平井卓志

第107回参議院日本国有鉄道改革に関する特別委員会第7号

○国務大臣（平井卓志君）ただいまの二十三条による解雇かどうかという問題につきましては、本委員会においてたびたび御論議がございましたように、一応設立委員が行う職員の募集に対しましてみずから応募する、そして承継法人の成立のときに国鉄を退職する、同時に承継法人の職員として採用される。手順から言いますとそういうことになりまして、俗に言われる使用者の一方的な意思表示によって雇用関係を終了させる解雇には当たらないと、私はそのように理解をいたしてお…

第107回参議院日本国有鉄道改革に関する特別委員会第7号

○国務大臣（平井卓志君）委員の御指摘と多少見解を異にいたしまして恐縮ですが、やはりみずからの意思によって応募し、設立時に新規採用ということでございますから、ただいまも申し上げましたように、使用者の一方的な意思表示で行われる雇用関係の解消という意味から申し上げて、解雇には当たらないと申し上げておるところであります。

第107回参議院日本国有鉄道改革に関する特別委員会第7号

○国務大臣（平井卓志君）ただいま御指摘いただいた点で前段にお話しになった、私の承知しております範囲では、運輸省並びに国鉄当局が労働条件を決めるべき設立委員に五十五歳定年制について働きかけるような方針を決めたか決めないかということは、伺ったことがございません。ただいま五十五歳定年というのが昨今問題になっております一連の高齢者対策等々について時代の要請にこたえ得るものかどうかという御指摘でございますが、私も想定で申し上げますと、新会社はや…

第107回参議院日本国有鉄道改革に関する特別委員会第7号

○国務大臣（平井卓志君）政策全般にわたることでございますが、当面の問題としまして、清算事業団からの職員を雇い入れる事業主に対する助成、援助はいかにあるべきかということでございますが、もう既に検討を始めております。ただ、具体的な内容につきましては、現行の雇用制度の中で他の給付金等々がどうあるかということを勘案しながら、御趣旨の線に沿いまして結論を得たいと、かように考えております。

第107回参議院日本国有鉄道改革に関する特別委員会第6号

○国務大臣（平井卓志君）荷主のニーズにこたえると申しましょうか、できるだけ早く、できるだけ効率よくというふうな過当競争の中から、先ほど御論議のありました過積みの問題、さらには長時間労働の問題等々が発生しておると思うわけであります。トラック運転者の労働条件の改善につきましては、関係労使がかねてから努力をいたしておるわけでございますが、今議員御指摘のように、労働時間が長いということで労働条件にかなり問題があるということは御指摘のとおりであ…

第107回参議院日本国有鉄道改革に関する特別委員会第6号

○国務大臣（平井卓志君）ＩＬＯの第百五十三号条約でございますが、この目的、内容におきまして国際的な基準とすることが適当であるという判断から、採択に当たり賛成したことは委員御承知のとおりでございます。そういうことでございますので、労働省は、御案内のような、五十四年にこの条約の趣旨を踏まえた改善基準、俗に言われる二七通達を策定いたしまして、その遵守徹底を図るために関係事業場に対する監督指導等に努めておるわけでございまして、今後一層御指摘の…

第107回参議院日本国有鉄道改革に関する特別委員会第6号

○国務大臣（平井卓志君）ただいまの全産業の年間実労働時間とこれは比較するまでもなく、相当超過勤務が問題になっておりまして、かなり問題点はもう非常にシンプルに明確になっておりますので、さらに一層監督を強化してまいりたいと考えております。

第107回参議院日本国有鉄道改革に関する特別委員会第6号

○国務大臣（平井卓志君）先ほど来御論議を承っておりますと、人材活用センターそのものへの配置転換、選抜等々が一口に申せば不当ではないかというふうな御意見のようでございますが、個別の問題は私承知いたしておりませんけれども、この人材活用センターの問題につきましては、たしか七月でございましたか、国労が公労委に調停を申請しまして、公労委が、人材活用センターへの職員の配置は余剰人員の特定化を目的とするものでないことを踏まえ対処するという旨の調停案…

自由民主党労働大臣1986/11/20

第107回参議院日本国有鉄道改革に関する特別委員会第5号

○国務大臣（平井卓志君）たまたま北海道という地名を御指定になりましたけれども、本委員会でも、また予算委員会でも御答弁申し上げましたように、まさに円高等の関係がございまして、全国の不況業種の三分の一がまさしく北海道に集中をいたしております。その中でさらに過剰な人員が国鉄関係で出てまいるということで、対策に本当に頭を痛めておるところでございますが、やはり北海道のそういったような特性をどこまで勘案して対策を立てるかということに帰結いたします…

自由民主党労働大臣1986/11/20

第107回参議院日本国有鉄道改革に関する特別委員会第5号

○国務大臣（平井卓志君）委員御指摘のように、雇用不安が顕在化いたしましてから特に構造不況業種、さらには特定地域、輸出関連、非常に雇用に対する不安がふえております。今後半年、一年の見通しはどうかということになりますると、これは御案内のように、世界における経済の中で相当のウエートを占めておりますので、やはり総合的にすべての景気政策、経済政策の中で判断するということになりますると、これはもう為替問題からひいては日米の貿易関係、非常に不確定な…

