平林剛
会議録に記録された「平林剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,803 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金13 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会59 件・59%
- 大蔵委員会34 件・34%
- 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会7 件・7%
※ 全 6,803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 そこで、この十万二千百四十組合のグループ別の調査というのはございますか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 そこで、いま地域別の組合、勤務先別、業種別とありますが、地域別はこれはおくにいたしましても、たとえば勤務先別とか業種別というようなものは、その業種の大多数を占めているものなのか、あるいはその業種の一部一部であっても、組合を設立して届けてくればそれに対して補助金を与える仕組みになっているのか。そういう制限はあるのですか、ないのですか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 大体入っているようですということは、少なくとも、たとえば業種別でいいますと、旅館業だとか飲食店だとか、いろいろな業種がありますね、その業種の五〇％以上が加盟しておるというふうに確信をもって言えますか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 私はこの問題についての実態調査を進める必要があるということを実は非常に感じておるわけなんであります。理由は、たとえば十万幾らかあるそのグループ別の組合の中で、業種別のようなもの、その地域におきまして同じ業種の中でも、全般の数の占めるウエートというのが非常に少なくて、いわゆる仲よしクラブ的な形でグループをつくり、そこに補助金がおりる。一組合平均七千幾らでありますから、あるいは納税額が多いところはもっと割合が多いかもしれませんけ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 できる限りの情報をつかんだ後において、またこの問題については議論をしたいと思いますが、大体いまの補助金を支出しておる法律の根拠は何でございますか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 第十条の「補助金の交付」という規定には「国又は地方公共団体は、納税貯蓄組合に対し、組合の事務に必要な使用人の給料、帳簿書類の購入費、事務所の使用料その他欠くことができない事務費を補うため、予算の範囲内において、補助金を交付することができる。」と書いてある。国は幾ら出しておりますか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 国の出しておる金額は四十四年度六千八百七十一万、四十五年度、四十六年度予算に示されておるものは幾らなのか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 国は出しておらぬのじゃないですか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 国は税務署には出しておるけれども、納税貯蓄組合には出していないんじゃないですか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 その金額が四十四年六千八百七十一万ということになるというふうに一応承っておきましょう。私の承知しておるのでは、この第十条に基づく補助金ではなくて、税務署単位の納税貯蓄組合連合会に対して支出さている予算補助である。それはそうとして、地方の税については昭和四十五年度予算で八億三千万円も支出をしておる。国はおそらく六千万円か七千万円である。これはなぜこういうふうになるのでしょうか。国のほうがいろいろな意味で、納税貯蓄組合その他納税…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 納税貯蓄組合法に基づいて国または地方公共団体が必要な予算の範囲内で補助金を交付するということが非常にアンバランスである。地方税とそれから国税と一体どちらが正しいのか。私は不必要な額なら出すべきではないと思う。また出しても役に立たない程度の零細なものならむしろ出さぬがましである。しかもその運用の実態がはっきりしていない。同時に少数グループの仲よし会費になっていたのでは、せっかくの補助金は、大義名分はあるかもしれないけれども、税…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平林委員 きょうは私は、税に関する三つの問題を取り上げてまいりたいと思います。 初めに、所得税法の第九条第十一号、有価証券の譲渡所得は非課税であるということにつきまして、根本的な再検討を要求する意味の質問を取り上げたいと思うのであります。 御承知のように、今度の国会には、国民の税負担の軽減をはかるために、所得税、相続税並びに地方税、合わせまして約二千八百億円の減税案が提案をされておるわけでありますが、私に言わせると、全般で二千八百億円…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平林委員 私はこの問題を昨年指摘をいたしまして、大体いま大蔵大臣が言われるがごとく、四月一日からある程度の手直しをする必要があるという話が大蔵省内に巻き起こりました。私は多分そうなるだろうと思っておりました。そのやさきにダイエーの株の公開が行なわれた。私はある意味では、改正をされない前にできるだけ甘い汁は吸っておこうという考えが全くなかったかというと、必ずしもそうでないという感じを受け取って、きょう実は問題にしておるわけなんであります…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平林委員 さてそこで、その政令をどういうふうにお考えになりますか。つまりこれを削除してしまうという形もありましょう。その他の方法もありますが、いまお考えになっていることはどうなのか。問題を提起した機会にはっきりひとつお示しをいただきたい。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平林委員 まだきょうは明言できないのですか。具体的にどうするかということを私は聞いておるわけです。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平林委員 総理大臣、いまお聞きのとおりのような事情でございます。税の公平という立場から見てやはり、有価証券であろうと何であろうと、譲渡所得を含めて、所得のあるところに税を課する、これが大原則でなければならぬ。ところがいろいろの理屈をつけてこれを免れるという考え方は誤りである。したがって、いまお聞きのような問答がございましたけれども、総理大臣としては、この問題についてきちんと、四月一日からは国民全般に理解のできるような線でおやりになると…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平林委員 二つ目の問題に入ります。これは租税特別措置の問題でございます。昭和四十六年度の租税特別措置による減収額試算によりますと、国税分だけで四千三百九十四億円になります。交際費課税の特例を含めてありますものですから、これはむしろプラス分に働いてしまいますものですから数字が少ないように見えますが、これを除くと、貯蓄の奨励とかその他という名目を含めて五千五百九十億円に達する。これに地方税のはね返り分を含めますとまず七千億円になる。こうい…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平林委員 昨年、昭和四十五年は五百九十億円でありましたから、この一年間におおよそ八十億円減収額がふえたということになります。昭和四十一年は幾らでありましたか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平林委員 私の手元でも、昭和四十一年の試算によりますと百三十億円であります。したがって、五年の間にこれは約五倍になったということになるわけであります。このままもし昭和五十年までなると、どのくらいになるというふうにお見込みになりますか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平林委員 この割合で伸びないといたしましても、昭和五十年当時にはおおよそ一千億円に近くなるであろうということは間違いないと思います。 そこで、この特別措置をそのまま温存させておる理由はあらためて聞くまでもございませんが、ひとつ次の提案をする意味で、一応公式に、なぜこれを存続させておるかという理由をこの際明確にしていただきたい。