平嶋彰英
会議録に記録された「平嶋彰英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 99 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2015/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 99 件の標本- 総務委員会36 件・36%
- 財政金融委員会10 件・10%
- 財務金融委員会10 件・10%
- 経済産業委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会6 件・6%
- 国土交通委員会5 件・5%
※ 全 99 件のうち直近 99 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（平嶋彰英君） 御指摘のとおりでございます。
第189回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（平嶋彰英君） その議論も地方分権のときからずっと行われてございます。それも徐々に拡大をいたしてまいりました。 ちょっと記憶がどこまで正しいかでございますけれども、現在、標準税率というのと一定税率というのがあって、標準税率がある税目に関しても、制限税率があるものと制限税率がないものがございます。これらにつきましては、平成十年から今日までの間に、制限税率を引き上げる、あるいは制限税率を撤廃するといったことをやってきておりまして…
第189回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（平嶋彰英君） 狩猟税につきましては、現在、委員から御指摘をいただきましたとおり、農水省と環境省におきましてニホンジカあるいはイノシシに関する数的な目標を定めたということもございまして、これを後押しして、有害鳥獣を捕獲する狩猟者の方々を確保する観点から、平成三十年度までということで取りあえず軽減措置を講じさせていただきました。 これで将来どうなるかということでございますけれども、実は、狩猟税というか、狩猟者の方の七割ぐらいは…
第189回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（平嶋彰英君） 委員から、わがまち特例について御質問いただきました。ありがとうございます。 わがまち特例は、国が一律に定めていた課税標準等の特例措置の内容を地方団体が自主的に判断し条例で決定できるようにして、地域の実情に応じた政策展開を可能とするものでございます。地方自治、地方分権を推進する観点からは国による地方税の特例措置そのものをできるだけ行わないということが原則だと思っておりますが、その上でやむを得ず特例措置が必要だと…
第189回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（平嶋彰英君） まず、第一点目の御質問でございます。 わがまち特例について、地方税法に定められた参酌基準によらずに独自の特例割合を定めている件数は、平成二十六年十一月時点で八特例で、延べ百八十三件となってございます。 それで、わがまち特例の議論ということでございますが、わがまち特例についてはその特例割合を参酌基準によるか否かにかかわらず各地方団体の条例で定める必要がありまして、そのために、多くの団体において地方税条例の改正の…
第189回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（平嶋彰英君） 今委員から御指摘がありましたとおり、二輪車につきましては、既存車両を含め一斉に税率を改定するということになっております。これは、その大宗を占める原動機付自転車を中心にいたしまして、かねてから徴税コストとの関係で税率を引き上げてくれという御要望を地方団体からいただいていたということもございまして、そういうふうにしているということでございまして、そういった意味で、新車からにしなかった理由は、課税技術上の制約という…
第189回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（平嶋彰英君） お答えを申し上げます。 軽自動車税のグリーン化特例、それから重課ということにつきましては自動車税では導入されておりまして、それに関しましては国土交通省が持っておりますＭＯＴＡＳというシステムのデータを各都道府県に伝達するという仕組みをつくってやっているわけでございます。 それで、昨年、軽自動車税の重課が入り、また今年、グリーン化特例を入れる検討に際しましても、そういった仕組みをどうするかというところも重要な課…
第189回 衆議院 総務委員会 第6号
○平嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 住宅用地の特例の対象から除外する特定空き家について、なぜ、勧告を受けた、勧告対象のものにしたかということでございますが、特別措置法の成立を受けまして、関係省庁からの御要望が、同法に基づく勧告の空き家について措置を講じてほしいというのがあったのがまず第一点でございます。 その背景といたしましては、勧告に至る前の助言、指導の段階で、勧告を受ければこうなりますよということで、所有者等の改善の意思を促す…
第189回 衆議院 総務委員会 第6号
