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平成会参議院両院
総発言数
1,487
直近の所属会派
平成会
直近の役職
直近の発言日
1986/11/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済・産業委員会40 件・40%
  • 宗教法人等に関する特別委員会26 件・26%
  • 予算委員会17 件・17%
  • 公職選挙法の一部を改正する法律案外三件両院協議会11 件・11%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 1,487 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,487 20 を表示
自由民主党労働大臣1986/11/07

107参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(平井卓志君) 先ほども御答弁申し上げましたが、今後の対策といたしましては、特定の業種、また特定の地域に雇用不安が集中する可能性が非常に強いわけでございまして、地域の雇用創出、また雇用の促進、そういう総合的な対策案をできるだけ早急にまとめまして、来国会にお諮りをいたします。

自由民主党労働大臣1986/11/07

107参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(平井卓志君) 北海道の問題につきましては、私も就任早々非常に難しい状態であるということを聞きまして、八月に室蘭の現地に入りました。かつて北海道経済を牽引した活力は今日もはや見る影もございません。そういう意味でさらに認識を改めたわけでございますが、午前中安恒委員の御指摘にもございましたように、ただいま従来の臨時措置法、制度の枠内で労働省は失業の予防、さらにはその救済に全力を挙げておるわけでございますが、相当大型の不況でございま…

自由民主党労働大臣1986/11/05

107衆議院 予算委員会 第4号

○平井国務大臣 お答えいたします。 最近言われております経済構造の調整というのはもうそのまま雇用調整ではなかろうか、私はかように思っております。したがって、たびたび今まで御答弁申し上げましたように、基本的には内需の思い切った拡大策がございませんと円滑に産業の構造転換は至難のわざであろう、私はかように考えております。そういう中で、雇用不安がかなり大型になってまいりますと、従来の枠組みである労働政策、御案内のような雇用調整金の拡充、さらには…

自由民主党労働大臣1986/11/04

107衆議院 予算委員会 第3号

○平井国務大臣 お答えいたします。 当面の雇用対策、大変これは重要な課題でございまして、まず、先ほど通産大臣からも述べられましたように、非常に多岐にわたるわけでございます。基本的には雇用対策の根幹は、あくまでも内需を中心とした思い切った景気浮揚策によって総需要をふやす、そこで雇用の増加を図るというのが基本政策でなければ、なかなか大型の雇用不安に対して吸収し切れない、こういうふうに考えております。 その中で、総合経済対策の中にも盛り込んで…

自由民主党労働大臣1986/10/31

107衆議院 本会議 第11号

○国務大臣(平井卓志君) お答えいたします。 最近の雇用失業情勢は、円高の進展等を背景にいたしまして、失業者が増加するなど悪化の傾向が見られております。今後、特に輸出関連産地や造船等不況業種を中心に雇用情勢は厳しさを増していくことが懸念をされております。このために、先般決定されました総合経済対策に基づき、雇用対策の充実強化を図ることといたしまして、雇用調整助成金の拡充等について十月二十日より既に実施に移したところであります。また、不況業…

自由民主党労働大臣1986/10/31

107参議院 本会議 第8号

○国務大臣(平井卓志君) お答えいたします。 円高等を背景とする非常に厳しい雇用失業情勢に対応いたしまして、内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、雇用の安定を確保するために、政府として先般、総合経済対策を決定したところであります。それに基づきまして、雇用調整助成金制度の拡充につきましては十月二十日より既に実施に移したところであります。 また、不況業種、不況地域を中心として離職者の増加が見込まれることから、今回の補正予算において約七百九…

自由民主党労働大臣1986/10/30

107参議院 社会労働委員会 第2号

○国務大臣(平井卓志君) 経済情勢が非常に大きく変化してまいりますと、当然のことながらそれを取り巻く労働情勢、労働環境にも変化が出てまいる、それに的確に対応していかなきゃいかぬということでございますが、御案内のように現在の経済社会、何と申しましても非常に大きいのがこの対外貿易不均衡、言うなれば為替の切り上げによる円高と言われておるわけでございまして、この円高基調の中でさらには産業構造の転換を迫られておる。 これに加えて急激な高齢化の進展…

