平井卓志
会議録に記録された「平井卓志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,487 件
- 直近の所属会派
- 平成会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会40 件・40%
- 宗教法人等に関する特別委員会26 件・26%
- 予算委員会17 件・17%
- 公職選挙法の一部を改正する法律案外三件両院協議会11 件・11%
- 本会議6 件・6%
※ 全 1,487 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○平井国務大臣 御指摘のように、地域また特定の業種にかなり集中的なしわ寄せが参っておるわけでございまして、労働省がこのたびお願い申し上げる三十万人雇用開発プログラム、その中核をなすのが今から総合的に申し上げる地域の雇用開発等の促進法ということでございます。 簡単に申し上げますと、現行の地域雇用対策を整理統合するということと、地域的な雇用構造の改善を図る地域雇用開発を中心とする新たな地域雇用対策の体系を創設する、一口に申し上げたらそういう…
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○平井国務大臣 ただいまの御指摘の中で内需拡大、これは私、機会あるごとに雇用問題について内需の拡大を申し上げておるわけでございますが、御案内のようにこれは何も本年になって出たことではございませんで、昨年も一昨年も出ておりました。 ただ、内容的に考えてみますと、雇用対策の基本的なベースとしてはやはり思い切った内需の拡大、国内景気の浮揚ということがございませんと、労働省の雇用対策というのはある程度の失業の予防であり、なおかつ訓練、助成等であ…
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○平井国務大臣 ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいる所存であります。 ―――――――――――――
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○平井国務大臣 第百八回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、一言所信を申し述べ、委員長を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 現在、我が国の石炭鉱業につきましては、総合的なエネルギー政策の観点から国内資源としての石炭の有効活用を図るため、関係者が一丸となって努力を続けておられるところでありますが、石炭鉱業を取り巻く環境は、採掘条件の悪化、円高基調の定着等によ…
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○平井国務大臣 ただいま議題となりました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。 石炭鉱業の合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対しましては、炭鉱離職者臨時措置法に基づき、炭鉱離職者求職手帳を発給して、特別な就職指導、就職促進手当の支給を行うなど各般の施策を推進することにより、これら離職者の再就職の促進及び生活の安定に努めてまいったところでありますが、この法律の廃止期限は、本年三月末…
第108回 衆議院 予算委員会 第3号
○平井国務大臣 昨年来、経済構造の調整、さらには産業構造の転換等言われておりまして、そのことと雇用問題というのはまさしく表裏一体でございまして、そういう観点から申し上げますと、ただいま当面する日本経済の最大の課題は雇用問題じゃなかろうかというふうに考えております。 ただいまの御指摘でございますが、ちょうど一月の統計で失業率が三％に届いたわけでございます。実数は百八十二万。昨年十二月は二・九でございますが、私らの理解では〇・一上がったとい…
第108回 衆議院 予算委員会 第3号
○平井国務大臣 地域対策につきましては、先ほども触れましたけれども、やはり第三セクターに対する支援問題、さらには新法と申し上げましたが、地域雇用開発等の促進法案というものを新法としてこの中に相当強力に盛り込んでおりまして、参考までに申し上げますと、雇用対策費につきましては、昨年の当初予算に比べて失業給付費も入れまして約二千二百億、これだけの予算を上積みいたしておるわけでございまして、このことがおくれますると、先ほど御指摘ございました失業…
第108回 参議院 本会議 第5号
○国務大臣（平井卓志君） 私に対するお尋ねは三点ございまして、順次お答えをいたします。 経済審議会の「一九八〇年代経済社会の展望と指針」見直し報告や経済構造調整特別部会中間報告で指摘されておりますとおり、経済発展の成果を賃金と労働時間短縮へ適切に配分することは望ましいことと考えております。具体的な賃金等への配分につきましては、それぞれの労使が自主的な話し合いを通じて適切に解決を図るべきものと考えております。 労働時間の短縮につきましては…
第108回 衆議院 本会議 第5号
○国務大臣（平井卓志君） 雇用対策についてお答えいたします。 現下のまことに厳しい雇用失業情勢に対処するためには、基本的には内需を中心とした景気の持続的拡大を図ることは、これはもう極めて重要なことであります。同時に、関連諸施策との密接な連携のもとに、総合的な雇用対策を積極的に推進する必要があります。このために、三十万人雇用開発プログラムとして、雇用調整助成金の助成率の改善等従来の施策の大幅な改善に加え、地域における雇用開発のための助成制…
第108回 参議院 本会議 第4号
