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防衛庁参事官衆議院参議院
総発言数
827
直近の所属会派
直近の役職
防衛庁参事官
直近の発言日
1972/05/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会39 件・39%
  • 内閣委員会34 件・34%
  • 予算委員会第一分科会18 件・18%
  • 外務委員会5 件・5%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 予算委員会第五分科会1 件・1%

※ 全 827 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

827 20 を表示
防衛施設庁施設部連絡調整官1972/05/31

68衆議院 内閣委員会 第28号

○平井説明員 ただいまのミドルマーカーの施設は、計器着陸施設の一部として、従来のものに加えてさらに計器着陸の安全度を高めようという施設でございまして、昨年来米側から、その施設を横田滑走路の南端の地区に設置したいので、しかるべき用地として提供してもらいたいという申し入れがあったわけであります。その申し入れがあった土地そのものは、ただいまお話しのございましたように、周辺整備法第五条に基づきまして、騒音地区として住んでおられた方々に集団移転を…

防衛施設庁施設部連絡調整官1972/03/23

68衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○平井説明員 この道路計画を都庁のほうからお話を当庁が承りましたのは昭和四十二年でございますけれども、その後四十三年に、一部道路計画の修正を都のほうでされまして、それをあわせて昭和四十三年に米側と正式の折衝を始めたわけでございます。御存じと思いますが、この道路計画が横切ります部分がたまたま米軍のヘリポートの位置に当たりますので、この道路計画を進める場合に、そのヘリポートの機能がそこで中断されるとかあるいは機能を失ってしまうということにな…

防衛施設庁施設部連絡調整官1972/03/23

68衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○平井説明員 先ほども申し上げましたように、ヘリポートの移設問題は一応切り離しましたので、現在ありますところのヘリポートはそのまま維持しながらも、三号線の工事を進めていただくことができることになると思います。ただ、現地を御存じかと思いますが、東大側のほうにございますPXとそれからガレージの建物が一棟ございます。これらの施設は、都道三号が通りますと完全に分断されてしまいますので、この施設を反対側のほうに移設するという問題についての条件を詰…

防衛施設庁施設部連絡調整官1972/03/23

68衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○平井説明員 この問題について、都庁側のこれに対する御意見が公式の文書で出てまいりましたのが最近でございます。これを受けとめまして、私どもこれから米側と、日米合同委員会の中に施設特別委員会というものがございますが、これに日本側のまとまった考え方を提案するわけでございます。それでもって若干の文書のやりとり、手続を進めまして、合同委員会の合意が成立しましたら工事が始められるわけでございます。昭和四十六年度内には無理でございますが、四十七年度…

防衛施設庁施設部連絡調整官1972/03/23

68衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○平井説明員 ヘリポートは移転しないというのじゃなくて、ヘリポートの移設問題と、この都道三号線があそこを横断するために、あそこの道路敷の部分を施設、区域から返還させる問題と、切り離して問題を処理したいということでございます。

防衛施設庁施設部連絡調整官1972/03/23

68衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○平井説明員 現在のヘリポートの、あれはちょうど北東側になりますか、その部分、まん中よりやや北東寄りの部分を三号線が通るわけでございまして、従来いろいろ検討しておりました段階では、その工事を都道三号線が通るために、その部分を削り取ってしまうとヘリポートとしての用をなさないじゃないかという技術的な判断があったわけでございます。ところがいろいろ検討いたしまして、青山墓地寄りのほうののり部分が比較的強度が強い。したがって、そののり部分のほうに…

防衛施設庁施設部連絡調整官1972/03/23

68衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○平井説明員 なかなかはっきりした見通しを申し上げるのはむずかしいと思いますのは、何ぶんにもこの折衝は相手方が日米合同委員会の日本政府側と反対の立場にあるアメリカ側でございまして、やはりアメリカ側でも日本側でもそういう最終の結論を得るための提案をいたしました場合、内部で、書類の決裁ですと、あるいはハワイなり、問題によりましてはワシントンまでいろいろ決裁を求めるための手続があるようでございますので、その間のいわゆる手続のためにどのくらいの…

防衛施設庁施設部連絡調整官1971/12/07

67参議院 運輸委員会 第6号

○説明員(平井啓一君) お答えいたします。 先ほどからお話に出ていましたように、制限空域というものは、われわれ施設庁のほうの立場でいわゆる安保条約上の形で申しますと、海軍訓練空域と空軍関係の訓練空域ということで日米合意をしました地位協定上の付表に出た名称がございます。その名称に従って申し上げますと、まず海軍訓練区域というものが現在までに十三カ所ございましたが、先般十一月の二十六日の日米持ち回り合同委員会で海上訓練区域六カ所を米側から返還…

防衛施設庁施設部連絡調整官1971/12/07

67参議院 運輸委員会 第6号

○説明員(平井啓一君) R89でございます。

防衛施設庁施設部連絡調整官1971/12/07

67参議院 運輸委員会 第6号

○説明員(平井啓一君) 空対地でございます。 それから水戸対地訓練区域、これは120でございます。それからあとは三沢でございます。三沢対地訓練区域が130、この三カ所が空対地でございます。この三カ所のうちで、御記憶におありかと思いますが、水戸につきましては、本年一月一日以降は米空軍は対地訓練を停止するという発表をいたしておりまして、その発表のとおり、現在ここの空対地の訓練は米軍としてはやめております。それから芦屋対地訓練区域につきまして…

