平井裕秀
会議録に記録された「平井裕秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 146 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業大臣官房原子力事故災害対処審議官
- 直近の発言日
- 2016/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会39 件・39%
- 外交防衛委員会18 件・18%
- 内閣委員会7 件・7%
- 財務金融委員会7 件・7%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 外務委員会6 件・6%
※ 全 146 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 これまで凍土壁にどれぐらいの国費を投入してきたのか、これからの見通しというところについての御質問でございました。 凍土方式の陸側遮水壁につきましては、平成二十五年九月三日の原子力災害対策本部での決定で、東京電力福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針というのが示されておりまして、先ほど大臣からの答弁にもありましたように、技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要があるものについ…
第190回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第4号
○政府参考人（平井裕秀君） お答え申し上げます。 汚染水の貯蔵タンクの今後の措置についての考え方の御質問でございます。 多核種除去装置、設備による浄化後にタンクに貯蔵しているトリチウム、三重水素でございますが、これを含む水につきましては、中長期ロードマップにおきまして、トリチウム分離技術の検証など国内外の英知を結集して、二〇一六年度上半期までにその長期的な取扱いの決定に向けた準備を開始するということにしておるところでございます。 トリチ…
第189回 衆議院 環境委員会 第14号
○平井政府参考人 先生の御質問にお答え申し上げます。 まず、冒頭のところで、どれぐらい下がったのかというところ、私の手元にございますのは、港湾内でございますと、ストロンチウムでいえば約百分の一、それからセシウムについていえば五分の一、それぞれはかっている期間が違うのでございますけれども、おおむねそのような値になっているかと思います。そうした顕著な効果が出ているということは、はっきり申し上げられると思っております。 さらに、今御質問いただ…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第31号
○政府参考人（平井裕秀君） お答え申し上げます。 福島第一原発における廃炉・汚染水対策、先ほども御答弁ありましたが、高い放射線下というところでの高度な技術を要する作業ということも多いところもございますので、専門性の高い、かつ、多くの人材がモチベーションを維持しながら安心して働いていただける安全環境を整備することということは、我々にとっても非常に重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。 経済産業省といたしましては、こう…
第189回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 現状、今御質問のありました福島第一原発にかかわる汚染水の対策についての進捗状況でございます。 既に、建屋に流入する地下水の量を減らすため、まず汚染源に水を近づけない対策ということを逐次進めてきてございます。その中でも、御指摘のありました地下水バイパスのところからの海洋放出、既に七十数回の海洋への放出も済ませてございます。 それで、今御質問の中での多分中心課題であろうかと思いますが、サブドレーンの運…
第189回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（平井裕秀君） 御指摘の推定規定、第五条の二のところでございますけれども、先ほども御議論ありましたとおり、被害企業の立証負担を軽減することを目的とするものでございますが、他方で、現実には何らの不正行為を行わない事業者が、特にライバル企業になろうかと思いますけれども、外国企業も含めて、そうした企業から不正取得といったような言いがかり的な訴訟を起こされるといった可能性も否定できないことを踏まえてまいりますと、仮に被告となっても正…
第189回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（平井裕秀君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、本改正法案におきましては、いわゆる除斥期間が従来十年とされていたものを二十年にするといった、民法と同じ期間に延長することとしております。これは、御高承のとおり、新日鉄住金とポスコの事例に見られますように、営業秘密侵害を理由として一千億円といったような多額の賠償請求を行っているような事案に見られますように、いわゆるオープン・クローズ戦略の普及とも相まちまして、営業秘密の価値…
第189回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（平井裕秀君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、今回の改正法案におきましては、営業秘密を侵害されて製造された製品、営業秘密侵害物品といったようなものにつきまして、他社の営業秘密を侵害して製造されていたことを知っていた又は重大な過失によりそれを知らない者が行う譲渡や輸出入を禁止することとしておりますが、その重大な過失というところにつきましては、取引慣行に照らしまして、悪意と同視し得るほどの著しい注意義務違反がある場合を考…
第189回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（平井裕秀君） お答え申し上げます。 先日御答弁申し上げました、今回の改正法案におきましては没収の規定を入れているわけでございますが、そこのところで、没収対象となる犯罪収益が使用されてなくなってしまった場合、もうこれは没収することができないというところまで御答弁申し上げたわけでございますけれども、さらに、まだ続きは、その没収した財産がなくなった場合であっても、犯罪収益相当額を犯人がそれ以外で持っているような場合には追徴すると…
