平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1950/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 農林委員会 第25号
○平田政府委員 先ほど申し上げましたように、昭和二十四年度におきましては、大体予算で一応見込んでおります数字は、前年からの繰越しと、二十四年度分としまして、その年度中に入つて来るものを入れまして、四百二十億円程度見込んでおるのでございますが、これ二十五年度におきましては、二百二十億円程度に減少すると見ております。
第7回 衆議院 農林委員会 第25号
○平田政府委員 本年度の農業所得の計算につきましては、大体秋の米価が一六八前後になり、春先が一六四前後になるということを想定いたしまして、ある程度農林省等におきましても、生産の増加を見込んでおりますが、そういうものを見込みまして課税所得を計算いたしております。それに対しまして、新税法を適用して算定しました税額のうち、その年度に入る分と若干二十四年度分から繰越す分がございます。その両者を合せまして二百二十億円程度見込んでおるのでございます…
第7回 衆議院 農林委員会 第25号
○平田政府委員 誤解のないように申し上げておきますが、予定申告は前年の実績をもとにするのでございますが、そのもとにしますのは、税額ではございませんで、所得金額でございます。従いまして、去年の所得金額を予定申告の際に申告していただきますと、税率の上では新税法が適用されますから、税額は相当大幅に軽減に相なるかと存じます。農業所得は大体十万円前後の方が多いようでございますが、所得金額で十万円の場合で、扶養親族が四人の場合でありますと、現行の制…
第7回 衆議院 農林委員会 第25号
○平田政府委員 超過供出の部分につきましては、御承知の通り超過供出の分は、收穫した年度の所得の全額でございませんで、これは現実に超過供出をいたしました年に対しまして、その超過供出の超過価格の分は收入金額に算人することにいたしておるのであります。従いまして実際問題といたしまして、二十四年度産米の超過供出の分は、二十五年度分の所得としまして課税になることになりまして、二十四年度分の所得として課税しておりまするのは、大部分が二十三年度分の超過…
第7回 衆議院 農林委員会 第25号
○平田政府委員 まことにごもつともなお尋ねかと思いますが、りくつから申しますると、所得税はやはり、いやしくも所得があれば実際の所得に課税するのが原則でありますから、法令の違反では実はないのでございます。ただどうも実際問題としまして、私どもこういう話をときどき、耳にするのでありますが、実情をよく調べてみますと、更正決定をした場合において、納税者から説明を求められる。その際にどうも完全な資料がないために、つい鶏がいるじやないか、あるいは柿の…
第7回 衆議院 農林委員会 第25号
○平田政府委員 相続税の問題につきましては、今回大分改正を加えまして、今までの相続税と大分様子がかわつて来ておりますことを、御留意願いたいのでございます。まず免税点の方は、今まで五万円でありましたのを十五万円に引上げたのでございます。しかもこの十五万円というのは、相続人各人ごとに十五万円ずつ免税するということになつておるのであります。今までの相続税は、御承知の通り、ある人が亡くなりますと、その人の全財産をまとめて課税しまして、それを三人…
第7回 衆議院 農林委員会 第25号
○平田政府委員 相続税は非常に合理主義的な見地に立つておりまして、相続によりまして、現実にそれぞれの相続人が取得した価格、それをもとにしまして、それぞれ取得した人に対しまして、相続税を課して行くということに相なるのでございます。従いましてこれはもちろん民法の相続法の規定でございまするが、原則としましては、その相続分の規定に従つて相続されるだろうと思いまするが、それと違いました相続が実際において行われます場合におきましては、法規に違反して…
第7回 衆議院 農林委員会 第25号
○平田政府委員 今お話のように共有でなくはつきりわけました場合におきましては、当然税法はそれに従いましてそれぞれの持ち分ごとに課税して行くということに相なるかと思います。その程度までに至らないで、たとえばある一人の人に全部の農地の名儀を移す。その半面その一人の人が他の相続人に一種の債務を負担するといつたようなことをやつた場合におきましてはどうするかという問題が、たしかにその次の問題としてあるかと思います。これもしかし、私は本当に民法の相…
第7回 衆議院 農林委員会 第25号
○平田政府委員 今お話のとおり、今度の相続税は、ことに中小の資産で、相続人の多い人の場合におきましては、従来と比べて非常な違いでございます。子ども三人ございますと、五十万円までは、民法の相続分に対しまして相続しますと課税になりません。それから百万円なり二百万円くらいの財産がありましても、子供が多い人たちの場合におきましては、負担が今までと比べまして三分の一、四分の一にも減つてしまいます。しかしこれはあくまでもその方が合理的だということで…
第7回 衆議院 農林委員会 第25号
○平田政府委員 最初のお尋ねでございますが、農地につきましては、現在の農地の統制額の二二・五倍、これを農地の評価額といたしまして、それに対しまして、百分の一・七五という税率をもつて、二十五年度は賦課することになつております。二十六年度以後におきましては、別にさらにそれぞれ適切な措置をきめまして、適正な課税をすることになつておるのでございますが、さしあたつてはさようなことになつておるのでございます。 第二にお尋ねの、畜産物に対する附加価値…
第7回 参議院 大蔵委員会 第37号
