平嶋彰英
会議録に記録された「平嶋彰英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 99 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2013/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 99 件の標本- 総務委員会36 件・36%
- 財政金融委員会10 件・10%
- 財務金融委員会10 件・10%
- 経済産業委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会6 件・6%
- 国土交通委員会5 件・5%
※ 全 99 件のうち直近 99 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○平嶋政府参考人 お答えいたします。 資産価値に着目しているという面は確かにございます。また、自動車が受けている地方行政サービスに対する対価という面もございます。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○平嶋政府参考人 今の部分は、古本先生御案内の、与党の大綱の部分を踏まえての御発言だと思いますけれども、その部分につきましては、私ども、大綱をそのまま文言どおり受けとめて、必要な検討をしていくと考えております。 具体的にそれがどうなるかというのは、ほかの安定的な財源確保もありますので、現時点でちょっと、詳しい内容は申し上げかねるところでございます。
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（平嶋彰英君） 愛知先生の御質問にお答えいたします。 今回の社会保障・税一体改革の御趣旨は、今大臣が御説明されたとおり、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成ということでございますので、そのため、社会保障・税一体改革大綱におきましては、地方分につきましては現行分の地方消費税、いわゆる既存の一％分を除きまして、現行の基本的地方交付税等の枠組みを変更しないことを前提として社会保障財源化をするということをしております。 具…
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（平嶋彰英君） 今御説明しましたとおり、地方消費税の一・二％分につきましては、消費税法第一条第二項に規定する経費その他社会保障施策に要する経費に充てなければならない、充てるものとするという形で条文化する予定でございます。
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（平嶋彰英君） これ、社会保障施策ということでございますので、国の社会保障関係費とほぼ相当したものということを予定しておりますけれども、具体的に条文化します際には、条文の内容といたしまして、社会福祉、それから社会保険、保健衛生に当たる経費ということで、これ、基本的には、国の社会保障関係費に相当する、給付に相当する経費というふうに考えております。
第180回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（平嶋彰英君） 今、宮沢先生御指摘ありましたように、給与所得と公的年金等所得につきましては、所得税で源泉徴収票の提出が不要の場合も原則として全ての所得について報告書の提出義務が掛かっておりますので、これはかなり広いということでございます。 事業所得、事業者の、自営業者の所得に関しましては、基本的には住民税にも申告義務が課されておりますけれども、まず第一はやっぱり国税の方への確定申告を使わせていただいていると、それにならない方…
第180回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（平嶋彰英君） お答えをいたします。 今委員御指摘のとおり、住宅地につきましては、その家屋の現況にかかわらず、家屋が建っておれば当該敷地に係る課税標準額を固定資産税は六分の一、都市計画税は三分の一とする特例措置が講じられてございます。これらについては、特例につきましては、平成二十四年度の税制改正大綱におきまして、「平成二十七年度の評価替えまでに、公平性、合理性、妥当性等の観点から総合的な検討を行います。」ということが今年度の…
第180回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（平嶋彰英君） 自動車取得税についてお答え申し上げます。 自動車取得税の現行のエコカー減税によるその減収額は、二十二年度で約二千億円程度と見込んでいるところでございます。それから、改正後の二十四年度のエコカー減税につきましては、見直しをしていることもありまして千五百億円程度と見込んでございます。なお、エコカー減税について、取得者の年収による制限は特段設けていないところでございます。 以上でございます。
第180回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○平嶋政府参考人 今お尋ねありました固定資産税に関しまして、その使用資材においてどの程度の区分があるかということでございますけれども、物によるのでございますけれども、多分一番多い事例といたしますと、現在、木質の床仕上げですとか壁、それから天井に関しましては、特、上、中、並という四段階ほどになっているのが多うございます。また、ほかの部分では、上と並等の二つの段階になっているものも多うございます。 その場合の点数でございますけれども、木質系…
