の三つの税がうまく行くか行かぬかということが、ほとんど地方税の收入がうまく行くかうまく行かぬかのわかれ目になると私は考えております。従つて三つの税につい…

第7回衆議院大蔵委員会第20号

○平田政府委員政府といたしましては、基本的には、これらの税はいずれも相当新しい税でありまするし、一面におきましては全体としての負担を極力適正ならしめるという見地から、税率は必要な際には上げられる限りにおきまして、極力低い方がいいのじやないかと考えております。従いまして所定の収入を確保し得る限度におきまして最も合理的な税率をきめたい、かような見地から目下いろいろ検討中でございます。これも近く方針がきまると思いますから、詳細はその後に申し…

第7回衆議院大蔵委員会第20号

○平田政府委員減価償却資産につきましては、再評価税で一応の見積りを立てておるのでございますが、その見積りの方法といたしましては、一月一日現在の会社の帳簿価格は、法人の分が大体八百七十四億円程度と見ておりますが、それに対しまして、再評価法に基きまする倍率を機械的に適用いたしますると、約十八倍ぐらいになるようであります。従いまして、十八倍といたしますと約一兆六千億程度になるのでございますが、しかしこれは機械的に適用した倍率でありまして、会…

第7回衆議院大蔵委員会第20号

○平田政府委員地方税の分は、本日手元に資料を持つておりませんので、他の機会に申し上げることにいたします。

第7回衆議院大蔵委員会第20号

○平田政府委員今度の扶養控除の範囲につきましては、原則として従来のような年齢の制限を撤廃いたしたのでございます。実際において所得者から扶養を受けておる事実がある場合におきましては、原則として扶養親族として控除することにいたしたのでございますが、しかし他面におきまして、その人に所得があつて、むしろ基礎控除を受けて單独課税を受けまして、それによつて所得税の課税を受けた方が得だという人は、これは今度原則として分離課税をすることにいたしました…

第7回衆議院大蔵委員会第20号

○平田政府委員御承知の通り、今回の所得税法の改正案によりますと、所得は原則として分離して課税することにいたしておるのでございます。合算しますのは、配偶者と子供の資産所得だけでありまして、あとは一切所得は分離して課税するのでございます。従いましてほかに一定の人が勤め等をやりましたり、あるいは同じ同居家族でありましても、別に事業所得があるといつたような場合におきましては、それぞれ分離をして課税することができる。そうしますとそれぞれ二万五千…

第7回衆議院大蔵委員会第20号

○平田政府委員さようでございます。分離課税をするというのはまさにその通りでございまして、兄弟でも親子でも、事業所得が別々にあるという場合、あるいは事業所得と勤労所得とある。お父さんが農業をやつていて、むすこさんがどこかへ勤めておる。こういう場合は全然別個の課税をいたします。

第7回衆議院大蔵委員会第20号

○平田政府委員それをとりやめるのが、合算制をやるということでございます。それをやりますのは、今申し上げましたように配偶者と未成年の子供の配当所得と利子所得と不動産所得、こういう純然たる資産所得で、名儀が簡単につけかえることができるもの、こういうものは、分離課税をいたしますと、日本の実情ではいろいろ負担関係がかえつて不公平になる場合がございますので、それだけは合算しますが、それ以外は原則として合算しない、こういうことでございます。

第7回衆議院水産委員会第14号

○平田政府委員今のお尋ねは、漁業に対して附加価値税を課税するのがいいか、悪いかという根本問題に関する御意見のように承つておるのでございますが、今度の附加価値税は、確かに性質としては若干割り切れないところが、率直に申し上げてあるのでございます。しかしさればと言つて、今までの事業税がはつきり割り切れておるかというと、これも若干不透明の分があつたのでありますが、今度の附加価値税の性質は、今御指摘の通り、取引高税と今までの事業税の合の子という…

第7回衆議院水産委員会第14号

○平田政府委員漁業に対して附加価値税を課することが不合理であるということは、私申し上げたことはないのでありますが、ただ農業に免税している点、バランスの点から行きますと、いろいろ御議論があるだろうことは考えられますが、原則としては今度の附加価値税こそは、この漁業の自家労賃にも課税しておるので、工業においても今までの純益課税の場合におきましては、労賃分は除外して課税しておりました、中小、ことに自分が働いて得るところの所得の場合におきまして…

第7回衆議院水産委員会第14号

○平田政府委員漁業に対して附加価値税を課税することについて、重ねての御意見のようでございますが、先ほど申し上げましたように、私は今度の附加価値税のシステムになつたら、むしろ漁業等に対しても、今までの事業税よりも課税するという理由は十分にあるのではないかと思います。ただ先ほどからいろいろ御指摘がありますように、農業者は附加価値税を免除した関係において、漁業者をどうするかという問題は、確かにいろいろ御意見がおありになるだろうと思います。そ…

第7回衆議院水産委員会第14号

○平田政府委員今お話の免許料との関係につきましては、なおよく検討しましてお答えいたしたいと思います。それから免税点の問題につきましては、大体この附加価値税は、先ほどから申し上げました性質の税でございますから、実はあまり免税点を設けるというのは、本来の理論からいうとおかしいのであります。所得税と性質が違いますので、あまり高い免税点を設けますと、やはり免税点の上になる企業と下になる企業と競争が変なことになりまして、かえつて課税の公正を欠…

第7回衆議院水産委員会第14号

○平田政府委員この税は財源としましては、まさに今の事業税のかわり財源にしよう——純益附加税の事業税が、大体府県市町村を通じまして、現在やはり四百億ないし五百億くらい財源になつております。これは府県市町村の財源としては相当大きな財源でございまして、これをどうするかという問題を実は研究いたしたわけでございます。ところで先ほど申し上げましたように、純益附加税ですと、利益が出なければ拂わないという面においては、これは確かにいい税なんですが、し…

第7回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○平田政府委員税制の改正案が遅れておりますことはまことに恐縮に思つておりますが、日本政府としましては、もうすでに二週間以前に法律案自体は確定いたしまして、総司令部の承認を求めつつあるのであります。私どもとしましては、事前にも相当打合せしまして、向うに提出しますれば間もなく承認が得られるものと考えまして、いろいろ努力いたしておるわけでありますが、何しろ今度の改正は相当広汎にわたつておりまして、細目の点になりますと、総司令部の各セクシヨン…

第7回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○平田政府委員外資導入に関連して、税制の上においても極力その障害を少くし、できればある程度の有利になるような改正を行うべく、目下具体案を作成しております。ただこの問題についてはむしろ司令部において相当問題がございますので、まだこの分だけが最終確定という段階に至つておりません。従いまして本日私ここで詳しく申し上げることは差控えたいと思います。ただ今お尋ねの問題の中で富裕税の問題ですが、これは別段外国人に対して、普通の場合に比べて特別に考…

第7回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○平田政府委員先ほども申し上げましたように、たとえばアメリカにおける一万ドルの所得者を、日本の円の三百六十円で換算しまして、三百六十万円の所得として所得税を計算する。かような比較をやつた場合におきまして、日本の所得税が非常に高いということはお話の通りであります。これは非常な違いがございます。このことは所得税の国際比較その他におきましても、私どもが前々から林さんにもそういうような資料を出して御検討願つておる通りでありまして、まさにその通…