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日本開発銀行総裁衆議院参議院
総発言数
4,987 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本開発銀行総裁
直近の発言日
1950/07/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会66 件・66%
  • 石炭対策特別委員会20 件・20%
  • 法務委員会9 件・9%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,987 件中 20 件を表示
大蔵事務官(主税局長)1950/07/19

第8回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○平田政府委員 課税の実際におきまして、末端でなかなか円滑な処置ができてないということは、仰せの通り私どもしばしば耳にいたしておりますので、極力指導し、訓練するように努めております。国税庁及び国税局の内部の機構等においても、直接その第一線の仕事を分担する人のほかに、特別に監督官というような制度を設けまして、極力一方におきましては納税者の立場を考えて、適正な処理をはかるように、いろいろ努力をいたしております。何しろ非常に課税件数が多いのと…

大蔵事務官(主税局長)1950/07/19

第8回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○平田政府委員 予定申告の際におきまする前年の所得金額以下の申告というのは、お話の通り六月十五日までに税務署に申請して行かなければならぬというようなことになつておりまして、中央といたしましては、実は御承知の通り新聞紙等にも、五月の終りごろから各紙に相当大きく広告も出しております。それから各地におきましても、大体五月の終り前後から相当講演会などが開かれまして、その趣旨の徹底に努めたのでありまして、決して私どもこういう制度があるということを…

大蔵事務官(主税局長)1950/07/19

第8回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○平田政府委員 非常にごもつともなお話でありまして、私どもも、極力今お話しになりました趣旨で徹底をはかりたい。税務署に参りましても、全部が全部お話のようなところでもなく、相当やつているところもあります。用紙を備えつけて、見えられた人には記入してでも受けつけるように言つておりますが、なかなか取運びがうまく行かなくて、お話の通り用紙が揃つていないところもあるかもしれません。しかしそういうように一定の事項を記載して届け出てもらつておけば、あと…

大蔵事務官(主税局長)1950/07/19

第8回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○平田政府委員 ところによりまして非常に徹底を欠きまして、周知につきまして不十分なところがあつたという御非難のように承るわけでありますが、これは先ほども申しましたように、今度の所得税法の予定申告に対する改正の上におきましては、実は大きな点であるということは、国会でもたびたび議論になつたところであります。この制度につきましても、大蔵委員会におきまして、相当多くの方がその可否についても議論されたわけでありまして、私どもこの制度の運用につきま…

大蔵事務官(主税局長)1950/07/19

第8回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○平田政府委員 今度の地方税には、御承知の通り必ずしも税務署の決定に乗つかりませんで、建前としては税務署の決定が正しくない場合には、独自の立場で決定してよろしいということにいたしております。ただ実際の運用におきましては、税務署と市町村と所得の実情について見解の相違があります場合には、相互によく連絡をいたしまして、どちらか正しい方で極力運用をはかつて行くというような方向に持つて行くべきではなかろうか。ただ制度の上では、そういう建前にいたし…

大蔵事務官(主税局長)1950/07/19

第8回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○平田政府委員 今お話の点は、最後にお話になつたことと、実はまつたく逆でございまして、今度市町村民税の実施を機として、従来より以上に税務官庁におきましても、市町村の調査なり、意見をよく聞くようにし、それから市町村側におきましても、税務官庁に、できるだけ正しい課税をするという意味におきまして協力を願うように、両者の関係をより一層今までよりも緊密にしてやつていただくように、方針といたしましては私ども極力運用に努めたいと考えております。いろい…

大蔵事務官(主税局長)1950/07/19

第8回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○平田政府委員 減額申請につきましては、何しろ申告の時期が七月末でありますので、それまでになるべく早く処理してもらいたい、直税部長の会議では、異例のものを除きまして、ほとんどそれまでに処理するように指示しております。 それから今返すというお話がございましたが、書類の不備なものにつきましては、もう少し整備して出し直すようにということは、おそらくやつておるかと思いますが、よく調べもせずに、理由もなく返すということは、いたすべき筋合いのもので…

大蔵事務官(主税局長)1950/07/19

第8回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○平田政府委員 お話の通り、できる限り実態調査をやつた上できめるということになると思うのでありますが、ただ簡單に机上でわかり得る場合は、机上で処理する場合があるかもしれません。 —————————————

大蔵事務官(主税局長)1950/07/15

第8回 衆議院 大蔵委員会 第2号

○平田政府委員 関税法の一部を改正する法律案につきまして、要点だけを御説明申し上げたいと思います。いずれ細目は提案いたしました際に詳しく申し上げたいと思います。 要点を申し上げますと、大体二点がおもなる改正点でございます。一つは最近の密貿易の状況に顧みまして、税関の官吏に武器の携帶を認めるということに関連した改正でございます。いま一つの点は、最近の民間貿易の再開等に伴いまして、それから七月一日から外国人の輸入するものにつきましても、関税…

