平口洋
会議録に記録された「平口洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,034 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2013/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 経済安保4 件
- 地方創生3 件
- 防災3 件
- 労働・賃金2 件
- GX・脱炭素1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会92 件・92%
- 本会議6 件・6%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,034 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 参議院 法務委員会 第6号
○大臣政務官（平口洋君） この法律ができるに至った原因となるような事件、事故、こういったようなものを考え、分析してみますと、妥当な法律ではないかというふうに考えております。
第185回 参議院 法務委員会 第6号
○大臣政務官（平口洋君） 最高裁には憲法で違憲立法審査権があるということはよく存じておりますが、その場合の国会の対応というものについては、ちょっと私は法務大臣政務官という立場の答弁に相なりますので、必ずしも国会の対応についてお答えするということはちょっと難しいわけでございます。 一般的には、違憲立法審査権が認められているところの最高裁判所が法令違憲の判断をした場合には、国会としては、法の支配あるいは三権分立といったような観点から最高裁の…
第185回 参議院 法務委員会 第6号
○大臣政務官（平口洋君） 一般的に、最高裁の違憲立法審査権についての考え方ということは、先ほど申し上げましたように、私はただいま法務大臣政務官でございますので、この場でお答えするのは差し控えたいと、このように思います。 ただ、確かに民法の規定、これが違憲だという判決が出たことによって、自民党の中もそうですけれども、世間で、巷間いろんな議論がありまして、私もその議論をいろいろと聞いた覚えがございます。それはございますが、やはり最高裁が違憲…
第185回 衆議院 法務委員会 第4号
○平口大臣政務官 このたび法務大臣政務官を拝命いたしました平口洋でございます。 法務大臣政務官として、谷垣法務大臣、奥野副大臣をしっかりとお支えし、また力を合わせて、日本という国が法の支配の行き渡る、社会正義が正しく支配する国になるように励んでまいりたい、このように思っております。 また、社会全体が決まりを守り、全ての国民が安心して生活を送ることができるように最大限努力をいたす覚悟でございます。よろしくお願いいたします。
第185回 参議院 内閣委員会 第2号
○大臣政務官（平口洋君） お答えをいたします。 最高裁判所が違憲立法審査権を有しているところでございまして、この最高裁判所が、委員御指摘のように、民法第九百条第四号ただし書前段部分の規定、そしてまた、戸籍法について憲法違反という判断をいたしました。 このことにつきましては、民法を所管する法務省といたしましてはこれを厳粛に受け止める必要があると、このように認識をいたしております。
第185回 参議院 内閣委員会 第2号
○大臣政務官（平口洋君） お答えいたします。 ちょっと訂正をさせていただきたいんですが、違憲判断、これは戸籍法に及んでおりません。このことについて訂正をさせていただきたいと、このように思います。 できるだけ速やかに最高裁の判断に従って民法の改正が行われなければならないと、このような認識でおります。
第185回 参議院 内閣委員会 第2号
○大臣政務官（平口洋君） 私自身はちょっと自民党内の議論に参画したことがございませんので申し上げられませんけれども、報道等によれば、自民党内でも相当な議論をやっているということがございます。これは事実でございます。 それに対して、民法九百条は相続に関しまして私人間の法律関係を規律する規定でございますので、違憲判決と現在の法律が両方ございますと現実の世界が大変混乱をするという、こういうことに相なるわけでございます。 そのため、法務省といた…
第185回 参議院 内閣委員会 第2号
○大臣政務官（平口洋君） そういう方向で準備をいたしております。
第185回 参議院 内閣委員会 第2号
○大臣政務官（平口洋君） 委員御指摘のような議論が民法の法制上現在なされているというのは事実でございます。 ただ、今まだこれは調査、検討中でございまして、研究中でございまして、今国会に速やかに提出する段階には至っておりません。
第185回 衆議院 法務委員会 第1号
○平口大臣政務官 法務大臣政務官の平口洋でございます。 国の統治基盤の一つである法務行政を推進していくに当たり、谷垣法務大臣、奥野法務副大臣と力を合わせ、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
