平田敬一郎

第7回衆議院大蔵委員会第58号

○平田政府委員今世界の各国におきましても、やはりアメリカからの投資を何とか得たいというような一般的な希望が多いのでございまして、それぞれの国におきまして相当それらの投資を誘引するような税法上の措置も、考えられておるようであります。ただあまりこまかいことはわかりにくいのでございますが、イギリスとフランスの場合は若干調べたのでございますが、それについて御参考までに申し上げておきたいと思います。まずイギリスにおきましては、イギリスに居住しま…

第7回衆議院大蔵委員会第58号

○平田政府委員さつき申しましたように、今回提案しておりまするのは、外国で受取つた部分は所得に算入しないことになつております。これはイギリスの場合と同様かと思います。フランスの場合においても今申しましたように、実際上負担が半分程度になるような措置を講じているように聞いております。実際的には大分近いような措置を講じているように見受けられるのであります。ただ今回の措置の中に特に一定の業種を限定いたしまして、その業種に外資が入つて来た場合に、…

第7回衆議院大蔵委員会第58号

○平田政府委員先般も大臣か政務次官からかお話があつたと思いますが、今回の措置はやはりあくまでも日本のために、日本側において自主的にやる措置だと私ども考えております。外資についても日本の経済に一刻も早く自立経済を樹立するという見地と、文化の方面においてもなるべく外国の知識を吸收しまして、発展向上をはかるということが急務でございますので、そのような見地から考えまして、税の負担上どちらかと申しますと障害になつているような事項を、これで排除し…

第7回衆議院大蔵委員会第58号

○平田政府委員お話の点は本委員会においてもたびたび問題になつた点であります。私ども行政官庁としては御趣旨に沿いまして、極力適正を期すべく努めて参つたのでございます。法制上の解釈としては、前にも御説明申し上げましたように、円の所属であります限りにおきましては、第三国人といえども全部日本人と同様に、日本の税法に従つて納税する義務を負担しておるのであります。従つてもちろん申告をする義務がございますし、更正決定する政府の権限もございますし、納…

第7回衆議院大蔵委員会第58号

○平田政府委員先般も御質問がありまして、大体のことをお答えしておいたのでございますが、私は係に命じまして、何かよるべき資料でひとつ見積りできないかということを、やかましく言つておるのでございますが、何しろこの方面に対する従来の課税の統計が実はないのでございまして、はつきりした数字を申し上げることができないのは、非常に残念に思うのでございます。大体の見積りといたしましては、むしろさしあたりといたしましては、増收になると思うのであります。…

第7回衆議院大蔵委員会第58号

○平田政府委員非円通貨の所得につきましては、そういう取引のできるものは一定のライセンスを得まして、登録されておるようであります。従いましてそういうところから資料等をもらいますれば、はつきりわかります。それと主として非円通貨の所得のある人々は、どつちかと申しますと非常に遵法精神が強い方々が多いのじやないかと見ております。税法ができます際におきましては、いろいろ問題がございますが、できてしまつて後におきましては、割合に合法的に所得である限…

第7回衆議院大蔵委員会第58号

○平田政府委員ただいまのお話は、日本におられる外国人の総数だと思います。この総数の大部分は、この措置には関係ないので、この措置と関係ありますのは、この中のごく少数だと考えております。すなわちこの中には在日朝鮮人、それから中華国人、台湾の方方もみな入るのでありますが、これらの方々はいずれも従来から円の取引をしておられまして、円の所得で課税されておる方々であります。新しく問題になりますのは、この中にあります主としてアメリカ人、イギリス人等…

第7回衆議院大蔵委員会第58号

○平田政府委員今お話になりましたような非常な後進国におきましては、どちらかと申しますと、直接税は比較的少い所が多い。あるいはないか、ありましてもノミナルな所得税というようなことが多うございまして、従いましてそういう国々におきましては、税金という問題がそれほど大きな問題ではない場合が、比較的多いのじやないかと思います。私ども聞きました範囲内におきましては、日本の技術者等が行きまして、特に税法上優遇されているという措置を講ぜられているよう…

