平林剛
会議録に記録された「平林剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,803 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金13 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会59 件・59%
- 大蔵委員会34 件・34%
- 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会7 件・7%
※ 全 6,803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平林委員 お話しのとおりであります。そこで、税調は従来からしばしばその是正の必要性を指摘してきたわけでありまして、今度の答申の中でも「早急になんらかの改善措置を講ずべきである。」こう答申をいたしておるわけなのであります。これについて「早急になんらかの改善措置を講ずべきである。」といわれておりますことに対して、総理大臣は何とお答えをなさいますか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平林委員 そこで、早急に何らかの改善措置を講ぜよと言われても、総理大臣さすがに頭をかかえるほどむずかしい問題である。しかし何らかの措置を講じなければ、昭和五十年を出ずしておそらく一千億円をこえるだろう。ことし六百七十億円というふうに言われますが、地方税のはね返りまで含めますと九百億円になる。九百六十二億円になるという試算まで出ておるわけです。 そこで、これを今日まで認めてきた最大の理由は、つまり診療報酬、この改善、適正化、それができな…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平林委員 総理大臣、半分逃げ腰だよ。おしりがうしろのほうにいっている。そんなことをしたらだめですよ。早急に何らかの改善をすべきだ。野党である私がこういうことを言っておるときに、何らかの改善措置を講ずるということは必要なんじゃないですか。あなたはあまりいろいろなことを考え過ぎるからだめなんで、せっかくの名案も生きてこない。大蔵大臣、どうですか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平林委員 時間もありませんからこの詰めばなお後に譲るとして、最後に一問。 第三の問題は、実は日本の広告費の問題であります。日本の広告費は幾らあるか。昭和四十五年十二月二十二日に電通が発表したところによりますと七千五百二十四億円、前年に比して一八・九％の増加であります。異常な伸びである。その七千五百二十四億円のうち、新聞関係が三五・三％、テレビが三二・四％、雑誌が五・五％、ラジオが四・五％。圧倒的に多いのは新聞とテレビであります。つまり…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平林委員 いずれこれは具体的な資料を通じまして、もう少し広告の価格に占めるウエート、あるいは広告というものがどういう企業に偏在しているかという実態が明らかになれば、総理のお考えも変わってくると思います。いずれこれはまた詰めてお話しをしたいと思います。 きょうはこれで終わります。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平林委員 きょうは相続税の問題について愚問賢答をちょっと二、三やりまして、それから本格的な問題についてお尋ねをしていきたいと思います。 一番新しい年度で昭和四十五年ですか、四年になりますか、一年間になくなる人は何人おりますか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平林委員 その中で相続税の対象になる方は何人ぐらいございますか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平林委員 相続税の財産種類別の調査を私もある程度知っておるのですけれども、職業別の調査というやつはございますか。つまりどういう職業分野に属する者は何ぼくらいという御調査はございますか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平林委員 農業のことをこれから質問しようと思っているから先回りして言うけれども、そうじゃないのですよ。職業別のそういうのを、調査すればできますか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平林委員 四十四年度におきまして相続することによって取得する財産価額は幾らであるか、それに対する税額は幾らであるか、実際の納付税額は幾らであるか。四十四年度だけでけっこうでございますから列挙をお願いしたい。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平林委員 大体私の四十一年当時の調査では、相続税の対象になった者は三万三千二百四十人で四十四年が六万五千ですから、約二倍にふえてきた。四十一年当時の納付税額は三百七十九億円でございますから、これが九百二十一億円ということは二・五倍ぐらいにふえてきた、こういう傾向がうかがわれるわけでございます。 