平口洋
会議録に記録された「平口洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,034 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2015/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 経済安保4 件
- 地方創生3 件
- 防災3 件
- 労働・賃金2 件
- GX・脱炭素1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会92 件・92%
- 本会議6 件・6%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,034 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 予算委員会 第14号
○平口委員 はい、わかりました。 では、またの機会にさせていただきます。ありがとうございました。
第189回 衆議院 予算委員会 第9号
○平口委員長代理 これにて岡本君の質疑は終了いたしました。 次に、宮崎岳志君。
第189回 衆議院 予算委員会 第9号
○平口委員長代理 これにて宮崎君の質疑は終了いたしました。 次に、足立康史君。
第189回 衆議院 予算委員会 第3号
○平口委員 自由民主党の平口洋でございます。 私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十六年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。 政権交代後から、安倍内閣は、経済最優先で、三本の矢から成る力強い経済政策を推進してきました。その結果、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準、企業の経常利益も過去最高水準となるなど、経済の好循環が生まれています。 他方、足元では個人消費に弱さが見られ、地域ごとに景気のばらつきが…
第186回 参議院 法務委員会 第23号
○大臣政務官（平口洋君） お答えをいたします。 総株主の議決権の十分の九以上を有する株主との間の組織再編をこれを通常、略式組織再編と、このように言っておりますが、委員御指摘のとおり、現行法では略式組織再編については差止め請求を認めており、それ以外の通常の組織再編についてはこのような規定はないと、こういうことでございます。 これはなぜかというと、略式組織再編におきましては被支配会社の株主総会の決議を要しないことから、被支配会社の少数株主に…
第186回 参議院 総務委員会 第25号
○大臣政務官（平口洋君） お答えをいたします。 口頭意見陳述において難民審査参与員が立ち会った比率についてでございますが、平成二十二年以前については記録を取ってございませんので、平成二十三年以降の推移について申し上げますと、平成二十三年は九七・六％、平成二十四年は九七・五％、平成二十五年は九九・一％となっており、いずれも高い水準で推移しております。 本改正後の口頭意見陳述実施率の見込みについてでございますが、口頭意見陳述を実施するか否か…
第186回 参議院 総務委員会 第25号
○大臣政務官（平口洋君） 入管法における難民とは、入管法第二条第三号の二に規定されてございますとおり、難民条約第一条の規定又は難民議定書第一条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうことから、「申述書に記載された事実その他の申立人の主張に係る事実が真実であっても、何らの難民となる事由を包含していないこと」とは、難民条約及び難民議定書上の難民となる余地がない場合のことを示してございます。 なお、原則として、国連難民高等弁務官事務所の見…
第186回 参議院 総務委員会 第25号
○大臣政務官（平口洋君） 御指摘の点でございますが、改正法の下で新たに審理手続の主宰者となる難民審査参与員が個別の案件ごとに判断することになるため、確定的に列挙することは困難でございますが、御指摘のその他の事情としては、例えば、一度難民不認定処分を受けた後に改めて難民認定申請を行い従前と全く同様の主張を繰り返すと、こういったような場合が想定されるところでございます。 一方、難民認定申請の回数や難民認定申請までの期間のみによって一律に口頭…
第186回 参議院 総務委員会 第25号
○大臣政務官（平口洋君） 先ほど来の委員御指摘の点につきましては、私ども、厳に心してきちんとした難民の認定の行政を行っていきたいと、このように思います。 そこで、御指摘の点につきましては、改正法の下で新たに審理手続の主宰者となる難民審査参与員が個別の案件ごとに判断することとなるため、確定的に列挙することは、先ほどの問いと同じでございますけれども、処分庁等の招集を要しない場合としては、例えば、申立人が一次審査の不認定理由について具体的な反…
第186回 参議院 総務委員会 第25号
