平井啓一
会議録に記録された「平井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 827 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛庁参事官
- 直近の発言日
- 1967/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会39 件・39%
- 内閣委員会34 件・34%
- 予算委員会第一分科会18 件・18%
- 外務委員会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
※ 全 827 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○平井説明員 適格者名簿を提供いただくという具体的な項目に関して、委託費を幾らということで市町村のほうにお流しはしておりません。機関委任事務全般についての仕事を進めていただくについての、全体で幾らということで、県を通じまして市町村のほうに流しております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○平井説明員 それは、昭和四十二年度の予算額で申し上げますと、防衛庁の都道府県市町村に対する委託費総額は九千三百五十九万でございます。そのうちで県のほうに大体二千九百万強、市町村のほうに六千四百万強、これを都道府県それぞれ、また市町村は都道府県を通じてお配りしているという状況でございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○平井説明員 具体的に金額については示達のときには設けてございませんが、その示達のあと、その委託費について、各市町村がそれぞれどういう自衛官募集に関する事務、特に広報、宣伝の仕事を行なうかという計画を県のほうに出していただいておる状況でございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○平井説明員 適格者名簿は、まず市町村で、市町村自体が自衛官募集に関する広報宣伝のための資料としてつくっていただいておる。その中で、各地域ごとに防衛庁の出先機関に地方連絡部というのがございます。この地方連絡部自体もいろいろ募集の仕事を進めるについて、その所在県とタイアップさせていただいて仕事を進めさせていただく。その場合に、各市町村からわれわれのほうにも必要な資料として御提供をいただくということで、いろいろ御依頼申し上げてきたわけでござ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○平井説明員 いわゆる適格者名簿ということが、名簿をつくっていただいておる県あるいはそれを御提供いただいておる県は三分の一ということでございますが、この名簿の作成の方法自体についても、市町村によってまちまちでございます。またつくっておられないところでも、いわゆるメモ的に、その管内の防衛庁の二等陸海空士たるに年齢的に条件として適しておるいわゆる適齢者層と申しますか、その適齢者層の状態がどうであるのかということを名簿作成以外の方法で把握して…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○平井説明員 先ほども申し上げましたように、名簿そのものは広報宣伝の行為ではございません。広報宣伝のための資料としてつくっていただいているわけでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○平井説明員 ただいまの先生の御質問の趣旨を私あるいは間違って御理解申し上げておるかもわかりませんが、今回の基本台帳というものができれば、あえて名簿というものを別につくらなくても、その台帳に基づいて同様の仕事ができる、そういうふうな意味に理解してよろしゅうございましょうか。——それでございますならば、住民基本台帳に登載されますところの住民の数というものは、いわゆるゼロ歳から高齢者まで全部あるわけでございます。私どものほうが自衛官の二等陸…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○平井説明員 先ほども申し上げましたが、適格者名簿の作成ということは、一つは、自衛隊法施行令の百十九条に基づきまして、「都道府県知事及び市町村長は、自衛官の募集に関する広報宣伝を行う」、これは都道府県及び市町村自体で自衛官募集の広報宣伝をやっていただくわけであります。この広報宣伝の仕事に必要な資料として、みずからの機関委任事務を遂行されるに必要な資料としてまずつくっていただいているという点が一つと、それから二番目には、防衛庁の立場として…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○平井説明員 作成されました基本台帳を、防衛庁みずからが自衛官募集という行政の事務のために必要とする場合には、その閲覧を求め、利用させていただくことも今後ともあろうかと思います。