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日本開発銀行総裁衆議院参議院
総発言数
4,987 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本開発銀行総裁
直近の発言日
1950/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会66 件・66%
  • 石炭対策特別委員会20 件・20%
  • 法務委員会9 件・9%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,987 件中 20 件を表示
大蔵事務官(主税局長)1950/04/19

第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号

○平田政府委員 お話の点は確かにむずかしいところでありまして、永住の意思を持つて日本に来てやるという場合におきましては、やはりどうも日本人あるいは内地に住所を有する人と同じ條件で税金を納めてもらうという、負担公平と申しますか、そういう考え方の方に重きを置きまして特例を設けない。ただ本来たとえばアメリカにおりますれば所得税がこれだけで済む。日本に来たために所得税がこれだけ非常にふえる。どうにも行けない。こういうような人の場合におきまして、…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/18

第7回 参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) 只今議題となりました関税法の一部を改正する法律案につきまして、提出の理由を御説明いたします。 今回改正しようといたしますのは、次の三点でありまして、その第一点は昨年十二月法律第二百二十八号を以ちまして外国為替及び外国貿易管理法が施行され、これに伴い財産及び貨物の輸出入の取締に関する政令が今年六月三十日を以て廃止されることとなつておりますが「この政令中に規定してあります旅客の携帶品に関する事項につきましては、取…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/18

第7回 参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) 今回の資産再評価の法案は、今お話になりましたように大体におきまして現在における円の貨幣価値に応じまして、固定資産等の帳簿価額を付替えまして、それに基きまして減価償却を適正ならしめる、尚資産を讓渡した場合の讓渡所得に対する価値を合理化する、こういう考え方であります。従いましてどちらかと申しますと、現在の現実の貨幣価値に古いものを置き替えようというわけでございますので、結果から申しますと、むしろこの際今の円価値を…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/18

第7回 参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) この法律案を提案しましたことによつてもお分りかと思いますが、そのような措置を近くやるというようなことは予想いたしておりません。で大体におきまして、現在の貨幣価値につきまして若干の今後における変動はあろうかと思いまするが、それを大きく動かすような措置を、殊にデノミネーシヨン、デヴアリユエーシヨンというような人為的な措置をとるというようなことは今のところ全然考えていないのでございます。

大蔵事務官(主税局長)1950/04/18

第7回 参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) 八月三十一日までに全部申請して頂かなければ再評価をできないことになつておりますことはお話の通りでございますが、これは私共やはり再評価というのは非常に会社にとりましても大きなことでございまするし、役所としましてもこの事務を如何に適正に処理するかということは、非常に大きな問題だと考えておるのであります。大体におきまして今の経済の情報、尚将来の情勢等につきましては相当予測困難な面もあろうかと思いまするが、併し従来に…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/18

第7回 参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) 基準日の方は、御指摘の通り丁度一月一日現在で持つておる資産につきまして、その際から遡つてやれるという、非常に重要な法律上意味を持つ基準日でございます。そういうものにつきましては課税上の関係、或いは会社の事務等の関係を考慮いたしまして、全部一月一日に揃えております。ただ再評価の価額水準を見る場合の時期につきましては、実はシヤウプ勧告が発表になりました直前の状態、それを押えるのが適正ではなかろうかと、まあこういう…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/18

第7回 参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) 株式等につきまする再評価額は、御承知の通り再評価いたしまして、その再評価額で直ちに再評価税を課税するのではないのでございまして、その株を処分したり相続した場合におきまして問題になるわけでございます。で再評価額と申しますのは、株を例えば処分した場合におきまして、その再評価額を超えて株が売れた場合におきましては、その超える部分は所得税の課税対象にする。再評価額より以下の部分は、これは六%の再評価税だけで済ませる。…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/18

第7回 参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) シヤウプ勧告でも或る資産を持つておる場合につきましていつ持つている資産にするか、いつから再評価の効力を持たせるかということにつきましては、やはり一月一日ということになつていたのであります。ただいろいろな価格水準を見る場合におきましては、さつき申上げましたように大体発表前の数字をとつた方がよいじやないかということであります。非常に大きく差がございますれば、その点につきまして尚又別途の角度から検討を要する問題もあ…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/18

第7回 参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) 地方税の要綱でその点は明らかにいたしているかと思いますが、再評価法に基きまして企業が再評価しました額、この額につきましては原則としまして固定資産税の時価を評価する場合の最低価額と申しますか、この再評価法に基きまして再評価されました額を下つてはならないということにいたしております。従いまして再評価法に基きまする再評価額というのが、固定資産の減価償却資産を評価する場合の最低価格になる。併し必ずしも再評価法に基きま…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/18

第7回 参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) これは御指摘の通り固定資産税については地方税法でいろいろ争の場合の手続等も決つております。一番大事なことは市町村に事情の分つた專門家を配置するということだけと考えております。従いまして固定資産の再評価の評価員という職を特別に設けまして、そういうようなものを專らやる職員を市町村に置くことにいたしております。而してその職員に相当する專門的な知識に優れ且つ政治的に左右されない立派な人を適当に選びまして、そういう仕事…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/18

