平林剛
会議録に記録された「平林剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,803 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金13 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会59 件・59%
- 大蔵委員会34 件・34%
- 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会7 件・7%
※ 全 6,803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 販売促進費というようなものは——つまり広告費の定義ですけれども、先ほどお話にありましたように、製品の販売、性質、用途等を大衆に知らしめるという意味では、テレビあるいは新聞雑誌、ラジオ、その他の看板類などを通じてのやつで定義をされると思うのですけれども、たとえば宣伝費あるいは宣伝拡売促進費、こういうような名目のものも広告費と解釈されるのでしょうか。それともいまお話しになったように、リベートというふうに分類をすべき性質のものでし…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 武田薬品の場合、もし狭い意味で解釈をいたしますと、広告費は総売り上げ高に対して五．二％程度である。販売促進費というものが一つの広告宣伝という意味で——どう分類するかによって違ってまいりますけれども、もし販売促進費をこれに含めるといたしますと、私の計算では一〇％程度になってくるわけであります。ところが、薬品関係でこうした広告費を一番使っておりますのは大正製薬、次に藤沢薬品、田辺製薬、次いで武田という順序になっております。もちろ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 この場合も広告費の割合は六・七ないし六・八％でありますが、そのほかに売り出し費というのが、四十四年十一月期におきましては百三十六億三千二百万円支出いたしております。四十五年五月期におきましては百四十三億三千八百万円を使っております。そのほかに拡売費というのがあります。四十四年十一月期におきましては十四億七千四百万円、四十五年五月期では十三億二千二百万円。もし広告費の年間総計六十二億にこの売り出し費、拡売費を加えますと、そのウ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 そこで、いろいろ広告費の問題についてお尋ねいたしてまいりましたけれども、この際公取委に対してちょっとお尋ねいたしたいと思います。 最近、公正取引委員会におきましては、テレビのクイズ番組でいろいろな質問を出して、正解者に多額の賞金を出したりあるいはヨーロッパ旅行に招待するなど、非常に広告のやり方がエスカレートしておる、中には非常に射幸心をあおり過ぎるということで、これを規制する考えをまとめたと伝えられておるわけでございますが、…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 ただいまはテレビクイズなどの規制に対しまして、景品表示法やあるいは独占禁止法の立場から一つの問題を提起し、公聴会に付そうという公取のかまえのお話がありましたが、公正取引委員会として、ただいま私が取り上げてまいりました広告の問題につきまして、少しお考え方をお聞かせいただきたいのであります。 つまり私は、この広告の中に占める量そのものは大きな企業がかなり独占しているものである。そういう意味においては、どの企業も広告をして、できる…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 管理価格の一環として広告費の検討を始めるにあたって、全般の問題はかなりむずかしい議論があると思いますが、再販の製品についてはあるガイドラインを設けるというような考え方はございませんか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 そこで主税局に戻ってくるわけですが、私は実はこの広告費の適正量の判断というのは非常にむずかしい問題であると思っております。しかし一面、ただいまわずかな時間でありますが指摘いたしましたように、広告費を大量に使っておるところは交際費が少ないという因果関係、あるいは公正取引委員会がいま鋭意検討中の一つの方向、また再販の問題については業界の意見も聞くというお話でしたが、ガイドラインの方向に一つの検討の方向を向けておるというようなこと…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 たとえば不当表示であるというふうに指摘された広告、あるいはうそつき広告、虚偽の広告あるいは誇大広告、そういうふうなものについては損金の算入を認めないとか、私は部分的でもできると思うのです。つまり広告の倫理として。全般的な量の規制というのは非常に困難かもしれない。しかし、総売り上げ高の何％をこえるものについてはこれは損金の算入を認めないとか、あるいは誇大広告、不当表示、うそつき広告そういう指摘を受けたものについては損金の算入を…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 広告費課税の問題につきましてはきょうは第一ラウンドくらいでありまして、この次また資料を十分検討いたしましてお目にかかりたいと思っておりますから、大蔵省も、他の官庁が一生懸命やっているのにあなたのほうがのほほんとしていることのないように、あらゆる角度から検討していただくことを希望いたしまして、次の質問に移ります。 