平嶋彰英
会議録に記録された「平嶋彰英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 99 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2014/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 99 件の標本- 総務委員会36 件・36%
- 財政金融委員会10 件・10%
- 財務金融委員会10 件・10%
- 経済産業委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会6 件・6%
- 国土交通委員会5 件・5%
※ 全 99 件のうち直近 99 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○平嶋政府参考人 これは、この間、先生、先ほどお話し申し上げましたとおり、十九年度がピークになっていると思いますけれども、二十、二十一、二十二というあたりは、リーマン・ショックの影響で法人税収がやはり半分以下になってしまうというような状況でございましたので、そのときにやはり相当程度格差が縮まって、その平均をとるとそうなっているということだと思います。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○平嶋政府参考人 リーマン・ショックの影響を除くという数字は残念ながらちょっとつくりがたいのでございますけれども、これは検討会の資料をもう一度見ていただければ、その将来予測もしておりまして、一定程度、現在予測していると、今の予算ベースと大体同じような数字になっております。それでいきますと、やはり十九年度なんかを超えていくこともあり得るという数字になっているということでございます。
第185回 衆議院 法務委員会 第8号
○平嶋政府参考人 お答え申し上げます。 個人住民税におきましても、所得税と同様、寡婦は、地方税法において、夫と死別または離婚した後、婚姻をしていない者と定義されておりまして、所得税と同様に、未婚の母に寡婦控除の適用はないところでございます。 個人住民税における所得控除については、基本的には、こういった人的控除につきましては、常に所得税との均衡をとりながら議論させていただいておりますので、所得税の議論とあわせて検討する必要がございますけれ…
第185回 衆議院 法務委員会 第8号
○平嶋政府参考人 御案内のとおり、保育所の運営につきましては自治事務でございますので、それは自治体の判断ということだろうと思っております。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○平嶋政府参考人 お答えいたします。 即時償却を国税の法人税で行う制度、先生御案内のとおりでございますけれども、国税の減価償却は、利益計算上、設備投資に要した経費をいつの年度で費用化するかという費用配分の考え方に立って行われるのに対しまして、固定資産税は、その資産の価値と市町村の行政サービスの受益関係に着目して、資産価値に応じて課税する、こういうことになっておりまして、たとえ国税において即時償却、特別償却が認められた資産でありましても、…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○平嶋政府参考人 お答え申し上げます。 今、お話のありました地方消費税につきましては、平成二十六年四月一日の八％段階のときに一・七％、それから二十七年十月一日からの一〇％段階で二・二％に引き上がることになっていることは御案内のとおりでございます。 それで、交付税を合わせたものでございますけれども、これは、交付税の方は年度単位で交付税率を決めているものですから、ちょっと詳細はあれですけれども、最終的に一〇％段階になったときには、交付税と合…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○平嶋政府参考人 今、数字につきましては、重徳議員が御指摘のとおりでございます。 なぜそういうことになったかということでございますが、御案内のとおり、今回の社会保障・税一体改革で引き上げます五％分については、全て社会保障に充てるということになっております。その中でも、特に社会保障四経費と言われる、年金、医療その他に充てることになっているわけですが、そのために、その四経費にのっとった範囲内の社会給付におきます、国と地方がそれぞれどれぐらい…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○平嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 今御質問ありましたのは、家屋の耐震改修に伴って固定資産税の評価額がどうなるかということでございますけれども、家屋の耐震改修そのものの内容がさまざまでございまして、また、行われる場合はリニューアル等の増改築と一体で行われることが非常に多いために、耐震改修そのものに伴って固定資産税評価額がどう移動するかということについてはちょっと一概に申し上げられないのでございますけれども、私どもが伺っている範囲内…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○平嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど、二十五年から二十七年までに耐震改修を行った住宅については一年というふうに申し上げましたが、過去に、もっと前に耐震改修を自主的に行った方については三年間やっていたということがございまして、そのときにもう自主的にやった方よりも、その後にこういう勧告を受けてやった方の方が財政的な支援が手厚いということはちょっといかがなものかということもありまして、そういったことで、その間をとって二年とさせてい…
