平岡忠次郎
会議録に記録された「平岡忠次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,868 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金4 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会100 件・100%
※ 全 1,868 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○平岡委員 その数字が二十八年度の財政投資資金計画表によりますと違うのですが、どつちがほんとうなのでしようか。ことしの計画は千五十億じやないでしようか。昨年が八百五十億で二百億ふえておると思うのでありますが、その点間違いありませんか。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○平岡委員 その点ですが、二十八年度の財政投資資金計画表、これが違うのですか、政府の予算案の説明書はミスプリントで、これは十億だけ違つていることは知つておりますが、千四十億となつておるのは間違つていて、千五十億が正しいとわれわれは輩薫るのでありまして、その立場からわれわれは質問をしておるわけです。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○平岡委員 私のこれからの質問は、数字が食い違つていては質問にならない。どつちが権威があるのか、私はこれは政府の出した予算の説明書ですから間違いないだろうと思いますが、どつちが正しいのですか。まずそれを明らかにしておきたい。もし違うのならば向井さんがやがてやがてやつて来るでしようから、そのときでけつこうです。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○平岡委員 それではその点はそれで一応了といたします。但し公募の地方債は昨年に比べまして、昨年は八十億、今年度は百億増して百八十億、そうすると今の交付公債の九十七億は別といたしまして、昨年に比べて全体で二百億ふえておる中で、公募地方債として地方の住民のやや直接的な負担にかからしめるものが百億とすれば、政府の方の財政出資によりまして負担する額は、やはり百億で、あたかも両者を折半しているように、数字の上で考えられるわけなんです。政府の財政出…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○平岡委員 政府の財政出資が総計において本年度におきまして八百七十億、そういうことですね。そこまでは問題はないのです。ところが今の郵政省所管に移した百八十五億が、やはり一名目はかわつたけれども、大蔵省が負担すべき、大蔵省が負担すべきと言うと言葉が当らぬかもしれぬけれども、資金運用部が負担すべきものと——これは昨年は全部資金運用部資金でまかなつたわけですが、ここのところに来て合流してしまつた形だと思う。です一からわれわれの議院が意図したこ…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○平岡委員 それなら初めからああいう法律案をもつて衆議院並びに参議院を通過せしめる理由は一つもない。それだつたら初めからそんなことは無用なんです。こういうところは非常に欺備的だと思う。この点はそう簡単にひつ込めない。要するに簡易保険と郵便年金の余り、といつてはおかしいですが、これが大体三百七十億ですから、これを百八十五億ずつ折半するならいいのです。片方の大蔵省の方で保留した資金運用部資金の方に繰入れる百八十五億ならいいと思うが、同じ数字…
第15回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○平岡委員 私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となつております酒税法案に対する修正案、並びに修正箇所を除いた政府原案に賛成の意を表するものであります。但し、いささか注文をつけてみたいのであります。 まずこの酒税法案につきまして、この法律案のねらいが、第一に酒税の税率の軽減にあります。大衆課税の性格の強い酒類消費税というものが、増石の弊害を多少合みながらも一応約二割を引下げられるということは、国民大衆にとりまして福音たることを…
第15回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平岡委員 今の関連質問でございますが、中小企業等協同組合法におきましては、企業組合を明瞭に認めております。ところが今回の改正法をもちましては、所得税法においてこれを否定するという矛盾が出て来ます。道を譲るべきは一体どつちなのであるか、私はその点を質問したいと思うのであります。しかも所得税法におきましてこれを否定する理由がまことにわれわれは納得できないのであります。すなわち企業組合の中の三割程度がきわめてどうにもならぬ怪しげなものである…
第15回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平岡委員 第六十七条の二、これはおそらくおかしな法律です。過去においてその事業をしておつた者とか、そういうものを、こうしたきわめて人権侵害の疑いのあることを具体的に織り込んで行つたならば、これを拠点にして、税務の徴収執行者というものは拡張解釈——拡張じやなしに、このままで適用しても、相当企業組合に脅威を与えておる。つまり所得税法において企業組合を法人として認めない、そういうことに馴致される可能性がある、さように思いますが……。