大蔵事務官(主税局長)1950/07/15

第8回 衆議院 大蔵委員会 第2号

○平田政府委員 徴税の状況につきましては、国税庁からいろいろ御説明することにいたしたいと思いますが、最初お手元にお配りいたしました二つの表につきまして、概略のことをまず私から申し上げまして、なお詳細な点を国税庁の正示長官代理から御説明申し上げたいと存じます。 お手元に表を二つお配りしてございますが、一つは二十四年度の徴收実績の表でございます。五月末で締め切りましたところによりまして、予算と実際の徴税收入がどうなつておるかということを示し…

大蔵事務官1950/04/28

第7回 衆議院 大蔵委員会 第61号

○平田政府委員 ただいま北澤委員からお話がありました通り、さしあたり入つて来まする分といたしましては、それほど大きなものとは見ていないのでありまして、まだ具体的にどの程度であるというはつきりしたことは、見通しが立ちにくいのでありますが、最初は二、三千程度のものではなかろうかと考えられるのであります。戦前に比べましてその数量等もさしあたりは少いのではないか。しかし今後におきまして、あるいは状況次第では、先ほどお話がありましたように、相当の…

大蔵事務官1950/04/28

第7回 衆議院 大蔵委員会 第61号

○平田政府委員 今お話のように、織物の値段が大分最近下りましたので、二十四年分の所得税につきましては、時価が一定以上下つておりますものにつきまして、所得税の徴收について特別なる措置を講ずることにいたしたのであります。私ども、なおやはりこういう傾向は若干続くものもあろうかと思うのでありますが、今後におきましては、所得税につきましては、たとえば損失の繰越し繰りもどしといつたような制度も、それぞれ有効に働くようになりますし今までに比べますと、…

大蔵事務官1950/04/28

第7回 衆議院 大蔵委員会 第61号

○平田政府委員 ただいまの問題は、大分前の所得税法の際にいろいろ申し上げたかと思いますか、御承知の通り原則として前年の実績額、これは所得金額でございまして税金ではございませんか、所得額を前年の実績として申告をしていただくということになるのであります。今年は納期の関係て相当延はしましたので、上期の状況か悪い場合には四月二十日までに、自分のところはむりだから前年より低く申告したいという修正を出していただき、それに基いて調べまして、大体見込み…

1950/04/27

第7回 参議院 大蔵委員会 第43号

○政府委員(平田敬一郎君) 條文で規定しておりますが、外資が金額で一億円以上投資されておる法人についてであります。

1950/04/27

第7回 参議院 大蔵委員会 第43号

○政府委員(平田敬一郎君) お話の通であります。

1950/04/27

第7回 参議院 大蔵委員会 第43号

○政府委員(平田敬一郎君) その点は前にも御説明申上げましたのでございますが、今度の軽減措置は外資法人の関係は、外資と一緒に来ました外国人等の給與所得について五割の軽減を行うという趣旨でございます。法人税は御承知の通りアメリカより日本の方が若干軽くなつておりますので、特に軽減する必要はないと認めまして、法人税の軽減はこの規定では謳つていないのであります。

1950/04/27

第7回 参議院 大蔵委員会 第43号

○政府委員(平田敬一郎君) 事業所得につきまして軽減いたしておりますのは、外資が入つて来るために間接的に必要と認められる公認会計士とか、弁護士とか、こういう人の事業所得につきましてやはり五割の軽減をするということでございまして、法人自体の事業所得につきましては軽減措置は講じておりません。

大蔵事務官(主税局長)1950/04/25

第7回 参議院 大蔵委員会 第41号

○政府委員(平田敬一郎君) 御承知の通り密輸もお話の通り最近非常に大掛りなものもございます。大掛りなもにつきましては或いはこの関税の官吏並びに警察官吏、或いは海上保安庁の職員等の努力によりまして相当大きな密輸も発見されておるのでありますが、それと同時に相当小口なものもやはりあるのでございまして、特にこの税関で実際に具体的に貨物が入つて来ます場合におきまする密輸といつたものにつきましては相当小口なものも多いのでございます、平均いたしますと…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/25

第7回 参議院 大蔵委員会 第41号

○政府委員(平田敬一郎君) ちよつと補足して申上げて置きますが、これは大体行政処分に関します限りにおきましては関税法は、日本側におきまして第三国人、つまりは外国人の場合と雖も完全に実行し得ることになつております。ただ刑事事件と申しますが、そういう方面になりますと、これはまだ占領下でございますので、軍事裁判ということになつておりまして、その方に手続を移すということになつております。従いましてそのような事件におきまして若干の不便がございます…

大蔵事務官(主税局長)1950/04/25

第7回 参議院 大蔵委員会 第41号

○政府委員(平田敬一郎君) 併せて予算措置を十分講じまして、更に密輸の取締り、或いは一般的な税関行政の能率的な運営ということに私共も極力努めておるのでございますが、なかなか全体の予算の関係等もございまして現在のところはまだ思うように至つておりません。今後極力私共は税関行政の重要性を考えましてそのような方向に進みたいと考えております。ただ併し油井委員のお話のように、それではこれだけ法律を変えても効果はないかというお話でございますが、必ずし…