第183回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○平嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 斉藤先生の方がお詳しいわけでございますが、平成二十一年度に、御案内のとおり、軽油引取税が道路目的財源から一般財源化されたわけでございますが、それ以前は、道路目的財源ということでございましたので、道路の使用にかかわりのない軽油につきましては、一定の範囲内で課税免除措置を講じることとされていたというわけでございます。 一般財源化された時点で、課税免除をするという根拠は失われたというふうに考えていたわ…
第183回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○平嶋政府参考人 お答え申し上げます。 まず、平成二十年度以前、一般財源化の前の時点でどのような考え方でやっていたかと申しますと、先ほど申しましたとおり、道路の使用に直接関係を有しない、あるいは、免税手続が簡単で、脱税防止ができる、特に、当該業種において他の道路の使用に直接関連する用途に課税済みの軽油を使用することがないか、可能性が極めて低い、かわりの、脱税的に使えることがないということが非常に重要だと。それから、免税手続に関する事務の…
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○平嶋政府参考人 山井先生の御質問にお答えします。 事実関係ということでございますが、二月五日の閣僚懇では、厚生労働大臣、総務大臣の発言を踏まえて官房長官から一定の取りまとめの御発言があったと伺っておりますので、厚生労働大臣それから総務大臣から申し上げた方針については、一応共通の理解があるということだと存じております。 その際に、田村厚生労働大臣からは、個人住民税の非課税限度額等について、平成二十六年度以降の税制改正の議論を踏まえて対応…
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○平嶋政府参考人 お答えいたします。 私の方からは事実関係しかなかなかお答えできないところでございますけれども、総務大臣から申し上げましたのは、先ほどのとおり、与党の税制調査会において、厚生労働省のお考えも十分に伺った上で検討していくということを申し上げており、それが了承されているというふうに理解しております。
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○平嶋政府参考人 私の方から申し上げられるのは、文字どおり、大臣が申し上げたことのとおりでございまして、厚生労働省の考え方も十分に伺って、平成二十六年度の税制改正において、与党の税制調査会の議論も踏まえて検討することということでございまして、それが合意されているというふうに理解をしております。
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○平嶋政府参考人 私の方から申し上げられますのは、先ほど申しましたとおりでございまして、平成二十六年度の税制改正におきまして、与党の税制調査会の御意見も伺いながら、厚労省の御意見も十分に伺って検討するということでございます。 その際に、今、先生いろいろおっしゃられたようなことについて、多様な御意見もあろうかと思いますが、それはもう十分踏まえて検討していくということになろうかと思っております。 以上です。
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○平嶋政府参考人 お答えいたします。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、厚生労働省の御意見を十分に伺って、与党税調での議論を経て決まることとなっておりますが、今までも生活保護基準あるいは生活扶助基準を勘案して決めてきたということは事実でございます。
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○平嶋政府参考人 私どもとして今までの考え方はそうであったという事実を前提として、検討してまいるということになると思います。
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○平嶋政府参考人 お答えをいたします。 閣僚懇での御議論でございますけれども、田村厚生労働大臣からは、生活扶助基準の適正化に伴う他制度への影響につきまして、個人住民税の非課税限度額等については平成二十六年度以降の税制改正の議論を踏まえて対応することを政府として確認したい、また、あわせて、今回の生活扶助基準の見直しに伴い、ほかの制度に影響ができる限り及ばないよう引き続き各省の御協力をお願いする旨、御発言があったところでございます。 これに…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○平嶋政府参考人 自動車取得税の課税根拠につきましてはいろいろな御意見がございますけれども、私どもの地方財政審議会からは、やはり消費税とは異なる課税根拠を持っており、取得時の担税力に着目した税であるから、別な税というふうに考えるべきだという御意見を頂戴いたしております。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○平嶋政府参考人 お答えいたします。 自動車税も自動車取得税も、広い意味では車体課税というふうに捉えておりますが、何に対して課税しているかということを考えますと、自動車取得税は取得、自動車税は保有ということでございます。