先ほど先生の御質問ありました、現在の名簿づくり、あるいは名簿等を含めた適格者の情報の、市町村からわれわれの出先の地方連絡部に対する情報その他名簿の提供という仕事が、すぐ今度の基本台帳の完成によって必要でなくなるということとは関連のない問題ということでお答え申し上…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○平井説明員 自衛隊の地方連絡部が名簿その他その市町村管内のいわゆる適格者の情報というものを市町村から提供を受けた場合、その情報なり資料というものは、地方連絡部自体の募集事務の資料として広く活用させていただいております、たとえば、その市町村の管内にあります適格者、あるいは適齢者と申し上げてもよろしいかと思いますが、そういう人たちの全般的な動静、動向、分布の状況、そういったものをつかむ資料でもあります。また、個別的なそれぞれの方々のお名前…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○平井説明員 自衛隊法施行令の百十九条でございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○平井説明員 ただいまの御回答、失礼申し上げました。作成のほうは百十九条でございます。そういう提供を受けます根拠は施行令百二十条と考えております。なお、ただいま先生の御指摘がありました、内閣総理大臣が必要と認めるということが条文に書かれてございますが、内閣総理大臣の名においてそういう提供を求めたことはございません。しかし、いわゆる行政官庁間、あるいはわれわれ行政庁と都道府県なり市町村なりとの間の、行政官公庁間の従来の慣例に基づきまして、…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○平井説明員 先ほども申し上げましたように、地域の特性に応じましては、名簿そのものの作製を必要としないところも若干あろうかと思います。しかし、各市町村の管内の適格者ないしは適齢者の状態を把握するという意味において、名簿の作製をできるだけ広い市町村、そして名簿そのものをつくらなくても、それと同様の適格者の把握ができるような仕事を進めていただくということでは、防衛庁では今後期待したいと考えております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○平井説明員 防衛庁に対しても、あるいは現地におきまして都道府県ないしは地方連絡員に対して、一部の方がそういった点で抗議を申し込んでこられた事実はございます。しかしながら私の承知いたしますところで、全国の市町村におきまして、自衛官の募集事務を進めていただく段階においてこの名簿の作製の問題というものが、先生がただいまおっしゃいましたような意味で大きい混乱が生じているとは考えておりません。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○平井説明員 たとえば、人口が千あるいは二千くらいの村になりますと………。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○平井説明員 千、二千と申し上げたのは、私しろうとの立場でございますので、ただいまの数は訂正させていただきます。 規模の小さい村で、その人口の中で、いわゆる先ほど申し上げました十八歳から二十四歳という自衛隊員としての適齢者の数というものが非常に少ない村だとか、あるいは東京都のように非常に過密化された都市であって、しかも青年層の流動が比較的激しいようなところ、こういったところでは名簿づくりということはほかの市町村に比べて期待できる効果がな…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○平井説明員 自衛官募集に関する広報宣伝の方法、手段あるいは選びます媒体等は千差万別でございまして、われわれのほうでも、先生ただいま御指摘の大都市に関しましてはやはり他の都市、他の小都市あるいは規模の小さい町村と比較しまして、いわゆる大都市向きの広報宣伝の方法をとっております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○平井説明員 私、まだ、今回できます予定になっていると聞いております住民基本台帳というものがどういうような形になりますかよく承知をしておりませんので、的確なことは御回答できない次第でございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○平井説明員 先ほどの発言につきましては、従来の住民票を利用しておると同様な趣旨ということで、非常に概括的な考え方で申し上げたわけでございます。ただいま先生の御指摘のありましたように、具体的にそれが非常に効果があり、活用できるのではないかという点につきましては、住民基本台帳の内容そのものを私承知しておりませんので、ただいまのようにお答え申し上げた次第であります。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○平井説明員 第一次、第二次という先生のおことばでございますが、重点県と申しますのは、特に重点県という名前を設けて、しかも、それを指定したというような要式行為とか、形式をとっておるわけじゃございませんで、昭和四十年度にいわゆる都道府県、市町村の組織を通じて行なう組織募集の推進のための一つのテストケースとして四つの県を選んで、その四つの県に重点市町村を設けるとか、その他のいろいろな組織募集推進の試行をやっていただく。これが昭和四十年でござ…