自由民主党労働大臣1986/10/30

107参議院 社会労働委員会 第2号

○国務大臣(平井卓志君) 障害者の方々に対するこういう援助方針と申しましょうか、一口に申し上げて、こういう方々の社会復帰、さらには経済活動に対する参加というのは、これはあくまでも大原則は社会的連帯において行われなければならぬということでございまして、何も現行制度がすべて私は十分だとは考えておりませんが、順次進んでまいっておると理解をいたしております。 今御指摘ございました重度障害者については、従来より障害者雇用対策の最重点課題として取り…

自由民主党労働大臣1986/10/30

107参議院 社会労働委員会 第2号

○国務大臣(平井卓志君) この当面の不況対策、また雇用の確保という問題は、日本経済に非常に大きな課題であろうかと思っております。私は、各委員会でも申し上げておるんでございますが、やはり抜本的には内需を拡大して雇用の増加を図るという基本政策、総合政策がございませんと、御案内のように労働省として現行制度の中であらゆる細かい対策を講じたといたしましても、それだけで雇用の確保は非常に難しい。しかしながら、現在の内閣も既に総合経済対策、これを決定…

自由民主党労働大臣1986/10/30

107参議院 社会労働委員会 第2号

○国務大臣(平井卓志君) ただいまも申し上げましたように、非常に雇用情勢は厳しくなるだろうという予想、これはもう御指摘のとおりでございます。労働省としても、どうしても基本的に雇用の安定ということに全力を挙げなければならぬ。先ほど申し上げましたように、一つの総合政策としてはもうあくまでも内需喚起を中心にした景気浮揚、総需要量をふやして雇用の増加を図る。それに対応すべく労働省は諸般の施策をきめ細かく進めていかなければいかぬ。先ほど来局長が答…

自由民主党労働大臣1986/10/30

107参議院 社会労働委員会 第2号

○国務大臣(平井卓志君) ただいまの御質問でございますが、機会均等法施行後約半年を経過したわけでございまして、現状を今の時点で確定的なことを申し上げるのはいかがかと思うわけでございますけれども、この法律施行前よりもさらに周知徹底に全力を挙げて取り組んできてまいったわけでございまして、その結果、現在雇用管理を法の趣旨に沿って改善した企業が多数見受けられるところでございます。また、この法施行を契機に女子労働者の職業意識の向上、さらには女子の…

自由民主党労働大臣1986/10/30

107参議院 社会労働委員会 第2号

○国務大臣(平井卓志君) 確かに御指摘のように、この均等法の今後の円滑な施行という面をとらえますると、婦人局長からも御答弁申し上げましたように、やはり一人でも多くこの法律の趣旨を御理解いただくという広報面と、そのための行政体制の整備が必要ということはもう御指摘のとおりでございまして、本年四月からのこの機会均等法の施行に伴いまして、婦人少年室では法の周知徹底を図るための事業主等への集団指導、また労使からの相談への対応、女子労働者と事業主と…

自由民主党労働大臣1986/10/30

107参議院 社会労働委員会 第2号

○国務大臣(平井卓志君) 先ほど来安定局長からも御答弁申し上げましたように、労働者の派遣法自体、これは自分の希望する日時等に合わせて就業したいとする労働者の増加、また企業内における専門的な知識、技術、経験を必要とする業務分野の増加等の労働力の需給のニーズに合致するものとして制定された、一口に申してやはり時代の要請にこたえた法律かなというふうな理解もいたしておるわけでございますが、先ほど来御指摘のような問題が生じないように、就業の許可、届…