○国務大臣（平井卓志君） まず、雇用問題からお答えをいたします。 円高、産業構造の転換等に対応しまして、雇用の安定を確保するためには、内需を中心とした景気の持続的拡大を図りながら、関連諸施策との密接な連携のもとに総合的な雇用対策を積極的に推進する必要があると考えております。 このために、六十二年度におきましては、三十万人雇用開発プログラムの実施、雇用開発を中心とする総合的な地域雇用対策の整備等、雇用対策の格段の強化を図ることといたしまし…
第107回 参議院 社会労働委員会 第6号
○国務大臣（平井卓志君） 委員御案内のように、この労働時間の短縮につきましては、申すまでもなく今日的に申し上げて時代の要請で、もうとにかくやらなくちゃいかぬということでございます。 今いろいろ御論議がございましたけれども、なかなかこの十年間見てまいりますと短縮は進んでおらない。本来的に労使の間において労働条件の基本事項でございますので、自主的に話し合っていただくということが理想的な姿でございますが、国際協調と言われ、時代の要請とまで言わ…
第107回 参議院 社会労働委員会 第6号
○国務大臣（平井卓志君） もう御案内のように、先般、国鉄改革関連の八法案は成立させていただきまして、現在、再就職促進方針の策定を初め、再就職促進法に盛り込まれております施策の具体化の作業を進めておるわけでございます。特に今後は、今年度中におきまして再就職促進方針に従って国鉄退職希望職員の円滑な再就職のための諸般の措置を講じなくてはいかぬ。来年度におきましては、清算事業団職員の再就職促進対策としまして、一つには清算事業団における無料職業紹…
第107回 参議院 社会労働委員会 第6号
○国務大臣（平井卓志君） ただいま二、三御要望をいただきましたけれども、特に今後展開される雇用政策について経済政策、産業政策、表裏一体でなければならぬという御指摘は、まさにそのとおりでございまして、そういう意味では一昨日、総理を本部長とする雇用対策推進本部というものが政府・与党首脳の間でつくられました。 これはどういうことかと申しますと、従来、労働省の雇用対策と申しますのは、やはり残念ながらいささか受け身にならざるを得ないという点もござ…
第107回 参議院 社会労働委員会 第6号
○国務大臣（平井卓志君） 御指摘の点まさしく同感でございまして、特に今委員のおっしゃられました経済成長率がはかばかしくまいらない中での構造調整というのは非常に痛みを伴うわけでございまして、そういうことをできるだけ少なくしてまいらなければならぬというのがこれが労働省の立場でございますので、内需の拡大ということがベースにございませんと、同じパイの中でやりくりいたしますとやはり犠牲のなすり合いというふうなこともございまして、基本的には景気浮揚…
第107回 参議院 社会労働委員会 第6号
○国務大臣（平井卓志君） 委員御指摘の、大きく申せば企業の社会的責任ということ、さらには地域に対する大型の雇用不安というのがこれが社会不安につながるというふうないろんな角度からの物の考え方がございますけれども、やはり現行制度の中で雇用調整問題というのはあくまでも労使間で話し合いを尽くして、納得のいく解決をしていただくということを労働省としてはあくまで期待せざるを得ないわけでございまして、地方自治体の首長等々に勧告なり何なりそういう権限を…
第107回 参議院 社会労働委員会 第6号
○国務大臣（平井卓志君） 先ほど申し上げましたように、やはり企業の社会的責任という範囲で申し上げましても、それ相応の企業になりますと、やっぱりグループ内でのできるだけの吸収雇用ということをそのグループとしては最優先した雇用策としてやるべきであると考えておりますので、その方向で指導してまいりたいと考えております。
第107回 参議院 社会労働委員会 第6号
○国務大臣（平井卓志君） 委員から、せっかくちょうだいいたしましたこの建議について、こんなものとおっしゃられると、私もいささかこれは見解を異にするわけでございますが、御案内のように、今回の建議は週四十時間の労働制を法定労働時間短縮の目標とするということから出発をいたしておりまして、当面の法定労働時間が四十六時間だ、早い時期に週四十四時間という、基本的には段階的に進めていこうということであります。 そして、その趣旨でございますが、労働時間…
第107回 参議院 社会労働委員会 第6号
○国務大臣（平井卓志君） 今御指摘の問題でございますが、いかように緊急的に、また中長期的にこの雇用問題に対処するか、まさしく総合政策で当たらねばならぬということで、総理を本部長とする雇用対策推進本部というものができたわけでございまして、先般、現状分析という形で第一回会合を開いたところでございますが、今後各省庁間の連絡を特に密にいたしまして、この推進本部において具体案を作成してまいりたい。 その中で、すべての政策に雇用問題を最優先としての…
第107回 参議院 社会労働委員会 第6号
○国務大臣（平井卓志君） なかなかこの御指摘ございました点、今後非常に重要な点になってまいると思うわけでございますが、従来労働省がとっております対策以外の問題としましては、今御指摘になった、円滑な労働力の産業間、企業間の移 動というのは、今後の非常に大きいウエートを占める問題じゃないかというふうに考えております。できるだけ失業を出さないというのが我が国の雇用問題に対する労働省の基本的な考え方でございまして、そういう意味から申しますと、出…
第107回 参議院 社会労働委員会 第6号
○国務大臣（平井卓志君） 構造不況と申しましょうか、円高の不況産業、及びこれらの産業を経済の核とする地域を中心に雇用情勢が悪化しているという情勢にかんがみて、法律案要綱として対処方針を民社党においてまとめられたということに対しては、これは敬意を表する次第でございます。 労働省としましても、当然のことながら、この現下の厳しい雇用情勢に対処するために、総合的な地域の雇用対策を推進するための法律案を次の通常国会に提出をいたすこととしておりまし…