平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1950/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 大蔵委員会 第39号
○政府委員（平田敬一郎君） 自由でございます。自由でございますからしてそれが所定の期間までに再評価するという申告がなければ再評価はできない、こういうことになります。
第7回 参議院 大蔵委員会 第39号
○政府委員（平田敬一郎君） 固定資産税の方は、昭和二十六年からは、個々の資産の時価により評走することになつておりますが、昭和二十五年度に限りましては、この経過的にすべて賃貸価格の九百倍で評価する一種の法定評価であります。従いまして九百倍が果して妥当であるかどうかということにつきましては、これは十分御審議を煩わさなくちやならんと思うのでございますが、大体において平均的なところがその前後であるということでありますれば九百倍で一律にやる。ただ…
第7回 参議院 大蔵委員会 第39号
○政府委員（平田敬一郎君） この二十六年度以下は、再評価に基く会社企業が再評価した額、勿論それは再評価額になるのでございますが、これは御承知の通り最高限でありまして、それ以下で自由にできるわけであります。それから、従いまして二十六年度以降が、又参考にはなると思いますが、個別的にやはりその資産の時価が幾らしておるか、それの判定を、市町村評価委員が決める評価に基きまして、市町村が決めて行くということになると思います。従いまして必ずこれに一致…
第7回 参議院 大蔵委員会 第39号
○政府委員（平田敬一郎君） ガソリン税の問題につきましては、先般本委員会でもお答えしたかと思いますが、大体予算を見積ります際に、やはり現在の税率で見積りを立てております。ただその基本になります数量につきまして、若干安定本部だけの資料によりますと殖えるのではないか。従つて予算を減らさなくとも修正可能じやないか。こういう意見があつたわけでありますが、併しその点につきまして私共もいろいろ検討して見ておるのでありますけれども、まだ今までの実績に…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○平田政府委員 住所の意義に対するお尋ねかと思いますが、今お尋ねの通り、住所の解釈は昔からなかなか問題があるのであります。ただ居所の解釈はあまり問題ありませんで、これは日本に参りまして、引続いてそこで居住しているという事実があれば、それによりまして居所があるということになると思いますが、はたして住所があるかどうかということになりますと、いろいろ問題があるわけであります。所得税法におきましては、住所の意義につきまして、大体民法における住所…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○平田政府委員 日本に望ましい外資、一般的に申しますと、いかなる種類の外資といえども、日本に入つて来るということがまず第一番に望ましいではないかと考えます。しこうして特にこのような優遇措置までやりまして、日本に来てもらいたいという場合におきましては、やはり日本にそういう外資が入りまして、日本経済の復興なり今後の発展のために緊急不可欠なもの、こういうものに限りまして優遇措置を講ずるのが、日本国民一般の負担のバランスをはかるという意味からい…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○平田政府委員 ただいま申し上げましたように、單純な飲食店等は指定すべきものではないと考えております。今のところおそらく優遇すべきものと指定しない考えでございます。現在すでにこれらの外国人等で、日本の円貨で取引いたしまして飲食店等を営んでおる者に対しましては、現在の税法におきましても日本の課税が認められておるのであります。実際におきまして適正な課税をすべく、極力努力いたしておるのであります。ただその実績が必ずしも三宅委員のお話の通り、税…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○平田政府委員 これは一億円以上の場合に法律に限定するわけでありまして、従つて以下の場合には該当しない。と申しますのは、日本の産業の健全な発達のために必要だというようなぐあいに言い得るのは、相当まとまつた外資が入つて参りまして、それによつてほんとうに事業が発展して行く。こういう場合に限定していいのじやないか。一億円と申しましても、今の為替相場で換算いたしますと約三十万ドル程度のものでございますから、そのくらいの程度はある企業に入つてもら…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○平田政府委員 これは法律で一億円以上の場合に限つておるわけでありまして、説明員がそのように誤解されるように御説明を申し上げておるならば誤りでありまして、法律にある通りでございます。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○平田政府委員 特に三百五十万円という数字を一定の機械的の方法で算出したわけではありませんで、大体といたしまして五割の控除をする。それに対しまして、しかし最高は三百五十万円程度で押えるということにして、大体におきまして本法の企図いたしておりますところの優遇の目的は達成できるのではないか。こういう考え方でこの数字を押えたわけであります。御承知の通りアメリカの所得税と日本の所得税を比べますと、アメリカの場合におきましては、相当な高額所得が多…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○平田政府委員 この法律案の主たる目的は、今三宅委員がしきりに問題にされておりましたところの外資の導入、及び外国技術の導入を目的とするものであります。