平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1950/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（平田敬一郎君） 公共事業費に附加価値税が直接影響するというのはどういう面ですか、もう少し……。
第7回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（平田敬一郎君） 今までは御承知の通り、昨年から申しますと、取引高税と事業税と両方土建の業者が実際拂つて來たわけでありますが、それと今回の附加価値税と、負担がどうなるかという比較でございますが、具体的に言うと、土建業だけの場合について特別に計算をいたしておりませんが、或いは若干殖え氣味かも知れませんが、私はそれ程大きな影響はないと思います。若干は殖えるかも知れません。
第7回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（平田敬一郎君） 仮に頭の中で計算して分るかも知れませんが、千億としまして、四％全部かかるとしまして、四十億でございますが、従來取引高税、事業税をそれぞれ負担している、その差額は、私は全体に対して及ぼす影響はそれ程大きなものじやないと考えます。
第7回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（平田敬一郎君） それから公共事業費は、大分府県等でやる直轄事業としてやる場合もございますが、そういう部面につきましては、比較的影響が少いということになると思います。いずれにいたしましても、全体として考えましても、私は木村さんの御心配のごとく。公共事業費を殖やしたのは本当に殖えたことになるかならないかという問題に影響する程の問題じやなかろうかと考えます。
第7回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（平田敬一郎君） この規定は、運賃を税込で定めます場合の、関連する意味におきましてこのような規定を設けております。当分のうちと申しますのは、普通あります通り、何年ということは予定されませんが、一種の恒久的なものでないという意味で、使つておるのであります。
第7回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（平田敬一郎君） 運賃法との事情が変つて來まして修正するような場合には、比較的早くこの方は修正するかも知れません、という含みはあるかも知れませんが、何年間でどうするというようなはつきりした考え方はとつていないのであります。
第7回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（平田敬一郎君） 所得税の最高税率につきましては、私共シャウプ案が発表されましたとき三十万円以上で五五というのは今の最高税率の適用を受ける所得階級としてどうであろうか。これは日本の所得の課税、所得税の構成状況が最近非常にフラットになつておりますが、それにいたしてもひど過ぎる、これは或る程度、五五％はいいにしてももう少し高い方がいいのじやないか、こういう考え方を持つたことがあるのでございます。そういう際に百万円というものも有力な…
第7回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（平田敬一郎君） この富裕税は若干今お話のような場合が出て来るのでございます。例えば自家用住宅なんかの場合におきましては、所得がないのに対しまして富裕税を納めると、こういう要素を税制の上に若干加えた方が所得税のシステムとしてはいいというのが財産税を主張する見解の一つでありまして、さような意味におきましては補完税的な意味で若干そういうような傾向になりましても、それよりも全体として公平な直接課税を行うというのが意味があるだろうと、…
第7回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（平田敬一郎君） 所得税の税率につきましてはたびたび申上げたように、現在の財政事情と睨み合せて考えておるのでございます。従いまして将来財政事情が更に許すということになりますれば、更に、今度の改正も私は相当改善であると思いますけれども、更に一層改善を図る余地があるだろうということは、前にも申上げた通りでございます。
第7回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（平田敬一郎君） 私は税制のコンストラクションと申しますか、大体の構成、特に国税、地方税直接税間接税、そういうもののシステム、制度、これは相当恒久的なものとして私共考えております。又シヤウプ勧告案もそのようになつております。但しこの前にも申上げたのでありますが、税率とか控除とか、こういう問題はある意味におきましてはそう変え得ない一定の限界がございますが、或る範囲内におきましてはやはりそのときの財政事情なり、或いは国民経済の情勢…
第7回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（平田敬一郎君） 木村さんのお尋ねの趣旨がよく分らないのですが、附加価値税がかかるために公共事業費の費用が余計掛かつて、そのために何というか事業の分量が減るんじやないか、こういう点についてでございますと、やはり取引高税と事業税と両方入れたところで見なければいけないのじやないかと思います。どういう見地からのお尋ねでございますか、もう一遍伺いましてからお答えいたします。
