平井卓志
会議録に記録された「平井卓志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,487 件
- 直近の所属会派
- 平成会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会40 件・40%
- 宗教法人等に関する特別委員会26 件・26%
- 予算委員会17 件・17%
- 公職選挙法の一部を改正する法律案外三件両院協議会11 件・11%
- 本会議6 件・6%
※ 全 1,487 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○平井国務大臣 労働力需給のミスマッチについての御指摘でございますが、ある程度中長期にわたって構造の転換が行われていくということになりますると、その点のギャップの問題をどう埋めていくかということは、今後の非常に重要な雇用対策の中での課題でないかと考えております。 おっしゃるように、この円高等によりまして、造船、鉄鋼、こういうところではさらに業況が悪くなっていく、当然のことながら雇用が減少してまいる。一方また、情報化、サービス化という中、…
第108回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○平井国務大臣 お答えいたします。 先ほど来当委員会で申し上げておるわけでございますけれども、戦後の歴史上、経済運営の中で最も転機ともいうべき時期に参っておる。特にその中身は、経済構造の調整、産業構造の転換という中で雇用問題が最大の課題と今なっておるわけでございまして、御指摘のとおり雇用関係の指標も非常に悪いわけでございます。ただ、失業率の問題につきましては、前提のとり方、対策に対する考え方等々によりまして非常に幅が広いわけでございます…
第108回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○平井国務大臣 各省間ばらばらでないかという御指摘でございますが、現状で、先生も御指摘のように、雇用対策推進本部というものが昨年設置されて、総理が本部長になられたわけでございます。それらを考えてみますると、今後そういう対策本部の中でどれだけ各省間の連携を密にしていくかということが私は最も重要なことであろうかと思うわけでございます。当然のことながら、委員御指摘の趣旨も踏まえまして、同本部においてさらに関係省庁との連携を強化して、地域の雇用…
第108回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○平井国務大臣 今御指摘の産業雇用開発機構を中央段階に設置するのはどうかということでございますが、当面は政府・与党雇用対策推進本部で最大限の努力をいたしてまいりたい。ただいま御指摘のございました中央に新たな機構を設けるのはどうかということでございますが、ただいまのところはいささか困難であろうか、そういうふうに考えております。
第108回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○平井国務大臣 かつてない雇用情勢が大変厳しい中での対策でございまして、基本的に企業内において雇用の維持を図るための雇用調整助成金の助成率を大幅に引き上げ、さらに教育訓練、出向等を活用した労働力の円滑な産業間、企業間の移動、先ほど来申し上げておるわけでございますが、さらに具体的には、不況業種事業主が他の企業やさらに専修学校等に委託して在職労働者の職業転換のための訓練を行う場合に賃金の高率助成を行う、さらに訓練委託先にも訓練費用を支給する…
第108回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○平井国務大臣 鉄鋼業におきましては、各企業の人員削減方針が今出されておりまして、非常に厳しい雇用状況にあることは承知をいたしております。特に高炉による製鉄業等に関する特定不況業種指定の問題でございますが、関係労使から十分なお話を今伺っておるところでございまして、このために、労働省としましても、現在関係業界団体、さらに事業所管官庁を通じて業界の実情についての把握に努めておる段階でございまして、今後関係業界団体等から各種データを取りそろえ…
第108回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○平井国務大臣 御質問、二点ございますが、まず御指摘のように、適用される法律が明瞭であることは望ましいこと、これは当然でございます。この雇用対策に関する法律は、率直に申し上げて、それぞれ時代を反映した目的、内容、制定経緯等に異なるところがございますので、おっしゃるように、直ちに統合一元化ということはなかなか容易でない。なお、このたびの地域雇用開発等促進法は、現行の各種法律により講ぜられている地域雇用対策を整理統合してわかりやすくするとと…
第108回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○平井国務大臣 御指摘の点ごもっともでございまして、御趣旨を踏まえて全力を挙げます。