しこうしてこのような目的を達成するためには、やはり何年間かあらかじめ明らかにしておくということが必要でありまして、そのためにこの法律案は実施後五箇年間、こういう措置を講ずるということを明らかにいたしておるのであります。毎年毎年條件がかわるようではなかなか安心して入つて来ないと思うのでありま…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○平田政府委員 日本の復興のために一番、急務としますところは、やはり経済の復興だと考えるのでございますが、文化水準を高めるということもやはり必要なことでありまして、そのためには外国の学校の先生あるいは布教師等も入つて来て、仕事ができるようなふうにしておかなければならない。ところが今のままの税制で特例を設けませんと、非常に税負担が高くなつて、今いる人もあるいは本国に帰らなければならないというような情勢もございますので、そこまでになりますと…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○平田政府委員 もしも一般の日本の税率が著しく低い、ことにアメリカ等よりも同じ所得であつても低いということでありますれば、私はあまり税法上優遇措置を講じなくても、相当入つて来るのではないかと思います。ただ今の税負担は先ほど申し上げましたように、所得水準がアメリカと日本と同じ三百六十円で換算いたしますと違つておりますので、その関係からいたしまして、所得税の負担が非常にアメリカより日本の方が高くなつて来ておる。従つてそのまま負担してもらうと…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○平田政府委員 この負担の開きというものは、前から申し上げておりますように、相当の負担の開きになりまして、所得税の收入額をよほどわずかのものにしない限りにおいては、アメリカの所得税並の負担にするということは、私は当分不可能ではないか。もちろん所得税については極力私どもは軽減に努めたいと思うのでありますが、そのことによりまして、この問題が根本的に解決されるというようなふうには、なかなか実は参らないのじやないかと思うのであります。従いまして…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○平田政府委員 お話の点は、こまかく研究しますと、なかなかむずかしい点でございますが、大体のことを申し上げますと、今度の特別措置法は、実は今まで非課税になつていたものを課税するという点が、非常に大きな改正なのであります。すなわち合法的にドルの所得があつた人につきましては、現在スキヤブインで課税しないことにいたしておりますが、もちろんこの取扱いを本法の施行されるときには変更いたしまして、やはりドル所得に対しても課税するということに相なるも…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○平田政府委員 今申し上げましたように、予算全体に相当大きな影響のあるようなものでございますれば、予算を組みます場合においても、当然考慮すべき問題じやないかと思いまするが、それほどの問題ではないと思つておりますので、特にこの問題を取上げて、予算の増減を見込むつもりではございません。所得税全体で約二千五百億円程度の予算であります。しかし徴收歩合は七四％とか七五％とかいうところで、大きくいろいろな要素を考えてみておるわけでありますが、そのよ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○平田政府委員 これは個々の法人によつて指定しますと、あまりにも大蔵大臣が恣意的にきめるというきらいがございますので、やはり原則としましては、業種によつて指定いたしたいと考えております。ただ業種の範囲を、ある業種は一般に妥当と認めれば広く指定しますし、ある業種は相当こまかく業種を指定する。こういう場合は、その必要に応じてあるかと考えておるのであります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○平田政府委員 できますならば、なるべく法律に明示するというのも、確かに最近の立法の傾向として一つの行くべき道じやないかと考えますが、ただ先ほどちよつと申し上げましたように、状況によつて業種の範囲を変更する必要がやはり相当出て来るのじやなかろうか。それから今申しましたように、業種と申しましても、事柄によりますと、相当こまかい業種を指定せざるを得ないという場合もあるのじやなかろうかと考えます。そのような点を考えますと、これはやはり大蔵大臣…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○平田政府委員 業種の指定を特に法律にしなかつたことにつきましては、特別ないきさつというものはございません。御承知の通り、現在の法人税、所得税法におきましても、重要物産の免税事業というものを政令で指定しております。これも法律によつて指定いたしたらという御議論もあるかと思いますが、特に新しく課税するというような場合におきましては、政令で規定するという方法はもちろん避けなければならないと思いますけれども、特別な優遇措置を講ずる、軽減するとい…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○平田政府委員 さつき三宅委員からお話がありましたように、たとえば單純な飲食業を営んでおるというような外国人には、全然適用にはならないかと思います。それから貿易業の場合も、本法の四條、五條といつたような関係におきましては該当になりません。海運業等につきましても、直接該当にならないかと考えます。むしろどつちかと申しますと、四條、五條の場合におきましては、該当になるものの方がよほど少いのではないかというふうに考えております。ただ経過的な規定…