自由民主党労働大臣1986/10/30

107参議院 社会労働委員会 第2号

○国務大臣(平井卓志君) この問題、私決して余り詳しくないわけでございますけれども、今先生御指摘の機会均等法という中で、やはり女子本来のかけがえのない使命でございますこの母性ということ、これはもう法律以前の問題として特に尊重されなければならぬし、そのことが機会均等法の今後の施行について決して差別になってはなりませんし、そういう意味から考えますと、この法律の趣旨全般で一番重要なところは、やはり職場における男女の機会均等の実現に対する社会的…

自由民主党労働大臣1986/10/30

107参議院 社会労働委員会 第2号

○国務大臣(平井卓志君) たびたび雇用問題について私なりに御答弁を申し上げておるわけでございますが、今後予想される雇用問題を考えました場合、やはり当面する日本経済の最大の課題だと、かように考えております。 それで、しからば雇用対策をどう行うかということになりますと、やっぱり全官庁挙げて内需の拡大に取り組みまして、どうしても体質を変えて、かつ総需要量をふやしていかなければならぬ。そうしませんと、労働省が現行制度の中でやっておりますのは、御…

自由民主党労働大臣1986/10/30

107参議院 社会労働委員会 第2号

○国務大臣(平井卓志君) 御指摘のように、非常に雇用失業情勢厳しいものがございまして、懸念をいたしておるわけであります。そういう中で雇用の安定を図っていかなければならぬということでございまして、基本的には午前中も種々御答弁申し上げましたように、一番にはやっぱり内需の関係、これを徹底的にやらなければいかぬ、そういう中で総合経済対策は決定されたわけでございます。 その中で、労働省としまして雇用対策につきましては、一つには雇用調整助成金、まあ…

自由民主党労働大臣1986/10/30

107参議院 社会労働委員会 第2号

○国務大臣(平井卓志君) 今言われました俗に言う産業の空洞化の問題でございますが、最近の傾向として、大企業のみならず中堅企業に至るまで一応今後の海外進出を社内で予定されておるというところはかなりふえてまいっておるというふうに聞いておりますが、現状の中でどうかと申しますると、やっぱり海外における生産というのは国内生産に比べまして今のところ占める率が二%前後でございましょうか、そう大きい数字では現在のところないと私は理解しております。しかし…

自由民主党労働大臣1986/10/30

107参議院 社会労働委員会 第2号

○国務大臣(平井卓志君) この急激な円高または構造不況の深刻化に伴いまして、我が国の産業が今後知識集約化と申しましょうか、さらに高付加価値化を一層進めながら内需主導型へと産業構造の転換を図っていかなきゃならぬということでございまして、御指摘のとおり今後の雇用問題の解決にはいろんな広範にわたる能力の開発、さらには職業訓練というのは非常に大きい政策の柱になろうかというふうに考えております。 そうした中でこの転換を円滑に進めていかなければなり…

自由民主党労働大臣1986/10/30

107参議院 社会労働委員会 第2号

○国務大臣(平井卓志君) これはまさしく委員御指摘のとおりでございまして、最近一連の税制論議の中での利子非課税制度の見直しということが行われておりますけれども、やはり今御指摘になった今後の社会保障政策に対する自助努力、これの上積み、さらには勤労者の自分の努力による住宅問題も含めましての資産形成、そういうふうに積極的な政策目的を持って行われております。 まさしくこの非課税問題はこの制度の根幹でございますので、いろんな批判がございますいわゆ…

自由民主党労働大臣1986/10/30

107参議院 社会労働委員会 第2号

○国務大臣(平井卓志君) この均等法施行後における男女の賃金格差に関するデータというのはまだ正確にないわけでございますけれども、従前の所定内給与の男女間の格差の要因として言われておりますのが、女子の勤続年数が短いとか男子に比べて就業分野が非常に限定されておる、さらには管理職についておる女子が少ない等々が挙げられておるわけでございまして、この均等法の施行によりまして、今後におきましてはこの女子の就業分野の拡大、さらには昇進機会の拡大等が期…