第7回 参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) 実は強制的に再評価をやるというシヤウプ案をそのまま実行するということになりますと、再評価法に基きます評価額自体を固定資産税の課税標準にするということは、大多数の場合できるのではないかと私は考えていたのでありますが、企業の減価償却資産を再評価法に基く再評価をする場合におきましては、強制によりますということはなかなか個々の企業の実情に副わない、或いは企業の将来の方針等に必ずしも一致しないという場合がございますので…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/18

第7回 参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) お話のような事情もございますので、一応原則としては今お話になりましたように二回に分けまして、而も最初に多く納めて頂くことにいたしておるのでありますが、利益が少いことと再評価による減価償却額の増加額とのこの二つを物差にいたしまして、大幅の延納を認めることにいたしておるわけであります。現在利益が相当ありまして再評価をやつて、再評価額に基いて減価償却も十分できるといつたような企業につきましては、やはりこの際百分の三…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/18

第7回 参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) 御指摘の通り一旦再評価いたしまして、再評価積立金に繰入れた後に、その資産を処分してみたら再評価額よりも下廻つてしか売れなかつたとか、或いは現実に実際の価額が下がりまして、税務計算上認められるような評価減を立てざるを得なくなつたというような場合におきましては、その積立金の中からその資産の処分損、値下り損に相当する分を減額するということにいたしておるのであります。そのような措置をとりまして、その際に未納になつてお…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/18

第7回 参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) 未納の分の税金を返すか返さないかという問題につきましては、そうするかしないか、実は部内におきましてもいろいろ検討してみたのであります。ただ未納の税金につきまして返すということになりますと、企業としては再評価積立金は一種の暫定勘定的なものでございますが、やはり企業としましては、相当見通しを立てまして、再評価額につきましては、相当程度の責任のあるところでやつて貰いたいという希望を有するのでございますが、これを一遍…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/18

第7回 参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) 今御指摘の点はなかなかむつかしい点でございまして、私共もいろいろに苦労いたしたのでございますが、結局御指摘のように、企業の減価償却期間は企業の任意ということにいたしましたので、果してどの程度やるかという見込がなかなか実はむつかしいのでございますが、大体におきましてこの帳簿価額に対しましてこの法律で定めております最高限がございますが、その最高限を通用いたしまして出て来ました額の半分程度総平均でやる、或る企業は限…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/18

第7回 参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) その富裕税の課税価額は、やはりすべて時価によるということにいたしておるのでございまして、株式につきましては、ただ取引所に上場されておる株式につきましては十二月一ぱいの取引所の相場の平均によることにいたしております。その他の資産につきましては若干地上権等の法定評価が、相続税でございますが、大体におきましては十二月三十一日の時価によるということにしております。従いましてこれは全部そのときの時価を調べまして課税しな…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/18

第7回 参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(平田敬一郎君) 勿論再評価法に基きます再評価の倍率と申しますか、倍率を適用した価額というのもその際の一つの参考にはなろうかと思いますが、併し再評価額を生み出すためのいろいろな集め方というのは、御承知の通り非常に物価騰貴率を一律に延ばす方法をとつておりまして、これが個々の資産について具体的に妥当である一つの時価だということは私は必ずしも言えないじやないかと思います。従いまして飽くまでも富裕税の納税者等につきまして、個別的に時価…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/07

第7回 衆議院 農林委員会 第25号

○平田政府委員 産業組合等の従来のいわゆる特別法人と称せられておりましたところの各種の法人に対しまして、今回は一般の法人と同じように、法人税法においては同じ税率をもつて賦課することになりましたわけであります。この点につきましては、すでに御承知かと思いますが、大蔵委員会、予算委員会等においても、非常な討議が行われたのでございますが、大体の考え方といたしましては、いやしくも所得税というものは、個人にしろ法人にしろ、一定の経済的な事業を営んで…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/07

第7回 衆議院 農林委員会 第25号

○平田政府委員 今お話の通り、源泉所得税は成績が比較的よく入つておりまして、これに反しまして、事業者等の支拂います申告所得税の納税の状況が、あまりよくないのは事実でございます。大体今御指摘のような数字でございますが、ただ先般も国税局長会議を開きまして、いろいろ地方の実情等も聞いたのでありますが、大体におきまして、申告所得税におきましても、農業関係の方は営業者の場合に比較しまして成績がいいようでございまして、私、ども非常に感謝いたしておる…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/07

第7回 衆議院 農林委員会 第25号

○平田政府委員 私が今申し上げましたのは、申告あるいは決定に対しまして、現実の納税歩合を申し上げたわけでありまして、その数字は反面から、賦課自体はそういうことに左右されないでやつておるということを物語るものと考えるのであります。あくまでも所得の決定につきましては、実際の所得をよく調べまして、それに基きまして的確な決定をしまして、それで納税の促進をはかることにいたしております。その決定しましたものに対しまして、農業所得の方は比較的收入の状…