第189回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（平井裕秀君） 御指摘をいただきました研究開発に関する営業秘密を退職後に転職先企業で使用するケースということでございますが、まず、当該転職先企業が不正使用の事実について知っていたか又は重大な過失により知らない場合という場合には推定規定の対象となるわけでございます。 その逆はもちろんのことながら推定規定の対象にならないわけでございますが、それに加えまして、委員御指摘の、ほかのやり方でそうした製品が作れたというようなことについて…
第189回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（平井裕秀君） 御質問いただいた鈴木委員の御発言は、第三回、取りまとめの前の回で推定規定についての議論があったときの御発言かと思います。 そのときの御発言として御質問をいただいていたところは、営業秘密の悪意重過失での取得といった場合の悪意重過失の対象は明確なのかという御質問、それから、営業秘密を使用していないことの立証は訴訟上極めて難しく、悪魔の証明とも言われているが、どこまで反証を求めることを想定しているのか、現実に被告が…
第189回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（平井裕秀君） 委員御指摘の調査、平成二十四年度の人材を通じた技術流出に関する調査研究という弊省が行いました調査ということだと思いますが、その調査の中におきましては、営業秘密とすべき情報をそれ以外の情報から区分していない大企業、三一％という答えが出てございます。
第189回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（平井裕秀君） お答え申し上げます。 没収の対象としては今お答え申し上げたことになりますけれども、対象とする財産がなくなってしまいますと、もちろんのことながらその対象物がないということになりますので、そこのところについての没収ということは、これはできないということになります。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 この改正法第五条の二の規定は、物の生産方法等の技術情報が窃取された場合におきまして、窃取者が当該技術情報を使用しているものと推定いたしまして、営業秘密侵害訴訟における立証責任を窃取者に転換するものでございます。その対象は、窃取者が当該物の生産活動を行っている場合など、当該技術情報の使用と関連性が高い行為を行っている場合に限られてございます。 その趣旨といたしましては、仮に営業秘密の窃取があったとい…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、未遂罪が成立するか否かということにつきましては、実行の着手があったかというところが大きな基準となるわけでございます。 一般的に、実行の着手があったか否かというところにつきましては、その保護利益の侵害に至る現実的な危険性のある行為があった、そんな時点が基準となるというふうに解されていると理解しております。 その具体的な判断につきましては、個別事象におきましては、裁判所で事案に即してな…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 午前中にも議論がありました、アメリカ、ドイツにおける罰金刑の上限がない件でございます。 そうした例が存在していることは承知しておるわけでございますけれども、これにつきましては、我が国の憲法上の罪刑法定主義の要請、それから、こうした考え方に基づいたこれまでの刑罰の罰則の体系との均衡といったような点で課題があると考えているところでございます。 一方で、本法案につきましては、犯罪収益は、個人のみならず、…
第189回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（平井裕秀君） 御質問にお答え申し上げます。 先ほどの御質問にもあったところでございますけれども、近年こうした事例が増えてきてまいりましたその背景につきましては、米国、ＥＵを始めとした先進国にとどまらず、新興国まで含めて自動車部品カルテル事件に関して摘発された事件というのが非常に重畳的に起こっていることは事実でございます。そうした事案につきましては、先生の御指摘された側面もあろうかとは思いますけれども、それぞれ事情が異なる中…
第189回 衆議院 外務委員会 第11号
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御質問の特許に関しましては、そもそも情報が公開されているものでございますので、その情報を利用して他人の特許を害した場合には、特許の侵害だということで処罰されるわけでございますが、それに加えまして、営業秘密ということで、本来的には会社の中で閉じているべきものが、そうした従業員、ＯＢ等を通じて情報漏えいするといったような場合については、これまで、不正競争防止法という法律の枠組みで、こうしたものに対…
第189回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（平井裕秀君） お答え申し上げます。 御指摘のあった経済産業省及び厚生労働省の予算措置につきましては、失業なき労働移動を実現するための政策として共通するものでございます。ただその一方で、その具体的な趣旨や事業内容が異なるものだというふうに認識しております。 当省の多様な人活支援サービスの創出事業は、主として成熟分野の企業に在籍するミドル人材が成長分野の企業に移動することの仲介を、特にリストラ時ではない平時において、さらには、…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 ＣＳＲについての基本的な考え方でございますけれども、企業が事業活動に取り組むに当たりまして、みずからが環境、社会に与える影響を認識し、幅広いステークホルダーの期待に配慮しつつ、企業がその社会的責任を果たしていくことは重要なことと認識しております。 経済産業省としましても、ＣＳＲを取り巻く国際的な議論の動向、先進的な取り組み事例の紹介等を行ってきておりまして、こうした情報も参考にしながら、企業が自主…