第7回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（平田敬一郎君） 今のお話のように、取引高税は完全に転嫁するということになりますと、その分が正に事業場の分量に食込むわけであります。そういう税がなくなつた点は、従いましてそういう見地から考える場合におきましては、同じく取扱うべきものしやなかろうか。つまり取引高税がかかつていたとするならば、あれは昨年はかかつていたわけでございますから、そういう場合にはそれだけ事業のコストが高くなつて来る。費用が……
第7回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（平田敬一郎君） 土建業者の、何というか請負金高にかかつておりますから、それから従来取引高税は原材料その他にもかかつておるわけであります。従つてその費用は政府が、結局公共事業費として政府が出す場合におきましては、その費用の中に転嫁されて来ることになります。従つてそういう見地から考えますと、私は尚更両者を合せたところで比較すべきじやないか。ただ先程私が申上げましたのは、全体としては半分になるということを申上げたので、土建業の場合…
第7回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（平田敬一郎君） 譲渡所得の半額控除は今後は取止めまして、全額課税いたします。その代り今までのインフレによる値上り部分に対しては六％の再評価税だけを課税する。再評価額を超えて売却譲渡した場合のその差額だけが所得税の課税所得になる。これが本当の実質的な値上り所得ということになるかと思います。 それから今お話の名義書換等につきましては、別途に名義書換に関する機関を設けまする法案を提案の見込でございます。そういう機関ができまして、十…
第7回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（平田敬一郎君） 国税犯則取締法につきましては、先般もちよつと御説明したのでありますが、今度の改正は、大体むしろ新らしい刑事訴訟法に合せまして、従来解釈上できたことをむしろ具体的にはつきりさせるとか、或いは場合によりましては、むしろ今までの政府に対しまして或る程度の制限を加えるという改正の点が実は十多いのでございましてお話の点は第三條の二「收税官吏臨検、捜索又ハ差押ヲ為スニ当リ必要アルトキハ錠ヲ外シ」云々という條文かと思います…
第7回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（平田敬一郎君） 従来、地方税は実は国税程罰則を科していなかつた例が間々あつたのでございますが、今回はやはり地方税を適正に賦課するという必要が強くなつて参りましたので、大体国税並の罰則を科するということになつておるのでございます。具体的には、税の種類によつて若干違いがあるかと思いますが、従来は地方税は国税程徹底した処罰規定を設けておらなかつたのが相当ありまして、そういう面につきまして徹底した措置をとるということに相成つたものと…
第7回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（平田敬一郎君） 今申上げました通りでございまして、株式の名義書換等の励行が行なわれました場合におきましては、そのようなことと関連しまして更によく検討するということにいたしたいと考えておるのであります。
第7回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（平田敬一郎君） これは多年所得税法の解釈上さように運用して参つたのでございますが、農作物等の場合におきましては、その農作物を収穫した年の、年度の所得にするということに一貫して来ておるのでございます。問題は、むしろ売ります物よりも、農家が自家消費します分について、消費した年度に見たらどうかという意見が一方において相当あるのでございますが、これは一つの見解ではあろうと思いますが、私共長い期間を通じて見ますれば、むしろやはり收獲し…
第7回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（平田敬一郎君） 單作地帯等におきましては、十一月と翌年の二月と二期にいたしまして、十一月に予定申告をすると、それ以外の場合におきましては七月と十一月と翌年の二月になります。そういうことに相成るのでございますが、まあ最近におきまする農家の供出現金化の状況から見ますると、大体十一月の末でございますから、まずこの辺で異議はあるまいという考えでございます。
第7回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（平田敬一郎君） 今回の改正におきまして納期につきましては相当従来と違つた納期を定めておるのです。例えば確定申告は一月を二月にいたしました。予定申告につきましても、一般の申告と時期を異に定めまして、極力実情に即するようにしております。その時期につきまして若干農業団体の立場からするともう少し遅らして実れという要求があるようでございますが、私共農林省或いは主税局の関係ある方面といたしましては、やはりこの程度で我慢できる応あろう、欲…