平嶋彰英
会議録に記録された「平嶋彰英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 99 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2014/10/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 99 件の標本- 総務委員会36 件・36%
- 財政金融委員会10 件・10%
- 財務金融委員会10 件・10%
- 経済産業委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会6 件・6%
- 国土交通委員会5 件・5%
※ 全 99 件のうち直近 99 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 総務委員会 第2号
○平嶋政府参考人 中田委員の御質問にお答えをいたします。 今現在の固定資産税の抱えている課題ということでお話をいただきました。特にお話をいただいたのは、土地ということであろうかと思います。 今、相続に伴う問題、いろいろと御指摘をいただきましたが、私ども、過去の十年間、二十年間を考えたときに、今までの土地に関する固定資産税で最大の問題は、あのバブル時期に高騰した地価が大きく下落をした。その後、その負担についてずっと調整措置を講じてきており…
第187回 衆議院 総務委員会 第2号
○平嶋政府参考人 相続関係についてのお話でございます。この点につきましては、実は地方からも意見を伺っております。 まず、原則を申し上げますと、固定資産税の納税義務者は、原則として、それぞれの土地の登記簿上の所有者になっている。ただ、その登記簿にきちんと把握されているのとは違う所有者だということになりますと、補充台帳の方に登記をいたしまして、そこで課税をするということになってございます。 相続が発生した場合には、登記簿が変更されれば変更後…
第187回 衆議院 総務委員会 第2号
○平嶋政府参考人 今の御指摘の件でございますけれども、市町村側で被相続人の方が亡くなっているということを把握した場合は、その場合の所有者の方を特定した上で、登記簿でなくても補充台帳でそれを載せればいいことになっておりますので、その方にすればその方にかけるというのが原則でございます。 今、中田委員がおっしゃったのは、多分、市町村当事者が、被相続人が亡くなったことがわからずに、旧被相続人の方に対して納税通知書を送ったというケースに、そのまま…
第187回 衆議院 総務委員会 第2号
○平嶋政府参考人 今のお尋ねは、外国に居住しておられる方という意味だと思います。 外国に居住しておられる方には、実は二通りございまして、外国の本籍の方は、本当に外国にいて、たまたま日本に来るために、例えば先ほども申したニセコ町にマンションを持っているようなケースとか、そういうのもございますが、もう一つは、日本人の方が家を持っていて海外に赴任しているというケースも実はございます。 そういった市町村では、自分の域外に住む方については、外国も…
第187回 衆議院 総務委員会 第2号
○平嶋政府参考人 その件については、全国データとして、外国人かどうかというのはなかなかわからないということもありますし、ちょっとないので、それで実は、先ほど申しましたように、昨年、二十五年度に、グローバル社会における地方税の検討会の中で、東京都と横浜それからニセコ町の状況についてはお尋ねをした。その中で、外国人の特定というのは大変難しゅうございまして、片仮名で書いてあるとか、先ほどおっしゃったような漢字とかで、ひょっとしたら外国籍ではな…
第187回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（平嶋彰英君） 片山先生の御質問にお答えいたします。 先ほどございましたように、福井県の方から法人税減税に関して大変大胆な御提案をいただきまして、重い問題提起と考えているわけでございますが、これは私どもと申しますよりも国税当局の方から若干難しいというような御意見も賜っておりますが、ただ、この福井県知事の御提案をきっかけといたしまして、富山県からは過去に例のある措置をベースとした一定期間の地方移転に関する法人税の所得控除とか、…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○平嶋政府参考人 お答え申し上げます。 佐藤先生から今お話がありました中で、一点つけ加えさせていただきますと、軽四輪に関しましては、新車からの適用という新しい税率の問題もございますが、その一方で、十三年超経過した車については、軽四輪については省エネ法の対象となっていることもございまして、標準税率から二〇％の重課を課すこととなっております。その重課を課すこととの関係で新車からのということとしておりますので、その点について十分な検討が必要で…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○平嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 軽油引取税についての経緯を申し上げますと、平成二十一年度において道路目的財源から一般財源化をされました。その際に、地球温暖化対策の観点、それから国、地方の厳しい財政状況等を踏まえて、暫定税率は維持をするということとされました。その上で、免税軽油についてはそのまま三年間延長することとされたところでございます。そして、今御指摘ございましたとおりに、暫定税率は、平成二十二年度税制改正において、当分の間…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○平嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど伊藤先生から、二十六年度税制改正についての軽自動車と小型自動車についての対応の違いを御紹介いただきましたが、もう一点つけ加えさせていただきたいことがございまして、軽四輪等につきましては、あわせて、十三年超の経過年数を経た車について、標準税率から二〇％という極めて高い重課を入れさせていただいております。 先ほど先生から御紹介ありましたように、我が国の自動車ですとか小型自動車というのは、年々技…
第186回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（平嶋彰英君） お答え申し上げます。 委員の御指摘は、原子力災害対策特別措置法に基づきます避難指示区域のうち、居住困難区域に所在していたものについての代替特例の件数ということでございますが、その件数につきましては、確定値ではございませんけれども、復興特別交付税の算定等に必要な範囲内で毎年の実績及び見込みを調査しておりまして、平成二十五年までの実績及び見込みではおおむね千八百件強程度と承知をいたしております。また、二十五年度ま…