○平嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 先月十八日に開催いたしました地方財政審議会の地方法人課税のあり方等に関する検討会に資料として提出いたしましたものは、平成二十五年度の課税実績の速報値をもとに、法人事業税の外形標準課税を拡大した場合の影響額を機械的に試算したものでございます。二十五年度ということでございます。 その結果によりますと、一社当たりの負担増減は、欠損法人で、一億円超十億円以下で三百万円の負担増、十億円超五十億円以下で一千…
第189回 衆議院 総務委員会 第6号
○平嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の、所得割の引き下げと外形標準課税の拡大を内容といたします法人事業税の改革は、法人税改革の一環として、企業の稼ぐ力を高め、法人事業税を成長志向型に変えていくことを目指して、法人実効税率の引き下げを税収中立で行うものということでございます。 今委員から御指摘がありましたが、ここにございますように、ここに出ているのは資本金一億円超の、俗に言う大企業でございます。大企業で一億円超の資本金を持ってい…
第189回 衆議院 総務委員会 第6号
○平嶋政府参考人 委員から、今、応能課税か応益課税かというお話がございましたけれども、応能課税も重要であるという面はありますが、地方税においては、やはり行政サービスの対価として、応益課税を重視すべきであるという原則があることはぜひ踏まえていただきたいというふうに思っております。 そういう意味で、今回の法人事業税所得割の税率の引き下げと外形標準課税の拡大というのは、今申し上げたとおり、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減することで成長につなげて…
第189回 衆議院 総務委員会 第6号
○平嶋政府参考人 その点は事実です。
第189回 衆議院 総務委員会 第5号
○平嶋政府参考人 お答えをいたします。 平成二十六年度の税制改正で行いました消費税率八％段階の地方法人課税の偏在是正でございますけれども、社会保障財源の確保を目的とする地方消費税率の引き上げによって、社会保障制度の拡充による負担増を相当程度上回る増収が不交付団体に発生することを踏まえまして、地方消費税率引き上げによる不交付団体の実質的な増収の範囲内で法人住民税の交付税原資化を行ったものでありまして、税制抜本改革法の規定に沿ったものである…
第189回 衆議院 総務委員会 第5号
○平嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 今申し上げましたとおり、地方法人課税の偏在是正の法人住民税の交付税原資化と申しますのは、単に取り上げているということではなくて、地方消費税が相当程度不交付団体でふえている、その部分と相殺するということではありませんけれども、その範囲内で行わせていただいておりまして、税制抜本改革法の規定にも沿ってございます。 そういった意味で、不交付団体を初め財政力の高い地方団体から御意見があることは承知しており…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○平嶋政府参考人 現在の固定資産税の評価額の算定方法ですが、土地は売買実例価額方式、家屋は再建築価格方式に経年減点補正をするという方法で算出しております。
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○平嶋政府参考人 この点につきましては、まず、土地につきましては、委員御案内のとおり、路線価というのもありますように、横に同じような条件の土地が必ずあって、その中に売買価額実例があれば非常に参考にしやすいということですとか、もう一点は、今おっしゃられましたとおり、経年で減価しないというポイントもございます。そういったことから、売買実例価額をもとにした評価に非常になじみやすいということだと思います。 一方、家屋、特に中古の売買価格につきま…
第189回 衆議院 総務委員会 第4号
○平嶋政府参考人 御質問にお答えいたします。 今御紹介いただきましたとおり、今回の地方税法案では、政府の最重点課題となっております地方創生を推進するという観点から、今御案内の控除限度額の一割から二割への引き上げと、それから、給与所得者等が確定申告を行わずに控除を受けられる特例の創設を盛り込んでおります。 また、こうした制度面の拡充とあわせまして、制度改正のＰＲや、運用面で対応できる手続簡素化につきましても、過日成立をいただきました平成二…
第189回 衆議院 総務委員会 第4号
○平嶋政府参考人 お答えいたします。 東日本大震災関連の税制措置につきましては、当時、黄川田委員、副大臣としても御指導いただきましたが、被災者等の負担の軽減や復興に向けた取り組みの推進を図るために、原子力災害への対応も含めまして、震災以降、六度にわたり地方税法を改正して特例措置を講じてきたところでございます。 具体的には、津波被災区域における固定資産税等に係る課税免除等、それから震災により滅失、損壊した土地、家屋、自動車等にかわる土地、…
第189回 衆議院 総務委員会 第4号
○平嶋政府参考人 お答え申し上げます。 当時、今黄川田委員から御指摘のとおり、平成二十四年度が評価がえの年になっておりまして、現実的に被災地の状況その他から評価がえは難しいという状況もありまして、そういったことも考慮した上で、従来の災害と全く異なる特例的な措置として設けられた津波被災区域の課税免除措置でございます。 だんだん対象区域が縮小されてまいりまして、被災自治体における行政機能も回復してきたわけでございますが、丁寧にこの話は進めな…
第189回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（平嶋彰英君） 与党の税制改正大綱におきまして、消費税一〇％時に自動車取得税を廃止するという方針が確認されております。