第15回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平岡委員 挙証責任がどつちにあるかの問題についてきわめて簡単におつしやいましたが、中小企業者の人たちはそれほど法律にも詳しいわけではないのですが、挙証責任の所在がかわるということは、実際大きな不当な重圧であるわけです。大法人であつたら税務対策にそういう専門的なスタッフすらも用意しておくけれども、今の挙証責任がどつちかに移るだけで、それは何でもないのですということは、それは渡辺さん自身の知識のレベルから考えておるのです。それは確かに法的…
第15回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平岡委員 竿頭一歩を進めてそういうふうなむしろ悪い方を的確に取締つて行く、かような点で、むしろあなたの立案をやめて、撤回していただいて、私は現状においてやつていただきたい、かように強く希望いたします。
第15回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平岡委員 そうしましたら、お昼にもなりましたし、私はまだ質問がありますが、これを保留いたしまして、一応これでやめておきます。
第15回 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
○平岡委員 二、三お尋ねいたします。所得税あるいは法人税、そういつたものが確かに担税能力を越えて、相当ドツジ・ラインの超均衡予算のしわ寄せを食つておる。それを緩和して行くために今度の所得税の改正は一歩を踏み出したという意味で歓迎された、そういう点は異議のないことだと思うのであります。そこで法人税につきまして、同じ法人のうちでも大法人と中小法人とがあります。従いまして朝鮮特需の問題をめぐつて四二％に一率に上げた点が、中小法人に対しまして不…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○平岡委員 後藤政府委員にお尋ねいたしますが、市町村民税の所得割の点です。この六十八億一千百万円の税収増の内容は、増収によるところの、納税資格者の自然境ということにあるののですか。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○平岡委員 そうしますと、オプシヨン・ワンの制限をはずしたことによりまして、それによる税収増は見ておりませんですか。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○平岡委員 もう少し限定的に質問をしますが、オプシヨン・ワンの制限は百分の二十の制限率をとりましたね。それで大体オプシヨン・ツーの最高まで行け得るようにしたわけですね、そういうことになりますね。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○平岡委員 そうしますと、その課税総所得を標準とする場合、それは所得税額に対して平均何パーセントくらいになりますか、私は二〇％を上まわると思うのですが、これは累進的なものですから、なかなかつかむのはむずかしいでしようが、二〇％を越えることは間違いないと思うのです。その点はいかがでしようか。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○平岡委員 徴税額の今の絶対量から行けば、やはりオプシヨン・ワンの制限をはずしたら、増額になると思うのです。それから先ほど鈴木次長が説明なすつた点は、なかなか上手に説明されたのですが、要するに負担の階層から行きまして、今のはだれでもオプシヨン・ワンですから、各自治体がどの項でも選べるわけです。そこで第二の方法まで、つまり課税総所得額に対する百分の十の方法ですね。それと同じ程度まで第一の方法における課税制限を撤廃する、こういうことは確かに…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○平岡委員 私は二十七年度の地方財政平衡交付金仮算定に関する調べのうちの例の東京及び大阪の交付額がマイナスになつておる。ところが交付額がマイナスになるべきところが一応ゼロでとめておるところに理論的な一貫性がないので、この点反対したいのです。ただ処理上地方からそれを吸い上げて来るということがぐあいが悪いとか、単なるそうした便宜的な意味から、この理論においての一貫性を欠くということは非常にぐあいが悪いと思うので、その点につきましてまずお伺い…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○平岡委員 東京都と大阪の二つでありますが、私は東京都の場合には当然東京都としてはゼロにとどむべきことが要請されて来ると思うのです。ところが問題がこの点だけでなしに、来年の四月一日から実施さるべき今の義務教育費の国庫負担法、この二分の一を国家が負担するこの問題に関連しまして、非常にデリケートな問題になつて来ると思うのです。今まで地方の農村と東京都、つまり都市との経済における鋏状価格差とか、そういう問題がいろいろありましたが、私は財政面に…