第186回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（平嶋彰英君） お答えを申し上げます。 固定資産税の減免措置ということについての、あるいは軽減についてのお尋ねでございますけれども、そもそも地方財政が大変厳しい状況にございまして、消費税の増税をお願いしているような状況でございまして、そういう状況の中で、まず第一に申し上げますと、地方六団体からは、地方税における税負担軽減措置等については税負担の公平の確保の見地から整理合理化が求められていると、特に固定資産税非課税、課税標準の…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○平嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 今の固定資産税の件でございますけれども、固定資産税の減免ということを国の制度でやるか、それとも地方公共団体が自主的にやるかというところをやはり区別して考えなければいけないのかなと思っております。 国の方で何らか固定資産税について制度的な特例措置を設けるということにつきましては、今先生からお話がございましたように、地方財政は大体十一兆円の赤字を抱え、財源不足を抱えて、地方消費税の増税もお願いしてい…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（平嶋彰英君） お答えをいたします。 自動車取得税の廃止に伴う代替財源ということでございますけれども、これも委員御承知のとおり、税制の抜本改革法の中に検討方向の規定がございまして、自動車取得税及び自動車重量税については、国及び地方を通じた関連税制の在り方を見直しを行い安定的な財源を確保すると、このような規定がございます。これは、民主党政権時代の平成二十四年度の税制改正大綱を引いた形で立法されたものでございますが、このように、…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（平嶋彰英君） お答えをいたします。 今回の消費税率の引上げに伴う引上げ分の地方消費税収につきましては、地方税法におきまして、消費税法第一条第二項に規定する経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとする旨が明記されておりまして、社会保障財源化をされているところでございます。 また、地方消費税の増収見込額でございますが、平年度ベースで消費税率八％段階では約二兆円、消費税率一〇％段階では約三・四兆円と見込んでいるところでご…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○平嶋政府参考人 お答えをいたします。 軽自動車の今回の改正につきましては、ちょっと背景を申しますと、そもそも、税制抜本改革法第七条におきまして、自動車取得税を抜本的に見直す、そういう方針の中でその代替財源について関連税制の見直しを検討しろという条文がございます。それで、総務省といたしましては、そういう法律の規定を踏まえまして、地方財政審議会に検討会を設けて、車体課税全体について幅広く検討をお願いしたところでございます。 その中で、代替…
第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○平嶋政府参考人 お答えをいたします。 今委員御指摘がございましたように、平成二十六年度の与党税制改正大綱におきましては、自動車取得税は消費税率の一〇％への引き上げ時に廃止するとの方針をお示しいただく一方で、大綱の中で、消費税一〇％段階において、自動車取得税のグリーン化機能を維持強化する環境性能課税、環境性能割を、自動車税の取得時の課税として実施することとし、平成二十七年度税制改正で具体的な結論を得る等というふうに記述されている、それは…
第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○平嶋政府参考人 お答えをいたします。 先ほど申し上げましたように、与党の大綱でございますので、私どもの方からその与党の大綱そのものを解説するようなことはできないわけでございますが、私どもの受けとめということでお話をさせていただきますと、二重課税という点につきましては、二重課税というのは何を意味するかということ自体の定義の問題もございますし、また、二重課税にどういう問題があるのかという点も議論があるかと思います。例えば、所得に関しては、…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○平嶋政府参考人 お答えいたします。 都市部と地方部の格差については、リーマン・ショック以前のときまでに大変に拡大をしておりました。また、ここ数年、法人関係税が少し回復してきておりますので、拡大傾向にあることは間違いないと思います。 その上で、今回の地方消費税の引き上げによりまして、地方消費税は大変に偏在性の少ない税ではございますが、それでもやはり東京とそれ以外で二倍以上の格差がございますので、これもあってまた格差が拡大するだろう、この…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○平嶋政府参考人 お答えいたします。 私ども、今回のこういうことに至るまでに、一昨年の九月から十二カ月以上にわたりまして、地方財政審議会に検討会を設けて、その辺の分析もさせていただいております。 その上で、過去のことに関して申しますと、先ほど申しましたとおり、リーマン・ショックの直前に相当程度拡大している時期がございまして、その後、リーマン・ショックの影響で相当程度法人税収が落ち込みましたので、その関係で格差が縮まったことは事実でござい…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○平嶋政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のこの数字はもちろん間違いではございませんで、そのとおりでございまして、その間に、確かに地方法人特別税があって縮んでいるということも事実でございますけれども、二十三年度から、さらに二十四、二十五、二十六と、だんだんまた税収が相当程度回復しておりますので、その状況についても予測をした上で考えてみますと、やはり拡大しているだろうというふうに考えているところでございます。