平井卓志
会議録に記録された「平井卓志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,487 件
- 直近の所属会派
- 平成会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会40 件・40%
- 宗教法人等に関する特別委員会26 件・26%
- 予算委員会17 件・17%
- 公職選挙法の一部を改正する法律案外三件両院協議会11 件・11%
- 本会議6 件・6%
※ 全 1,487 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 参議院 社会労働委員会 第1号
○国務大臣（平井卓志君） ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存であります。
第108回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（平井卓志君） ただいま議題となりました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。 石炭鉱業の合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対しましては、炭鉱離職者臨時措置法に基づき、炭鉱離職者求職手帳を発給して、特別な就職指導、就職促進手当の支給を行うなど各般の施策を推進することにより、これら離職者の再就職の促進及び生活の安定に努めてまいったところでありますが、この法律の廃止期限は、…
第108回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（平井卓志君） ただいまの御指摘でございますが、黒手帳の範囲拡大という問題、私なりに今経過をお聞きして理解できるわけでございますが、現状において黒手帳の範囲拡大というのは、部長がお答えしたようなことでなかろうかと考えるわけです。 ただ、全国的に非常に雇用情勢厳しい中で、特に北海道はもう申し上げる必要もないんでございまして、やはり非常に不況産業が集約されて、今後非常に深刻な事態になるという憂慮をいたしておるわけでございます。特に…
第108回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（平井卓志君） 炭鉱の離職者につきましては、再就職に当たって、住宅問題の解決というのは非常に重要な課題だと理解をいたしております。このために、労働省としましては、既設の移転就職者用宿舎、これ約千二百棟、御案内のとおり約十三万戸でございますが、これを当面積極的に活用していただく、そういうことで離職者の再就職を円滑にやらなければならぬ。 ただ、今後の問題といたしまして、今御指摘のございました移転就職者用の宿舎、雇用促進住宅でござい…
第108回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（平井卓志君） 御指摘のように、北海道、大変な情勢でございまして、今御指摘のございました地域の開発等の促進法、これをお認めいただいた後で、実態に即して実効の上がるような弾力的、機動的な運営ができるかどうかということについて十分検討さしていただきます。
第108回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（平井卓志君） 大変難しい御質問でございまして、各国、先進国間におきまして、国が保護政策をとった産業、企業が必ずしも長期的に見て栄えておらないという一面を私は否定できないと思いますけれども、この昨今の情勢から考えてみますと、やはり当面する経済の最大の課題が雇用対策である、しかも従来と非常に趣を異にいたしまして、世界的な経済の流れの中でのまことに大きい転換期であろうか、このように考えておりまして、特にこの雇用問題は、限度を越しま…
第108回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（平井卓志君） かわるべき公共事業、適当なものをやれないか、こういう御指摘でございますけれども、午前中も御答弁申し上げましたが、このたびの雇用不安といいますか、これは従来と形が基本的に異なっておりまして、これは世界的な経済の流れで貿易摩擦等々、円高から端を発して今日に至っておる。その内容を検討してみますと、単に石炭のみでございませんで、従来の構造不況業種、さらには輸出関連企業、こういうところ、一口に申し上げて、特定の業種また地…
第108回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（平井卓志君） ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存であります。
第108回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○平井国務大臣 ただいま議題となりました地域雇用開発等促進法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国におきましては、内外の厳しい経済情勢を反映して、雇用情勢にも厳しいものがあります。特に、地域における雇用の現状を見ますと、経済の低成長のもとで労働力需給の地域間格差が拡大しつつあると同時に、円高の影響を受ける産地、造船、漁業等に関連した特定不況地域、石炭政策の影響を受ける産炭地域やこれらの要因が重なり合う地…
第108回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○平井国務大臣 最近の雇用失業情勢は、もう既に御案内のように、生産活動が極めて停滞いたす中で、雇用調整を実施する事業所が増加をいたしまして、求人の減少、失業者の増加と大変厳しい状況にあるわけでございます。六十二年、本年一月でございますが、有効求人倍率が〇・六一倍、失業率は一月で初めて三％を記録いたしたわけでございまして、雇用関係の指標もこうした厳しい実態をあらわしておるわけでございます。特に造船、鉄鋼等の不況業種では非常に大量の過剰人員…