○大臣政務官（平口洋君） 委員の御指摘の点、十分理解したつもりでございます。ただ一方、日本の国はまだ難民の問題について余り歴史的に蓄積、知識、こういったようなものが十分でございませんので、これらについては難民高等弁務官の国連の組織などともよく連携をしながら、委員御指摘のように、難民の関連の行政が今後ともきちんとできるように陣営を整え、頑張っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
第186回 参議院 総務委員会 第25号
○大臣政務官（平口洋君） お答えいたします。 委員御指摘の難民認定に係る不服申立て手続を含む難民認定制度につきましては、現在、法務大臣の私的懇談会である第六次出入国管理政策懇談会の下に設けられた難民認定制度に関する専門部会において、各界の有識者に加え、国連難民高等弁務官事務所の協力も得て議論が進められているところでございます。 法務省としましては、今委員御指摘のように、難民認定に関する適正手続の確保に関する各方面からの指摘、あるいは国際…
第186回 参議院 法務委員会 第21号
○大臣政務官（平口洋君） 御指摘の部落地名総鑑事件とは、昭和五十年十一月、全国の同和地区とされる地区の所在地等を記載した図書が販売されている事実が判明した後、平成元年七月までの間、法務省が人権侵犯事件として調査し、合計六百六十三冊の部落地名総鑑を回収した上、同図書の発行者、販売者等に対し、今後、部落差別にわたる行為のないよう特段の配慮をされたい旨勧告するなどした事案のことと考えております。
第186回 衆議院 法務委員会 第21号
○平口大臣政務官 ただいまの提案者の答弁のとおりで結構と思います。
第186回 衆議院 法務委員会 第21号
○平口大臣政務官 ただいまの提案者のとおりとして理解しております。
第186回 衆議院 法務委員会 第21号
○平口大臣政務官 お答えいたします。 インターネットを利用した情報の発信等に必要な電気通信役務を提供する事業者の業務に関しましては、法務省は所管する立場でございませんので、私の方から申し上げるのが適切かどうか、これはちょっとわかりませんが、お尋ねなので、あえてお答えいたします。 改正法の十六条の三は、これら事業者一般に対して、児童ポルノに係る情報の送信を防止する措置等を講ずる努力義務の規定である、このように理解をいたしております。 した…
第186回 衆議院 法務委員会 第21号
○平口大臣政務官 先ほど御答弁申し上げた所管等の問題はございますが、附則三条一項は、インターネットを利用した児童ポルノに係る情報の閲覧等を制限するための措置に関する技術の開発の促進について、政府が十分な配慮をするものとしたものでございます。 この点に関しましては、関係省庁において、予算措置の要否を含め、必要な検討をしていくものと考えております。 以上でございます。
第186回 参議院 憲法審査会 第6号
○大臣政務官（平口洋君） お答えをいたします。 民法では、第四条で、確かに成年は二十歳ということになっておりまして、未成年者の契約などの法律行為は法定代理人の同意が必要で、それがなければ取り消せると、こういうことになっております。 この規定の考え方は、一つは、親の同意がなく一人で契約をすることができる年齢を一体何歳以上とするべきかということ、それともう一つは、親権に服する年齢を何歳までというふうにしたらいいのかと、そういう観点から定めら…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○平口大臣政務官 お答えをいたします。 技能実習制度のあり方につきましては、本年四月四日に経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議が開催されておりますが、その会議上、総理大臣の方から、法務大臣を中心に、技能実習制度の監理運用体制を抜本的に強化、改善するとともに、実習期間や対象業種などについて必要な見直しを行う、こういう指示がございました。 法務省におきましては、その前の去年十一月から、法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会の分科…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○平口大臣政務官 お答えいたします。 現行の区分所有法の七十条で、団地関係にある建物についての建てかえの要件が定められているところでございます。 団地関係にある建物は、団地全体の利益を図るという側面から管理、処分が決定されるわけですが、その一方で、それぞれの建物が独立しておりまして、独立した各建物ごとの区分所有者の利益を図る、こういう側面からも、各建物ごとに管理、処分が決定される、このようになるわけでございます。 したがいまして、やや極…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○平口大臣政務官 挙げましたのはかなり極端な事例でございますので、実際の建てかえの側面においては、団地の形態にもいろいろな形がありますし、やはり一般的に各棟三分の二という要件も必要であるというふうに現在のところでは判断しているところでございます。