そこでもう少し愚問のほうを続けたいと思うのですが、このうち四十四年度で——一応職業別のやつはあまり調査のあれがなさそうですから、相続のうち財産…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平林委員 これも昭和四十一年当時は畑でいえば七千二百三十三人に対しまして一万六千六百五十三人、おおよそ二倍、金額的に見ますと四十一年当時は百四十七億円でありますから五百六十八億円というのはおおよそ三一八倍くらいになる。同じく田でいきますと四十一年は六千八百七十三人でありまして、これが一万六千八百二十五人と非常にふえているし、金額は当時は百三十九億円でございましたのが五百九十七億円とこれも非常にふえておる。かような実態で、今日相続税額に…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平林委員 相続税を課する政策目的は、ただいまの公式なお話によると富の再分配、つまり過度に集中することを避けるということにその政策的な目的がある。わが国の相続税の場合にそういうのを政府の説明として一応公式に承っておきます。しかしこの目的は、最近の経済あるいは国の産業の置かれている立場、社会的地位その他によりまして、過度に集中することを避けるための相続税が逆に産業なり企業なりあるいは営業なりを縮小し、あるいはそれを著しく困難にさせていくと…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平林委員 私は、そういう意味では今日の相続税というものの定義は、現代に置きかえてもう一度考えなければならぬ時代がきているのではないかという感じを強くしておるわけなんであります。戦後の一時期の財産税、富裕税という時代においての相続税のあり方というものと、今日国家目的として、たとえば中小企業を育成せねばならぬ、あるいは農業を助成せねばならぬというような国家目的が働かなければならぬような時代において、現状の相続税の定義のままでよいのかどうか…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平林委員 なお時間もございませんけれどももう少しこれを続けます。 そこで、私は、いま二％であるから対象が少ない、それから相続の場合には民法の規定についての相続権の問題などがからみ合うということはわかるのでありますけれども、しかし、その数が二％であるからといっても、実際の相続税の対象になるのは六万五千二百七十一人、その二％の相当部分が現代における相続税に該当せず、つまり富の再分配といういわゆる目的に合致せず、縮小あるいはそのためにかえっ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平林委員 あなたそう言うけれども、昭和四十三年七月「土地税制のあり方についての答申」をごらんになったと思うのですね。その「土地税制のあり方についての答申」の中には——もちろん私は地価が物価に与える影響だとかあるいは住宅政策を進める場合における土地の提供だとかいうことを一般的に議論するときには、方向は正しいと思うのです。ですから私は、その政策は支持するし、またそれは強く推進をしていかなければならぬということは十分理解しているつもりであり…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平林委員 佐藤内閣の一枚看板は調和ということが入っているのだね。私の提起は、つまり相続税というものの税が果たす役割り、それは現在において再検討する必要が出てきたという問題の提起と同時に、この相続税によって都市近郊農業が縮小しあるいは極端にいえばいまのあなたのお話はもうそこはあきらめてくれ、これはつぶすことですね。つぶすというような方向に向かう。あなたは北海道だからそんなのんきなことを言っていられるのだが、そうはいかないのですよ。これは…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平林委員 午前中に引き続きまして、問題は相続税を現代の政策目的と合致させるために何らかの調整が必要であるという意味で、私は具体的には都市近郊農業の問題を取り上げたわけでありますけれども、私はさきの国会でも問題にしたのでありますけれども、ある農家で突然戸主であるおやじがなくなると、その遺産である、財産である田畑はどういう傾向で分配されるか、これをちょっとひとつ、現在の民法の関係もあると思うのでありますが、まず御説明いただきたいと思います…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平林委員 ただいまのお話のように、農家を経営している者のおやじが死ぬとその遺産、相続の財産は妻に対して三分の一いく、残った三分の二を、もしかりに子供が三人おればその三分の二の三分の一が長男に参ります。したがって九分の二が長男のところにいく、それから次男も同じように法定相続人として九分の二がいく、かりに次に女の子がいて長女、これも同じように九分の二がいく、三人の場合にはこういうふうになるわけであります。いまお話しのように、実際上は相続権…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平林委員 お話のとおり相続税という一つの税体系はあるけれども、しかしたとえば妻の場合には、民法上の妻の地位もさることながら、老後の保障とかあるいは貢献したそういう趣旨に基づいて、特に相続税の中に配偶者控除というものを置き、それも今国会の法改正でやや拡大をしようということでございまして、一つの税体系の中に何らかの特別な措置を考慮するという考え方が含まれておるわけであります。未成年者控除というのも同じような趣旨で、やはりいまあなたのお話で…