第177回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（平嶋彰英君） 今、佐藤先生からお尋ねありましたように、平成二十三年度の補正予算では、ここにございますように、おおむね国費に対しまして七千三百億円の地方負担が出ておりますが、このうち今年度、現年特別交付税等で措置することになっておりますのは災害弔慰金の地方負担のようなもの、五百六十億円でございます。ただ、残りの六千数百億円につきましても、基本的には災害復旧事業債等を充当させていただきまして、その元利償還に応じて交付税措置をさ…
第177回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（平嶋彰英君） 災害復旧事業債等で起こした起債の償還について普通交付税措置は、基本的にはそれぞれの起債の償還年限に応じてその時点の額に応じて措置をしますが、そういたしますと佐藤先生のお尋ねは、今回の地方債の元利償還の年限がどうなるかということだと思います。 これ、いずれも上限ということでございますけれども、瓦れき処理に必要な災害対策債等は十五年以内、補助災害復旧事業債等は二十年以内、それから上水道等の公営企業災害復旧事業債は…
第177回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（平嶋彰英君） 今、佐藤先生から御指摘がありました件、実は阪神大震災の直後等に関しましては、皆さんそういうことについて御心配を余りいただいていなかったのでありますが、今、合併特例債の御指摘がございましたけれども、合併特例債のときも言われたことは、三位一体改革の中で、私どもとしては、先ほど申しましたように、例えば今回の災害復旧事業債に関して申しますと、交付税に入っている額はその年の元利償還金百円のうち九十五円とはっきり書いてご…
第177回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（平嶋彰英君） 斎藤先生から今お尋ねをいただきました、被災団体に対する全国から今職員派遣等の支援が行われております。それに対する財政措置ということでございますけれども、その場合、元々の方から派遣をした経費、それに要する経費につきましては特別交付税によりまして所要額を措置することとしております。 現実に、三月末までに職員の派遣に要した経費につきましては、これは主に時期がそういう時期でございましたので消防職員が非常に多かったわけ…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○平嶋政府参考人 石田先生の御質問にお答えいたします。 獣医師、家畜保健衛生所の職員の数につきましては、原則といたしまして、実態に応じて算入をさせていただいております。 その上で申し上げますと、今回の法律改正に関しましては、今先生御指摘ございましたこの五十三条の四項、その前に口蹄疫特措法でその条文が入ったわけでございますが、それが引き継がれるということもございます。それからまた、農水省の方からは、今回の件を踏まえまして、体制強化が必要で…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○平嶋政府参考人 御質問にお答えします。 標準団体では、先ほど申しましたように、全国の実態を踏まえて、それを個々の団体に置きかえていますが、個々の団体ごとには農家戸数でやらせていただいております。
第177回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○平嶋政府参考人 農家数を基準とさせていただいておりまして、農家数六万戸で昨年までは四十九人、今法案でお願いしておりますのは、農家数五万五千戸に対して五十三人ということでやらせていただいております。
第177回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○平嶋政府参考人 今御指摘いただきましたように、実際の家畜の数と農家戸数は必ずしも一致しておりませんので、今先生がおっしゃられたような御意見は、そういう御意見は家畜の多い県からは当然ちょうだいすることもございます。 私どもも、かつて、昭和五十年代、六十年代、そのような御意見がたくさんございました項目につきましては、順次、できるだけそういう実態に即して算定できるように、地方交付税の算定方法を精緻にしていった時代もございましたが、最近、地方…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○平嶋政府参考人 私、石田先生がおっしゃることはもっともな部分が相当あると思っております。実際に私ども、そういうことでやってきた時代もあったわけでございまして、そういうときには補正係数を追加する、単位費用の数は限られておりますので、補正係数を追加するという形で補正を行ってきたわけでございますが、それが片一方で、先ほど申し上げたように、簡素化という流れの中で、その費目に占める地位がどれぐらいかを踏んまえつつ、だんだん簡素化をしているという…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○平嶋政府参考人 ただいま馳先生からお尋ねありました、義務教育国庫負担金について全額一般財源化する際のメリットということでございましたが、これは今先生御指摘がありましたとおり、三位一体改革の議論の過程におきまして、地方六団体側から税源移譲して一般財源化すべきという御提案がありました。 その際に、地方六団体側から提示された一般財源化のメリットといたしましては、一つは、まず地域の実情に応じた学校配置、弾力的な学級編制や教職員配置が可能となる…