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日本開発銀行総裁衆議院参議院
総発言数
4,987 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本開発銀行総裁
直近の発言日
1950/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会66 件・66%
  • 石炭対策特別委員会20 件・20%
  • 法務委員会9 件・9%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,987 件中 20 件を表示
大蔵事務官(主税局長)1950/04/21

第7回 参議院 大蔵委員会 第40号

○政府委員(平田敬一郎君) 今御懸念のような点につきましては、大分各方面からいろいろあるようでございまするが、私共はやはり今申上げましたように、若し財産が殖えておるのならば、どういうわけで殖えておるかというようなことは、御指摘のようなこともよく説明してやりまして、過去の所得の調査、決定等につきましても、飽くまで適正を期するようにということは、十分注意をいたしたいと考えておる次第であります。

大蔵事務官(主税局長)1950/04/21

第7回 参議院 大蔵委員会 第40号

○政府委員(平田敬一郎君) 只今議題となりました予算執行職員等の責任に関する法律案の提出の理由を御説明申上げます。 従来から現金又は物品の出納保管を掌る出納官吏については、善良な管理者の注意を怠り、その保管に係る現金又は物品を亡失毀損したときは、弁償の責を免れることができないものと会計法上規定されておりましたが、直接現金又は物品の出納保管をしない、いわゆる歳出の命令系統に属する予算執行職員の不当行為に関しては、特別な弁償責任の規定はなか…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/20

第7回 参議院 大蔵委員会 第39号

○政府委員(平田敬一郎君) 只今議題となりました昭和二十五年の所得税の六月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律案につきまして、提案の理由を説明いたします。 政府は、さきに国会の御審議を経まして所得税法の改正法律を四月一日より施行いたし、改正規定に従つて所得税の六月予定申告書を提出し、第一期の納税をするようにいたしたのであります。目下政府は、昭年二十四年の所得税の申告及び納付の状況に鑑み、その課税上の適正な処理を図るため、万…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/20

第7回 参議院 大蔵委員会 第39号

○政府委員(平田敬一郎君) 資産再許価に関しましてお話のように、最近の経済情勢の変化に対応しまして考え直す余地があるかどうかというお尋ねかと思いますが、その点は特にそのことを考えていたしたわけではないのでございますが、シャウプ勧告では御承知の通り再評価をすべて強制的にやるということになつてしたのでございますが、政府はその後いろいろな事情を考えまして再評価する、企業の減価償却資産につきましては、法律は最高限だけを示しまして、その範囲内にお…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/20

第7回 参議院 大蔵委員会 第39号

○政府委員(平田敬一郎君) 私共は大体の見通しとしましては、この最高限をそれぞれ決めておりますが、全体としましてはその最高限の半額、半分程度ぐらいに総平均しまして、付け替が行われることになりはしないか。その辺のところにいきますれば、この再評価の目的を相当適正に果し得るということになるのではないかというふうに凡そおうまかには見ておるのでございます。ただ最近の情勢によりましても、お話の通り大分産業の状況が変りまして、それぞれ目下具体案を会社…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/20

第7回 参議院 大蔵委員会 第39号

○政府委員(平田敬一郎君) お話の通り再評価をやりますと減価償却がそれだけ増えますし、その他に差当つては資本への振替は認めないのでざいますが、それでも現在の資本金に対しましても増加した償却額を適正に計上して、尚且つ利益として配当し得る分がどの程度に残つておるか、これは相当問題だろうと思います。でありますが、何しろ今日の殊に再評価額が多額に出て来るような企業の場合におきましては、表面上は資本金が会社の事業分量、或いはその実態の資本に対しま…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/20

第7回 参議院 大蔵委員会 第39号

○政府委員(平田敬一郎君) 昨日もそういうお尋ねがございまして申上げたのでございますが、政府といたしましては目下のところ、そのようなことは予想しないで政策を考えて行くという建前にいたしております。再評価法案自体も、そのような措置は考えないでやつて行くということを前提にして考えております。ただ、そういう措置をやります場合におきまして、デバリエーションといつたような貨幣価値の実質的な切下げ、それに関連しまして、單純な呼称の付替えでなくして、…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/20

第7回 参議院 大蔵委員会 第39号

○政府委員(平田敬一郎君) この富裕税につきましては、今御指摘のような理由で創設いたしたわけであります。所得税の税率はあまり高くするということは却つていろいろ問題多い、むしろ所得税の税率としましては或る程度のところで止めて置きまして、その代り高額財産所得に対しましては、これは如何にも低い所得税には累進税率は妥当な負担にならないから、別に富裕税を説けて高額所得に対しては重課するということでできておるわけであります。それから富裕税を起します…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/20

第7回 参議院 大蔵委員会 第39号

○政府委員(平田敬一郎君) さつき申しましたように、一部の動産類につきましては、なかなか調査が困難な点が確かにございますが、例えば不動産等でございますと大体はつきりしてい、る。それから株式等も今盛んに転々されておりますが、やはり今後におきましては配当を受領す傾向になりますから、結局いつかははつきり台帳に登録されて来るというふうに考えられまして、株式等もこれは私は割合把握されるのではないかと考えます。ただ譲渡所得税の課税は、従来の株式の短…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/20