○政府委員（平田敬一郎君） 只今議題となつておりまする貴金属管理法案につきまして提案の理由を御説明申上げます。 金、銀等の貴金属の管理につきましては、現在、終戦直後の昭和二十年九月に総司令部の覚書に基きまして、公布施行せられました「金、銀又は白金等の取引等取締に関する勅令」及び「金、銀又は白金等の地金又は白金の輸入の制限又は禁止等に関する勅令」並びに「金、銀、有価証券等の輸出入等に関する金融取締に関する省令」によりまして、金銀等の貴金属…
第7回 参議院 大蔵委員会 第37号
○政府委員（平田敬一郎君） 只今議題となつておりまする地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、税関監視署及び税関支署監視署の設置に関し、国会の承認を求めるの件について提案の理由を御説明いたします。 最近における密貿易の趨勢に対応し、監視取締行政の万全を期し、監視署の配置転換を行うため、横浜税関平塚監視署外十四監視署を廃止して新たに横浜税関真鶴監視署外十四監視署を設置する必要がありますので、その設置に関し地方自治法第百五十六條第四項の規…
第7回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（平田敬一郎君） 実質的な問題はもうすでに木村委員が御承知の通りで動くことはないと思います。要綱或いは政府の説明が変るようなことはないと思つておるのでございますが、ただ財政委員会の構成につきまして若干問題が残つておりまして、その点が残つておりまする関係上、最終的にまだ提案に至らないという次第でございます。実体的な点につきましては、前々から説明しております通りに働かないと私の方でも考えておりますので、そのつもりで御批判願つてもい…
第7回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（平田敬一郎君） 今の点につきましては、先般この委員会におきましても相当詳細に御説明申上げたのでございまして、お手許にも国税及び地方税の直接税総合負担額表という表を差上げております。この表は未定稿といたしておりますが、作りました際には地方税の率が決まつておりませんでしたので未定稿として差上げておるのですが、大体地方税法案もこの通りに決まりまして提案になりましたので、この表をよく御覧願いますれば、大体のことはお分りになるかと思い…
第7回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（平田敬一郎君） 今度の税制改正は、御承知の通り、全体として或る程度の減税を図りますと同時に、負担の公平を図ろうというわけであります。従つて従來地方税等の負担が比較的高かつた所は減税が多くなる。反対に地方税の負担が低かつた所は減税が少くなる。場合によりましたら増税になる所があるかも知れません。そういうわけで、ここのところは、ケースは千差万別でありまして、私共全体の姿を眺めます場合におきましては、平均的なものによりまして御判断を…
第7回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（平田敬一郎君） この表でも、例えば勤労者の場合に、六万円の独身者、十万円の夫婦者、夫婦と子供一人、子供二人、それから十五万円の同様に夫婦と子供一人、それから夫婦と子供二人というふうに、若干バラエテイは違えました計算をしております。この表でも御覧になれば分りますように、例えば十五万円で奥さんと子供二人の場合でありますと、現在が地方税を掛けて一五％の負担が、改正後においては一一％になります。独身者の六万円の場合でございますと、現…
第7回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（平田敬一郎君） この問題はもうたびたび大臣からも話をし、私からも本委員会においても説明しましたが、この税の性質は、率直に申しまして、はつきりしないところがあると営業税的に見る見方と、むしろ取引高税的な、流通税的に見る見方と両方あると思うのでありますが、いずれにいたしましても、地方の応益課税といたしましては、純粋の收益を課税標準にするよりも、この附加価値を標準とする税を徴收することによつて、或程度の財源を府県に與えることが、全…
第7回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（平田敬一郎君） 御承知の通り取引高税が廃止しないとすれば約四百億ぐらいある。それから今の事業税が、そのまま置けば、そのまま四百五十億或いは五百億ぐらいになるわけであります。それを両方合せると、九百億ぐらいになると、それに代るものと考えますと、九百億ぐらいのものが四百二十億ぐらいの附加価値税になるわけでありますからして、いずれにしてもその見地に関する限りにおいては、全体として負担が下がる、附加価値税につきましても、この前申上げ…
第7回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（平田敬一郎君） これは私はその時の経済情勢に影響されると思いますが、必ずしも賃金に行くとも限らないと思います。やはり企業としましても、附加価値を採算に入れて経営をやる。従つて先ず商品を合理的に生産して果して附加価値を拂つてやつで行けるかどうか、その辺のところで生産をやるというところでありまして、その商品の買主に転嫁される場合が考えられる、それが売行きが悪くて転嫁されない場合は生産の縮小をする場合もあります。仕入の原料の値段を…
第7回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（平田敬一郎君） 賃金の方に行く度合が多いとばかりは私は言いにくいのじやないかと思います。やはりその辺は木村さんも御承知の通り、税の転嫁は法律で決めるわけでございませんから、やはり経済情勢の動きに応じまして企業がどのくらいにやつて行くかということになるかと思うのでございます。特に賃金の方に余計に行くものとも私は考えておりません。