第185回 参議院 法務委員会 第1号
○大臣政務官（平口洋君） 法務大臣政務官の平口洋でございます。 国の統治基盤の一つである法務行政を推進していくに当たり、谷垣法務大臣、奥野法務副大臣と力を合わせ、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。
第183回 衆議院 内閣委員会 第6号
○平口委員 自由民主党の平口洋でございます。 最後の質問者でございます。 参考人の先生方には、本当に大変お忙しい中、こうしてこの法案のために御出席いただきましたことを、本当に心より感謝を申し上げたいと思います。 随分と長い議論を経た上での法案なんですが、今まで委員各位もいろいろな角度から質問されましたけれども、一つの大きな勝負どころは、特定個人情報保護委員会というもの、これが監視機関としてきちっと機能するということじゃないか、このように…
第183回 衆議院 内閣委員会 第6号
○平口委員 どうもありがとうございました。 同じような質問になって恐縮なんですが、日弁連の方の清水先生のペーパーも読ませていただいて、唯一、この第三者機関のところが評価されているんですけれども、そのあたりについての、今の堀部先生の御意見も踏まえて、どのような形で存在すれば評価できる、どのようにお考えでしょうか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第6号
○平口委員 ありがとうございました。 時間が来ましたので、最後に、清原市長さんにお伺いしたいんです。 市長さんのペーパーを見せていただいて、お話を聞いて、プラスの方向で評価すれば非常に有益に機能するんじゃないか、このように思っております。ただ、いろいろと問題点もあろうかと思います。 こういうマイナンバーなんですけれども、ぎりぎり最小限、行政だけで活用するような世界がいいのか、あるいは、もっともっと、個人の医療情報とか、あるいは、私は目が…
第183回 衆議院 内閣委員会 第6号
○平口委員 どうもありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。
第171回 衆議院 総務委員会 第10号
○平口委員 自由民主党の平口洋でございます。 きょうは、日本放送協会、ＮＨＫの関係の質問をさせていただきます。感謝をいたしております。 ＮＨＫというと、もう日本人では知らない者がいない。歴史も、最初に放送されたのがラジオですけれども、大正十四年に最初のラジオ放送が始まって、それから、昭和二十五年に放送法の制定とともに今の特殊法人としての業容を整えられたということでございまして、その歴史たるや八十四年、八十五年ということであります。途中、…
第171回 衆議院 総務委員会 第10号
○平口委員 公共放送は国民との間の信頼関係のもとで成り立つというふうなお話でございます。そのような観点からの総務大臣の御意見をぜひともＮＨＫの方も尊重をしていただきたい、このように思います。 それとの関連でございますが、放送法の第五十四条。 私もしょっちゅう放送法を読んでいるわけじゃないんですけれども、改めて放送法全体を見てみました。五十四条には、ＮＨＫの役員については職務に関して賄賂を収受したときは三年以内の懲役というふうな極めて厳し…
第171回 衆議院 総務委員会 第10号
○平口委員 今の放送法の贈収賄の規定については、例えて言っただけのことでございまして、必ずしもいろいろな服務を法律で決めればいいということでもないと思われますけれども、やはり高いモラルが要求される職場だと思いますので、その辺を心得て、今後とも御指導をいただきたいと経営陣の方にはよくお願いをしたい、このように思います。 次に、受信料のことについてお伺いをいたします。 ＮＨＫの受信料の問題は、過去こういう場でもいろいろと取り上げてこられた経…
第171回 衆議院 総務委員会 第10号
○平口委員 ありがとうございました。 この受信料ですけれども、平成二十一年度の予算では六千四百九十億円というかなり大きな額でございます。一方で、受信料を免除される方々もいらっしゃるわけでありまして、二十年度末で全額免除の場合は百四十七万件余り、二十一年度末では二百七万件余りということになっております。金額的にも、二十年度末の場合は二百四十六億、二十一年度末は三百五億というふうになっておりまして、急にふえているような数字になっておりますが…
第171回 衆議院 総務委員会 第10号
○平口委員 一方で免除しなきゃいけない人もいて、一方では徴収しなきゃいけないという面もあって、なかなか難しい局面だと思いますが、ぜひとも本来納めるべき人にはきちっと納めていただくというふうにしていただきたいと思います。 そこで、受信料の収納率七一％というふうに実績ではなっておりますが、経営計画では、三年後に七五％、五年後に七八％というふうに上げられるようにはなっておりますけれども、実際にこのようにできるものかどうか、お答えをいただきたい…