第7回 参議院 大蔵委員会 第39号

○政府委員(平田敬一郎君) 昨日実は少し要点を御説明申上げた次第でありますが、法律案としまして目下国会に提案する運びに相成りまして、目下衆議院で委員会の審査を受けております。昨日も本委員会で予算、審査で若干御説明申上げたわけでございますが、大体昨日も申上げましたように所得税と申しますか、なかんずく給與所得者等の所得税、この所得税につきまして適正な措置を講じなければなかなか外資が入つて来ない。外資だけ單独に来るわけではございませんで、やは…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/20

第7回 参議院 大蔵委員会 第39号

○政府委員(平田敬一郎君) この富裕税の方は、外国人に対しましても特例は設けておりません。日本にある資産であります限りにおきましては、全部課かるのでございます。

大蔵事務官(主税局長)1950/04/20

第7回 参議院 大蔵委員会 第39号

○政府委員(平田敬一郎君) 外国人の名義に名義だけつけて変えますと、その外国人に富裕税がかかつて来るということになるわけでございますが、それは仮装名義でございますれば、勿論よく調べまして否認しまして、本当の所有者に課税するという調査は必要だろうと思います。が併し、実際に外国人の財産ということでございますれば、それはその外国人にかかつて行くということになりますが、今お話のような懸念もございますので、單純な仮装名義的なものにつきましては、や…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/20

第7回 参議院 大蔵委員会 第39号

○政府委員(平田敬一郎君) さつき申しましたように、所得税の特例は、今後五年間続きますと予定しておりますのは、外貨で購入したことが明らかな社債、これに対する所得税の免税と、それから外資と一緒に入つて来ましたところの給與所得に対する所得税の軽減と、その他それに関連しまする学校の先生とか、或いは銀行の従業者たる外国人の軽減とかいうものは、大体すべて給與所得に限ることにいたしております。ただ自由職業だけ若干事業所得が軽減の方に入つて参りまする…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/20

第7回 参議院 大蔵委員会 第39号

○政府委員(平田敬一郎君) 先程申上げましたように、この株の名義書替という問題は、現在のような名義書替機関が整備されておらないときにやりますると、非常に株の流通を阻害する虞れがあります。従いまして、名義書替に関する法律案を、別途に御審議を願つておりますので、この法律案を実行いたしまして、成るべく早く名義書替が、容易にできるような機関を作りまして、その上で、あのような措置をやるかやらないかにつきまして、よく研究しまして、やるという考えでご…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/20

第7回 参議院 大蔵委員会 第39号

○政府委員(平田敬一郎君) 無記名証券の方につきましても、検討いたして見たのでございまするが、これも株式の名義書替問題等に関連いたしまして、一緒に結論を出した方が妥当ではないかという考え方で、この問題を併せて延ばすことにいたしたのでございます。

大蔵事務官(主税局長)1950/04/20

第7回 参議院 大蔵委員会 第39号

○政府委員(平田敬一郎君) この三年後におきましては、四分の三までは再評価積立金を資本金に組み入れることができることにいたしております。尚その後におきましては、再評価税を完納しますれば、再評価積立金を資本金に振替えることができるという法律にいたしております。その際におきまして、資本に組み入れる場合に、組み入れた額を配当と見て税金を取るか取らないかの問題でございますが、その点につきましては、そういう懸念がございますので、念のためにこの法律…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/20

第7回 参議院 大蔵委員会 第39号

○政府委員(平田敬一郎君) 百十九條でございます。「法人が第百九條の規定により再評価積立金を資本に組み入れた場合においては、その組み入れた金額に相当する金額は、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上利益の配当又は剰余金の分配の金額としない。」という規定を設けまして、その際に配当と見て課税するというようなことはいたさないことにいたしております。

大蔵事務官(主税局長)1950/04/20

第7回 参議院 大蔵委員会 第39号

○政府委員(平田敬一郎君) 「所得税法の規定による所得の計算上」ということになつておりまして、それも見ないということになつております。

大蔵事務官(主税局長)1950/04/20

第7回 参議院 大蔵委員会 第39号

○政府委員(平田敬一郎君) 大体のところは御説明申上げたのでございますが、ただいろいろ御理解の上におきまして、或いはこれだけは申上げておいた方がよいだろうということを少し申上げまして、尚御質疑があればお答えいたしたいと思います。 この再評価の方法につきましては実は減価償却資産と、その他の資産の場合に非常に違つておるということを一つよく御了解の上にお読み願いますれば、非常に分りよいと思うのであります。減価償却の場合は、主として減価償却がそ…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/20

第7回 参議院 大蔵委員会 第39号

○政府委員(平田敬一郎君) 法人の持つている株につきましては、将来はもうつけ替えまして、帳簿価額を将来は基準に損得を計算したい、個人の場合は、個人の株式の損を見る場合は、再評価額を基にしないで、取得価額を基にすることにいたしております。これは一つの問題でありまして、再評価額まで売れなかつたものは、実質上は本当は値下りをして損を受けたのじやないかという見方もありますが、そこまで行きますと、如何にも債権者、預金者とのバランスから見まして適当…