防衛施設庁施設部連絡調整官1971/12/07

67参議院 運輸委員会 第6号

○説明員(平井啓一君) まず第一番目の御質問につきましては、生きているか死んでいるかというその判断の問題でございますが、われわれのほうといたしましては、現在使用しているか、一時使用が停止されているか、あるいは将来とも使わないか、こういうことが施設・区域の今後の扱いを判断する一つのものさしの当て方になろうかと思うわけでございます。現在のところ完全にこれは死んでいるというふうに判断できる訓練区域については、われわれのところはまだそれを確認す…

防衛施設庁施設部連絡調整官1971/12/07

67参議院 運輸委員会 第6号

○説明員(平井啓一君) 先ほどの御質問の中で、施設庁に関連する分についてお答え申し上げます。 まず、一般的に使用頻度の非常に落ちているもの、あるいは落ちているがゆえに整理する可能性のあるという問題については、絶えずわれわれも現状を把握しながら日米間の検討を進めているわけでございます。特に、昨年の十二月の安保協議委員会で日米協議された線に基づいて、大きく在日米空軍の戦闘機部隊の国外への移駐という問題が現象面として起こってまいりました。そう…

防衛施設庁施設部連絡調整官1971/11/10

67衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号

○平井説明員 西村大臣がどういう機会にそういうことを地元の方に言われたかについては、私は承知しておりません。防衛施設庁として一応将来の一つの計画として考えとしてはあるということは申し上げます。

防衛施設庁施設部連絡調整官1971/05/21

65衆議院 外務委員会 第19号

○平井説明員 昨年米軍のゴルフ場の運営のあり方につきまして国会で御質問もありましたあと、合同委員会という委員会の組織を通じてではございませんが、施設庁長官から在日米軍司令部のほうに文書をもってこういう問題点があるが、十分安保条約に基づく地位協定上の施設区域としてその本来のあり方に反しないような利用、運用をやってもらいたいという申し入れをいたしまして米軍のほうも十分その点はわかったので、今後はその点留意するという返答をもらっております。

防衛施設庁施設部連絡調整官1971/02/23

65衆議院 運輸委員会 第7号

○平井説明員 お答え申し上げます。 現在、日米安保条約に基づく地位協定によって在日米軍に提供しております港湾施設は、全部で八カ所ございます。ただ、港湾施設と申しますのは、われわれのほうが一応、米軍が使用しております用途別の分類に従って分けたわけでございますので、港湾行政上の港湾施設と概念的に一致するかどうかは、若干疑問なところがあろうかと思います。 まず、その港湾施設の状況、返還の見通し等について、西のほうから申し上げますと、九州では、…

防衛施設庁施設部連絡調整官1971/02/23

65衆議院 運輸委員会 第7号

○平井説明員 施設庁のほうは、港湾行政については専門的な立場でございませんので、自主的な判断はできませんが、絶えず運輸省あるいは港湾管理者等からのいろいろな御意見、御要望を承りながら、米軍の使用と日本側の使用との両方が共存できるような調整を、絶えずはかっていっております。

防衛施設庁施設部連絡調整官1970/12/16

64衆議院 運輸委員会 第5号

○平井説明員 最近、在日米軍の施設、区域は、一般的傾向としましては、整理縮小の傾向にあることは御承知のとおりでございますが、これら米国防費の削減とかあるいは極東情勢の変化等に即しまして、こういった在日米軍の施設、区域というものが整理縮小される場合に、こういう流動的な変化の状況というものをわれわれといたしましても的確に把握いたしまして、もちろん日米安全保障条約の履行上必要な施設、区域というものはわれわれは確保していかなければならぬと思いま…

防衛庁人事教育局人事第二課長1969/07/01

61参議院 地方行政委員会 第21号

○説明員(平井啓一君) 私、ちょっと御質問の趣旨をお聞きできませんでしたが、自衛隊に対する防衛庁から出している通達の件数ということでお答え申し上げますと、大体防衛庁といたしまして毎年出しております件数は五件ないし六件くらいになっております。これは先生も御存じのところかと思いますが、自衛隊法の九十七条の第一項の規定に従いまして、自衛官の募集事務の一部を都道府県知事及び市町村長に委任しているわけでございますが、この委任の事務に伴いまして、都…

防衛庁人事教育局人事第二課長1969/07/01

61参議院 地方行政委員会 第21号

○説明員(平井啓一君) 先生のお手元にあります三十八年の件数が実は何の件数か、私どもも実は十分承知しておりませんですが、もしそれが先ほど私の御説明申し上げました募集事務に関する通達であるとした場合に、三十九年くらいまでは実は自衛官の募集の計画に関しまして都道府県知事に通知申し上げる文書を一四半期ごとに分けまして年に四回、それぞれの募集計画を通知申し上げております。それから、さらに年間計画をその冒頭に通知申し上げる。それから途中の修正、そ…

防衛庁人事局人事第二課長1967/07/17

55衆議院 地方行政委員会 第35号

○平井説明員 全国三千四百弱の市町村の中で約三分の二くらいが、適格者名簿を防衛庁のほうに情報の提供ということでいただいてない市町村でございます。