自由民主党労働大臣1986/11/20

第107回参議院日本国有鉄道改革に関する特別委員会第5号

○国務大臣（平井卓志君）ただいま御指摘の問題は、予算委員会等でも重ねての御指摘がございまして、まさしくおっしゃるとおり、ただいまの雇用不安に対処するには、従来の労働省の対策というのはそれなりに効果があったわけでございますが、やはり主眼ができるだけ失業者を出さないという雇用調整助成金等々の枠組みの中で対策をやってまいったわけでございます。しかしながら、このたびもこの為替の急激な切り上げということに重ねて構造不況業種を抱えておりまして、従…

自由民主党労働大臣1986/11/12

第107回参議院日本国有鉄道改革に関する特別委員会第3号

○国務大臣（平井卓志君）全般的に総括して御答弁申し上げますが、午前中総理からも運輸大臣からも御答弁ございましたように、まさしく国家的な大改革でございまして、国民的課題とまで言われておりますので、一人も雇用不安を残すようなことがあってはならぬ。その場合、午前中委員御指摘のように、国が先頭に立ってやるべきだという御指摘はそのとおりであろうと思います。したがって、国鉄職員の再就職促進のためには公的部門、ただいま話の出ましたまた関連企業関係、…

自由民主党労働大臣1986/11/10

第107回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（平井卓志君）要点だけ申し上げます。従来の海外進出でございますが、日本の雇用問題に大きい不安を及ぼしたという契機はございません。相当の中身が、日本の輸入制限を回避するというような形で従来の海外進出が行われてまいった。今後の経済政策、産業政策、為替問題を中心にいたしましてどのような展開になっていきまするか。そういう中で、大企業のみならず中堅企業に至るまでかなりの数が今後の海外進出ということを企画しておるということも聞いており…

自由民主党労働大臣1986/11/10

第107回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（平井卓志君）雇用保険の問題でございますが、これは委員ももう御案内のように、一定の理由によりまして再就職が困難な者につきましては、所定給付日数に加えて六十日の延長給付ということになっております。さらに、造船業を初め特定不況業種からの離職者のうち四十歳以上の者に対しましては、さらに三十日を加えた九十日の延長を行っておる。例えば五十五歳以上の高齢者につきましては最高三百九十日の給付を行う。かなり他の離職者よりも手厚い措置を講じて…

自由民主党労働大臣1986/11/10

第107回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（平井卓志君）お答えいたします。御指摘のように北海道は、今二、三の業種の御指摘がありましたけれども、実態を見てみますると、今後北海道の経済の活力ある牽引車となるような産業が見当たりませんで、非常に今後の雇用問題が懸念されておるわけでございます。委員御指摘のように、失業率は現在のところ全国一でございます。そういう中で労働省の対策いかんということになりますると、従来我が国の雇用対策というのは失業者をできるだけ出さないというとこ…

第107回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（平井卓志君）非常に単純に考えまして、収入の基盤を失うということでございますから、極めて生活的に不安定な状態に置かれます。さらには職業生涯という勤労者の立場から考えますると、やはり職場を通じての社会との連帯というのも断たれるわけでございまして、非常に苦痛を伴う悲しむべき状態ではなかろうかと考えております。したがって、そういう失業をできるだけ予防してまいらなければならぬ、さらには離職した場合には再就職を急がねばならぬ、このこと…

第107回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（平井卓志君）今後につきましては、いろいろな要因がございますが、造船業等の不況業種、特定の地域において雇用調整が本格化してくるというふうに懸念されておるわけでございます。そういう意味で各種の要因に影響を受けまするので、具体的に数字を挙げてどうかと断言申し上げるのは難しいわけでございますが、今の状態でまいりましたら失業率も三％台に達することを懸念いたしておるわけでございます。でありますから、できるだけ正確にこの状態を早く把握し…

第107回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（平井卓志君）絶対的な雇用量の増加が必要であるという御指摘はまさにそのとおりでございまして、そういう意味では単なる労働省の雇用対策以前の問題として、基本的に内需の拡大、総需要量をふやし雇用の総量をふやすという基本政策が何よりも必要でなかろうかというふうに考えております。したがって、総合経済対策をそのために決定いたしたわけでございまして、既に委員御案内のような雇調金制度等の拡充は十月二十日より既に実施に移しておるわけでございま…

第107回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（平井卓志君）ただいま御指摘ございましたように、現在までの対策を労働省の枠組みでやりますると、御案内のように失業の予防に重点を置きまして、あとは離職した場合の中継ぎ、救済、給付、職業訓練、あっせんということでございますけれども、この雇調金制度の活用によりまして私はそれなりにかなり失業の予防に貢献はしてまいったであろうというふうに考えております。ただ、委員御指摘ございましたように、今後大型化してくる、また特定の地域、業種にこう…