平井卓志
会議録に記録された「平井卓志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,487 件
- 直近の所属会派
- 平成会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/12/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会40 件・40%
- 宗教法人等に関する特別委員会26 件・26%
- 予算委員会17 件・17%
- 公職選挙法の一部を改正する法律案外三件両院協議会11 件・11%
- 本会議6 件・6%
※ 全 1,487 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 決算委員会 第3号
○平井国務大臣 一口に申し上げて、アジアの開発途上国の多くが非常に深刻な失業、さらには貧困の問題に直面しておりまして、そういう中から国外に雇用機会を求めようという人たちが依然として増加しておる、これはまさしく御指摘のように現実であります。 実態を正確に把握するということはなかなか困難でございますけれども、先ほど来この場で私が御答弁申し上げましたように、単純労働その他外国人労働者に対して大きくマーケットが開けた日本であるとは私は考えており…
第107回 衆議院 決算委員会 第3号
○平井国務大臣 事実関係だけお聞きすれば、もう悲惨というか、申し上げようがないわけでございまして、本来的にこういうことはあってはならぬ問題でございまして、そこのところを先ほどのいろいろ御論議をいただきました中で、基本的には単純労働は受け入れない。ところが現実の姿はどうかということになりますと、入管、警察等々からもお話しございましたように、受け入れる素地がなければなかなか組織的に入れるわけではございませんので、やはり基本的に将来の展望に立…
第107回 衆議院 決算委員会 第3号
○平井国務大臣 やはり中基審におきまして労使代表、中立の方々、御専門で長時間にわたっての御議論の上で、予定ではあす十日でございますが御建議をいただくということでございますので、それぞれの立場の方々からそれぞれの御意見、御議論があって、まとまった案としてあす総会において御承認になりまして建議をいただくということでございます。それなりの重みも考えながら、十二分にあらゆる角度から検討いたしまして、成案を得ました場合にはまた国会にお諮りし、一日…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（平井卓志君） ただいまの御指摘の点につきましては、運輸大臣から御答弁ございましたけれども、当然法律の枠内で雇用率その他の問題はございます。それ以上に、やはり労働災害による身体障害者の関係、さらには非常に再就職の難しい中高年齢者については、当然設立委員がお決めになることではございますが、やはりそれだけの御見識と御判断があってしかるべしと、また労働省としてもその方向で順次お願いもしてまいりたいと考えております。
第107回 参議院 社会労働委員会 第4号
○国務大臣（平井卓志君） ただいま議題となりました、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外九件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 昭和六十一年三月六日以降、日本国有鉄道及び林野庁関係労働組合は、昭和六十一年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求をそれぞれの当局に対し提出し、団体交渉を重ねましたが、解決が困難な事態となり、四月二十一日以降、関係労働組合の申請により…
第107回 参議院 社会労働委員会 第4号
○国務大臣（平井卓志君） ただいま御承認の議決をいただき、まことにありがとうございました。 私といたしましては、本会議での御承認が得られ次第、速やかに仲裁裁定が実施されるよう努力する所存でございます。
第107回 参議院 社会労働委員会 第4号
○国務大臣（平井卓志君） ただいまの御決議につきましては、政府といたしましてもその御趣旨を十分理解し、雇用の安定に関する対策の充実に取り組んでまいる所存でございます。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（平井卓志君） 当委員会で、一連の改革の中で特に人活センター問題をとらえましての不当労働行為あるやなしやという御論議がございましたことは私は承知いたしております。ただいま、過剰人員と申しましょうか、余剰人員の問題につきましては、要員の運用上の問題といたしまして当局がいろいろ御苦労なさっておるところであろうかと思いますけれども、例えば人活センターの問題について申し上げますと、七月に国労から公労委に調停の申請がございまして、そして…
第107回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○平井国務大臣 ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外九件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 昭和六十一年三月六日以降、日本国有鉄道及び林野庁関係労働組合は、昭和六十一年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求をそれぞれの当局に対し提出し、団体交渉を重ねましたが、解決が困難な事態となり、四月二十一日以降、関係労働組合の申請により公共企業体等…
第107回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○平井国務大臣 ただいま御承認の議決をいただき、まことにありがとうございました。 私といたしましては、本会議及び参議院での御承認が得られ次第、速やかに仲裁裁定が実施されるよう努力する所存であります。 ────◇─────
第107回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○平井国務大臣 ただいまの御決議につきましては、政府といたしましても、その御趣旨を十分理解し、雇用の安定に関する対策の充実に取り組んでまいる所存であります。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（平井卓志君） 国鉄の職員の退職にかかる諸条件のうちで労働条件に該当するものは、他の法律によって定められている事項を除き、公労法第八条の団体交渉事項であります。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（平井卓志君） 御指摘の点でございますが、国鉄の職員にかかわる退職金の額及びその支給要件については国家公務員等退職手当法が制定されておりまして、そういう点をとらまえて私は申し上げたわけであります。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（平井卓志君） ただいまのやりとりでございますけれども、基本的にこの職員の勤務成績等を考慮に入れるということは、私は一般的に申し上げて、これはあり得るというふうに考えております。ただ、ずばり申し上げまして、特定の労働組合の組合員であるとか、また労働組合の正当な行為をしたこと等を理由に新会社への採用を拒否されるというようなことは絶対にあってはならぬと考えておりますことが、これは私の理解がいま一つ。さらに、その御論議のありました採…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（平井卓志君） 常識の範囲内で処理をいたします。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（平井卓志君） 労働者が使用者の指揮命令に服する義務を負いまするのは勤務時間内でございまして、ただいま御指摘の勤務時間外につきましては、使用者の指揮命令に服する義務を負わないものと理解しております。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（平井卓志君） ただいま御指摘の問題は、清算事業団職員を雇い入れる事業主に対していかような助成、援助をするかと、こういう御趣旨でございますが、現在雇用奨励等のための措置について急いで検討をいたしております。その具体的な内容ということになりますると、各種雇用対策上の給付金等もございますので、それらを参考にいたしながら御趣旨の方向で進めておるということであります。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（平井卓志君） ただいま御指摘ございました、これは私も順次業種をあげつらうのはつらいのでございますけれども、造船、石炭、鉄鋼、非鉄、漁業その他、当委員会でも申し上げましたように、大体特定不況地域指定では三分の二が集中しておるような状況でございまして、そういう意味では既に委員会で安恒委員も全般の不況対況の中で御指摘ございましたように、もうとにかく北海道、九州というものを念頭に置きましてこの地域対策、通常国会に向けて総合的な雇用開…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（平井卓志君） 我が国におきます労働組合をどのような範囲で結成するか、あるいはどのような労働者を組合員とするか、これは当該企業の労働組合が自主的に決めるべき事柄である、このように理解いたしております。 さらに、もう委員も御案内のように、憲法二十八条及びＩＬＯ第八十七号条約、こういう規定から見て、行政が企業における労働組合の組織状況について介入することは原則として許されないというふうに私は理解をいたしております。したがって、現在…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（平井卓志君） 大変重要な問題であり、かつ微妙な問題でもございますが、一連の国民的課題とも言われております大改革でございますので、運輸大臣等とは常に意見を交換いたしておりまして、なかんずくこの雇用関係の問題については、政府側も繰り返し御答弁申し上げておりますように、不当労働行為等そういうものは絶対にあってはならぬし、避けなければならぬということで従来から指導してまいっておるわけでございまして、ただいまも御答弁がございましたよう…