次は課税単位の問題についてちょっとお尋ねいたします。 主要な諸外国におきましては、課税単位は日本の場合と違っていま…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 諸外国の例につきましていまお話がございまして、日本においても国民世論のおもむくところ、大蔵省としても、もし二分二乗方式がよいということであればその方向に進んでも別にふしぎはないという趣旨のお話があったわけであります。私はある意味では、わが国においても諸外国にならって二分二乗方式を取り入れるしいう時代があるいは来ておるのでないかという感じはいたしておるわけであります。そこで日本の場合、かりに二分二乗方式による課税方式を取り入れ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 現行の税率のまま二分二乗方式を導入した場合の負担、つまり財源は、大まかに言うと二千億円を上回るものであろう、こういうお話であります。したがって、逆に言えば、いまここに二千億円をやや上回る財源があれば二分二乗の課税方式に移るということは可能である。問題は財源の問題であります。 そこでもう一つの問題点は、たとえば大蔵省の資料によりますと、現行の税率のまま二分二乗を導入した場合に、課税所得によって軽減税率というのが変わってくる。た…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 結局二分二乗方式を導入する場合には、一面、独身者、共かせぎ夫婦、これが相対的に不公平な扱いを受けないようにせねばならぬ。税の公平的な原則から考えてみてその調整が行なわれなければならぬ。この場合の調整は、独身者や共かせぎ夫婦の税率を総合的に比較をいたしまして緩和をするとか、あるいは最低限度をある程度大幅に引き上げていくことによって税制のバランスをとるとかということを考えてよいと思うのですが、その点はいかがですか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 大蔵大臣は、二分二乗方式を税制調査会に諮問するという意向を参議院の審議の段階で示したと伝えられておるわけですが、大蔵省事務当局としては、昭和四十七年度の税制改正でこれを採用できるという見通しがございますか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 大蔵省並びに大蔵大臣が二分二乗方式の導入について、従来よりはかなり積極的な態度を示唆しておるという理由はいろいろ考えられるわけでございますけれども、この理由の中に付加価値税の導入という問題と何らかの関係がございますか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 たとえば、付加価値税を採用するという場合に、ある意味では税の転嫁ということになりまして、当然一般の消費者の負担にはね返る、それを埋め合わせるものとして二分二乗方式による減税を考えるというようなことがあり得ると私は思うのですが、全く考えられないというふうに言下に否定なさる理由はいかがなものでしょうか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 二分二乗方式につきましてはこの程度で終わりまして、次に法人税の転嫁の問題について伺います。 法人税は本来、企業がこれを負担をする税金の制度になっておるわけでありまして、この点は所得税の個人を対象とするという税金の制度とは対照的になっておるわけであります。しかし法人税についてはいろいろな議論がございまして、私どももかなり議論を重ねてきたのでありますけれども、どうしてもまだ解明できない問題がある。それは、法人税は実際には各消費者…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 法人税は転嫁するかしないかという学説はいろいろなことがあるので、非常にむずかしい問題であるということはわかりますが、私もいろいろな条件を考えてみると、たとえていえば、商品に対する需要が非常に強いというような場合、企業はこの税を価格に転嫁しても十分さばける、そういう場合には私は転嫁する要素はあり得ると思うのです。それから企業が非常に寡占が強い場合、他に競争相手がない、これを買うよりしようがないというような場合には、ある場合はそ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 実は三年ほど前の本会議で、私は内閣総理大臣に対しまして、法人税の転嫁問題を取り上げまして、そして政府の検討を要求いたしました。総理大臣は、まことに重要な問題であり、この問題については政府も真剣に検討をしなければならないと思うというお答えがございました。具体的に何も着手していない。ほんとうをいうと、時間があれば総理大臣にこの問題を私は質問するつもりだったのですけれども、時間がなくなったからできなかった。総理大臣の本会議における…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 大体一組合当たりの補助金額はどのくらいになっておるのですか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 この納税組合によるところの税金は全納税額の何％になるのでしょうか。かつ、十万二千百四十組合の組合員数ですね、つまり納税者に対して納税組合を構成する納税者の割合というのはどのくらいになるのですか。