第7回衆議院大蔵委員会第58号

○平田政府委員今お話の通りでございまして、有価証券移転税を廃しましたので、これが必要なくなつたのであります。それからその他の法人税につきましても、大体超過所得税に関係じて法人税の特例を設けていたのでございますが、超過所得税が廃止になりましたので、これも必要がなくなつたのであります。そういう改正が大部分でございます。

第7回衆議院大蔵委員会第58号

○平田政府委員先般三宅さんもお答えいたしましたように、特に外国人ということで軽減するということには、この法律としていたしておりません。日本に住所があるかないかどいうことによりまして、軽減するかいなかの境目にいたしております。従いましてアメリカに住所があつて、日本に現実に来て居所があるところの日本人たる第二世の方、国籍は日本人であるという方々の場合におきましても、この條文に適合しますれば、それぞれこの措置を受けるわけでございます。そうい…

第7回衆議院大蔵委員会第58号

○平田政府委員この特別措置法にありまする富裕税の規定は、在外財産に関するものでありまして、在外財産は現在のところまだ規則がはつきりいたしておりませんので、在外財産を持つておるという理由で、その人に富裕税をかけるのはむりだろう、こういう意味で富裕税を課税しない。このようなことにいたしておる次第であります。

第7回衆議院大蔵委員会第58号

○平田政府委員最初の問題は先ほど申し上げたように、單に名義だけということでありましたら、これはあくまでもその実質の所得者にかかるものでございますが、よく調べまして十分善処いたしたいと考えます。なお特に当然課税すべき営業所得がある場合に、第三世の方々に対して特に所得に手心して甘くすることは変なことだと思います。あくまでも日本の一般の方々と同様に、税法に従つてかけるものはかけて納めてもらうということにすべきだと思います。第三の点でござい…

第7回衆議院災害地対策特別委員会第6号

○平田政府委員今回熱海市におきまして非常な災害が発生いたしまして、関係者の各位がお困りになつておる事情につきましては、私ども十分御同情申しあげる次第でございます。辛いにいたしまして、ちようど今御指摘の災害被害者に対する租税減免、徴收猶予等に関する法律の改正は、先般国会で議決が済みまして、三月三十一日に成立いたしまして、すでに公布されて実施しております。なおまた所得税法におきましても、今回新たに災害の損失は相当大幅な控除を認めることにい…

第7回衆議院災害地対策特別委員会第6号

○平田政府委員今お話のような場合につきましては、それによりまして、市の財政が立ち行かないといつたような場合におきましては、あるいは非常特別措置といたしまして、国庫から一定のものを補給するというようなことも考えられないわけではございませんが、従来の例によりますと、そのような方法で一般的に市の財政を助けるということは、あまり例を見ないようでございます。ただ、今御指摘の平衡交付金におきましては、たしか全体の一割でありましたか、その範囲内にお…

第7回衆議院災害地対策特別委員会第6号

○平田政府委員本日は、実はその問題をあまり調べて来ませんので、はつきりすることができないのは遺憾でございますが、もしも必要がありますれば、大蔵省主計局の担当官から、適当な機会に御説明したいと思います。私はつきり今のところ、記憶いたしておりません。

第7回衆議院災害地対策特別委員会第6号

○平田政府委員それも直接関係がないのですが……

第7回参議院大蔵委員会第40号

○政府委員（平田敬一郎君）只今の波田野委員のお気持、誠に私達も御尤もな点が多いと考えておるところもあるのでございますが、確か資料をお手許にお配りしたかと思いますが、何しろ我が国の所得税は、所得水準が一般に低く、而も所得税に相当な收入を期待するという関係からいたしまして、相当税負担が高くなつております。殊にアメリカと比べますと、同じ所得の場合における負担額というものの間におきましては非常な開きがありまして、この負担を、日本に参りまして日…

第7回参議院大蔵委員会第40号

○政府委員（平田敬一郎君）実は今お話の点につきまして問題が二つあると思いますが、さつき申上げました経過的な措置といたしまして、二十五年分、二十六年分に限りまして、これは広く五割控除で課税することにいたしております。この場合は今お話の従来ドル所得でとにかく日本で相当取引されておりまして、その所得に対しましては課税いたしていないのでございますが、ドルの流通はこれ又日本としましては好ましからざることでございますので、これは漸次範囲を縮小する…

第7回参議院大蔵委員会第40号

○政府委員（平田敬一郎君）さようでございます。