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日本社会党衆議院
総発言数
6,803
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1971/03/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会59 件・59%
  • 大蔵委員会34 件・34%
  • 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会7 件・7%

※ 全 6,803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,803 20 を表示
日本社会党1971/03/02

65衆議院 大蔵委員会 第13号

○平林委員 そこが、あなたが現実的な問題を知らないんですよ。私は、今日もちろん中小企業、農業という点に主体を置いて相続税は考えてよいんじゃないかという発想をしておるわけで、単に農業だけではございません。今日わが国の経済あるいは国民の現状から考えてみて、われわれが助成を与えるべき必要を感じておりますのは主としていま中小企業、農業でございますから、それをとらえてものを考えておるわけでありますが、一面農業の場合には、実際に先ほど私があげました…

日本社会党1971/03/02

65衆議院 大蔵委員会 第13号

○平林委員 国税局長は何を基準にしてこれをきめますか。

日本社会党1971/03/02

65衆議院 大蔵委員会 第13号

○平林委員 精通者というのはだれですか。

日本社会党1971/03/02

65衆議院 大蔵委員会 第13号

○平林委員 私は特に農地にしぼりまして申し上げますと、その付近の売買実例、それから精通者の意見、精通者とはただいま御説明があったような、そういう方の意見、後段の場合は別にいたしまして、売買実例の場合はどうしても高く働くという要素があると私は思いますね。つまり農地を売買する場合には、その必要に応じて売買が行なわれるわけでありまして、農業をずっと維持するというわけではない、そういう違いがあるということは御認識いただけますか。

日本社会党1971/03/02

65衆議院 大蔵委員会 第13号

○平林委員 そこでは一応の配慮が行なわれている。 次にお尋ねしますが、精通者の意見、たとえば不動産の鑑定士であるとか、あるいは市町村の固定資産の評価員というのがありますね。そういう人の意見を聞くとか、金融機関の鑑定の専門家の意見を聞くとか、いろいろ聞いておる、そのいろいろの中に、私は、農家の立場をある程度主張し、そして農家の評価額についての不公平、不満そういうものが起きないように配慮するために、たとえて言うと、農協の代表の人に参加をして…

日本社会党1971/03/02

65衆議院 大蔵委員会 第13号

○平林委員 入る場合ももちろんあるというのではなく、そういうものも参加をさせてやるというようなことに、行政上の御指導を徹底していただけませんか。

日本社会党1971/03/02

65衆議院 大蔵委員会 第13号

○平林委員 私がなぜこんなことを言うかというと、実際上、私、倍率表を全部持っているわけです。先ほどお話がありましたが、路線価は国税庁長官がきめるし、それから倍率は国税局長がこれをきめる。——やはり長官がきめるのですか。

日本社会党1971/03/02

65衆議院 大蔵委員会 第13号

○平林委員 そこで、この倍率なるものは、毎年毎年これをきめるのですか。

日本社会党1971/03/02

65衆議院 大蔵委員会 第13号

○平林委員 その倍率は、実際上の相続の問題を取り扱うときには、これはたいへんですよね。すべての市町村、字について、全部倍率をきめて、ここは六十倍、ここは四十二倍、ここは七十倍、こういうふうにきめて、市町村ごとに全部違うわけですね。しかし、いま言ったいろいろの手続を経ておきめになるのだけれども、間々判断の違いというようなものがないとはいえないわけです。そこで、そういう苦情があったときでも、税務署はこの倍率のとおりにかけて、そうして相続税額…

日本社会党1971/03/02

65衆議院 大蔵委員会 第13号

○平林委員 私はこの問題を質問したいと思いまして、モデルケースを一つ選んでみたのです。ところが、これは自分の選挙区のものでありますから、私は一番よく知っておるわけであります。むしろ皆さんよりよくわかるかもしれない。そうするとこの地図をごらんいただければすぐわかるけれども、A地域においては固定資産税の二十三倍になっておる、その隣接するところは八十一倍になっておる、すぐその隣接は五倍になっておるといったぐあいに、実際上私たちが見てもこの倍率…

日本社会党1971/03/02

65衆議院 大蔵委員会 第13号

○平林委員 さような心がまえでおやりになっていただきたいということなんであります。 同時にちょっとお尋ねしますが、たとえば新都市計画法によりまして、ここは市街化地域であると指定をされた中におきましても、約四割は農地が残っておる。しかもこれは政令その他で定められたように、一定の規模、二十アールとかあるいは十アールとかというものについては、引き続いて農業の経営ができる地域である。こういうところを宅地並みの固定資産税の評価がえをしたり、あるい…