第108回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○平井国務大臣 かつて予算委員会でも御答弁申し上げましたように、実効の上がる効果的な雇用対策というのは、これはもう御案内のように、昨今の雇用情勢の中では労働省単独の対応をもっては対応し切れないという前提はございますけれども、私ども労働省としてどういう対策をとるかということになりますと、基本的には総合対策をもって内需を中心とした景気の持続的拡大、これはもうまさしく不可欠でございまして、あくまでも総合的な雇用対策の推進が必要であると考えてお…
第108回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○平井国務大臣 ただいまの点はまさに委員御指摘のとおりでございまして、率直に申し上げれば、昨今の情勢の中での雇用の安定というのは、やはり一番には日本が直撃されております為替のしかるべき安定がまた前提ではないか。その中で一昨年来非常に言われておりますけれども、なかなかめり張りのきいた効果の出ない内需拡大、これはもう基本的にまさに雇用対策のベースでございまして、そういう中で経済政策、産業政策一体となった関連施策を総合的にやっていくということ…
第108回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○平井国務大臣 結果的に一口で申し上げますと、内需拡大策という内需景気の刺激ということが、ただいまの日本経済全般から見ますと、国内的にも国際的にも求められておる非常に重要な政策でございまして、ただ、現在の内閣は、これも御案内のように、緊縮財政、財政再建、そして行政改革という旗印のもとに今日まで国政をお預かりしてまいったわけでございまして、そういう中でこういう緊急的な国際的産業構造の転換、こういう非常に大きい転換点に立って、そういう内需拡…
第108回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○平井国務大臣 これは御指摘のとおりでございまして、従来の雇用対策というものは若干ややもすれば後追いになっておる。一つの現象が出て、雇用不安、雇用調整が行われてから種々の対策を講じるということでございましたし、またそのことで雇用問題を解消できる程度の雇用不安でございましたら、私はさして問題とするに足りないと思うわけでございますが、このたびの雇用不安と申しましょうか、非常に世界的な大きい経済構造ないしは産業構造の転換を含めた大きい転換期で…
第108回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○平井国務大臣 ただいまも御答弁申し上げましたように、基本的には急激な為替の切り上げ、この円高の進展によって全国的に雇用失業問題ということが非常に大きく顕在化したわけでございまして、ただいまもやはり円高基調はいささかも変わっておらないという情勢に立って判断いたしますと、さらに今後雇用問題は一層の厳しさを増してくるのではないかと考えております。 御指摘をまつまでもなく、この北海道地区、私も視察に参りましたけれども、委員が今おっしゃられまし…
第108回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○平井国務大臣 ただいま御指摘の増員問題でございますが、これはもう御案内のように、定員削減が計画的に実施されておりまして、非常に状況は厳しいわけでございます。職業安定行政の置かれた現状と申しますか、これを関係方面にも十分理解していただきまして、必要な体制の整備が図られますように引き続いて努力をしてまいりたいと思います。
第108回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○平井国務大臣 やはり雇用確保を前提とした、言いかえれば雇用の実効が上がるということを前提にした産業調整に導くような雇用調整政策が必要でないかということ、私も原則的にそのように考えておるわけでございまして、先ほど来御答弁も申し上げておりますように、やはり大きい世界的な経済の転換期でございますから、小手先のびほう策的な対策では、もう到底対処し得ないという認識に立って、このたびの法案もお願いいたしておるわけでございます。同時に労働省の一対策…
第108回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○平井国務大臣 ただいま御指摘の点で、労働運動の抑制と申しましょうか、そういうことにつながるような指名解雇、言うなれば、一口に申し上げて不当労働行為ということになるわけでございますが、例えば今御指摘の国鉄なら国鉄の問題でございますけれども、これは御案内のように、この採用は日本国有鉄道の改革法にのっとりまして、設立委員の定めた採用基準に基づいて適正に行われたものであると私は承知いたしておりまして、殊さら労働運動の抑制という意図で行われたと…
第108回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○平井国務大臣 そういうふうな新しい法律が適用されます場合に、やはり労働運動の抑制と申しましょうか、そういうことを意図した組合間の差別というものは決してあってはならぬものでございまして、今後そういう点についても指導監督してまいりたい、かように考えております。
第108回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○平井国務大臣 御指摘のとおりでございまして、産業構造の転換といい、経済構造の調整といい、やはり中核に位置するのは雇用対策ではないか。ここのところが円滑に有効に働きませんと、産業構造調整と申しましてもなかなか容易でない。御案内のように、引き続いて円高基調でございまして、雇用関係の指標等も非常に先行き不安をあらわしておるということでございます。なかんずく私が承知いたしております範囲では、構造調整というのが私たちの知識では当然五年、六年はか…