日本社会党1971/03/02

65衆議院 大蔵委員会 第13号

○平林委員 線引きが終わっちゃったあとでね。

日本社会党1971/03/02

65衆議院 大蔵委員会 第13号

○平林委員 これは私は、農業政策上と税の問題とにおいてかなりの調和を保たなければならぬという点を指摘しておるわけなんです。先ほどの相続税と農業政策との関係も同じことですが、課税の場合において、どうも国税庁でやる、税務署でやるやり方と、それから今度は農林省なり何なりの考え方とが食い違いをしておりまして、実情から見て、いずれが正しいかというような点でかなり考慮を払わなければならぬ点がたくさんありますということを申し上げたいわけなんです。 同…

日本社会党1971/03/02

65衆議院 大蔵委員会 第13号

○平林委員 これは私は少しこまかい問題についてあれしましたけれども、要するに私は、今日都市近郊農地であるとか、あるいは近郊農業という立場から考えますと、ただいま指摘いたしましたような幾つかの問題点がありまして、そういう点で税の面からくるところの農業縮小というようなことがない形が、相続税の根本的な問題の解決される前にも、かなり考慮をしてもらわなければならぬ点があるということを申し上げたわけでございまして、いまの答えだけでは私まだ十分ではご…

日本社会党1971/03/02

65衆議院 大蔵委員会 第13号

○平林委員 特に新都市計画法は秩序ある町づくりということの趣旨に基づいたのでありまして、そういう意味から考えますと、この税法上の特例もこの趣旨に含まれているはずだと思うのでございますけれども、いかがでしょうか。

日本社会党1971/03/02

65衆議院 大蔵委員会 第13号

○平林委員 ただいまの点は、法律のたてまえとして特別にこういう措置が設けられたわけでございますが……。そこで、私が言いたいことは、法律の上では、土地政策上有効と認められるものに限り、事業用資産の買いかえの特例を適用する、しかもそれは四十五年一月一日から適用される。法律で掲げられたことが、政令ではなく、また特別のあれでもなく、国税庁長官の通牒でとめられるということになるのは一体どうなんだろうかということなんです。つまり、法律ではそういうこ…

日本社会党1971/03/02

65衆議院 大蔵委員会 第13号

○平林委員 そこで、実はこの法律の趣旨並びに国家政策である新都市計画法、これに協力をして、今度市街化区域になるというところは、農地はできるだけ市街化調整地域に移ることが望ましいわけですね。したがって、この土地政策に協力するものは、漸次買いかえをしていくということになるわけです。そこで初めて、市街化区域は住宅の密集地帯であり、市街化調整地域は農業を経営する地域となって、秩序ある町づくりというのが形成される。これが政策だ。 そこで、そういう…

日本社会党1971/03/02

65衆議院 大蔵委員会 第13号

○平林委員 そこで、その確定をしたことというのは、新都市計画法によっていわゆる線引きが確定しない間は適用しない、こういう御解釈であるというのですが、私は、それが適法であるかどうか、つまり法律の趣旨に照らして正しい措置であるかどうかが、きょう私がここで問題にしたい点なんです。わかりますね。 そこで、自治省おいでになっておると思うのでありますけれども、現在、新都市計画法によるところのいわゆる線引きが確定をされている県と確定されていない県と、…

日本社会党1971/03/02

65衆議院 大蔵委員会 第13号

○平林委員 お話のような状況ですから、法律で土地政策上有効と認められるものに限り事業用資産の買いかえ特例を適用して、かつ、法律的には、秩序ある町づくりを進めたいということでそれを奨励をするという形で法律ができておるのにかかわらず、いま言った具体的線引きというのが終わっているのは六五%であるということになりまして、つまり、この間、これが制定されてからもうかなりの期間がたっておるのに実際上できていないですね。できていない理由はどういうわけで…

日本社会党1971/03/02

65衆議院 大蔵委員会 第13号

○平林委員 つまり、これは地域住民の意思を十分聞いて、そして線引きをすべきであるというような趣旨が法審議のときに附帯決議されておりまするから、とにかくそれぞれの人の利害に関する問題であるから、慎重の上にも慎重に、憲法上の疑義がないようにという意味もあって、いろいろな手続をとってやっておるわけなんです。したがって、おくれている場合もある。そこで、私はこれを実際に適用されるところと適用されないところのバランスが、いまの時間の確定によって違っ…