第108回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○平井国務大臣 今後の失業者の見通しにつきまして、いろいろな分野からの分析、またその数字の御指摘があったわけでございますが、私どもで正確に申し上げますと、一月の段階で昭和二十八年調査以来初めて三％という高率に達したわけで、非常に厳しい段階でございます。さらに今後構造調整がスピード化いたしますと、これは私、閣議で申し上げたのでございますが、例年三月期にはやはり失業者の数がふえる傾向にある、そういう意味では施策を急がないと、二百万人失業とい…
第108回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○平井国務大臣 内需拡大と為替の安定というのは表裏一体の面がございまして、必ずしも為替相場、これは自由経済原則で、多少の介入でもって左右されるものでない、自由市場の中で適正に決められるのだということが一応表面上の理由ではございましょうが、やはり先進国間の協調という面から考えますと、内外ともに非常に必要だと言われておりますこの内需拡大策、これをとることにおいて、やはり為替は安定の方向に向かわねばならぬというふうに考えております。ただ、私ど…
第108回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○平井国務大臣 いろいろ御議論もございましょうが、このたびお願いをいたしております地域雇用開発等促進法案を中心にいたしまして、さらには産業政策等々、政府一体となって、内需の拡大も含めまして、当面する日本経済の最大の問題は雇用対策であるというふうな認識のもとに全力を挙げてまいりたいと考えております。
第108回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○平井国務大臣 お答え申し上げます。 内需拡大を早期に図るために、本予算の一日も早い成立と御指摘の点は全く異論ございません、そのとおりでございます。そのために最大限の努力をいたしてまいりたい。 いま一つ、産業の空洞化問題でございますが、私の理解では、現在九千社近くが海外に出ていっておる。ただ、いろいろな業種、規模、出ていった国、また今後の見通し等々、やはり空洞化問題というのは中長期的に判断いたしませんと、今後非常に産業構造の上でも重大な…
第108回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○平井国務大臣 ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存であります。 —————————————
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○平井国務大臣 石炭産業の雇用対策につきましては、従来からの基本的な政策でございますが、雇用調整助成金制度を活用して炭鉱労働者の失業の予防を一番に図る。そしてもう御案内のように、離職者に対しましては炭鉱離職者臨時措置法、ただいま延長をお願いいたしておるわけでございますが、これに基づいて炭鉱離職者求職手帳を発給する、そしてきめ細かな職業指導を実施してまいる。さらには、労働省内に設置した炭鉱離職者対策本部を中心にいたしました総合的な離職者対…
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○平井国務大臣 基本的には田村大臣からお答えいただいたわけですが、第八次の石炭政策、非常に厳しいものでございますと同時に、それを取り巻く環境がさらに難しくなっておるということで、雇用問題全般について大変懸念をいたしておるわけでございます。 炭鉱離職者対策の基本的な点だけ触れておきますと、先ほども本委員会で申し上げましたように、原則は雇調金をフルに活用いたしまして、できるだけ失業の予防を図ってまいりたい。しかしながら、離職者に対しましては…
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○平井国務大臣 雇用情勢、非常に厳しくなっておりますことは委員まさに御指摘のとおりでございまして、そういう意味合いから政府・与党も緊急対策本部というのを設置したわけでございまして、御案内のように今日の雇用対策というのは、単に労働省の当面の対策のみをもって効果的に対応し得るような情勢ではないと判断をいたしております。 一口で申し上げれば当然経済政策、産業政策、雇用対策一体となっての効果的な対策でなければなりませんし、率直に申し上げて為替の…
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○平井国務大臣 高島町の問題でございますが、御指摘のように、これは全く炭鉱に依存した地域でございまして、正直に申し上げますと、現段階においてまことに多くの雇用の場が見込めない、非常に環境が厳しいと申し上げてよろしいかと思うわけでございます。 参考までに申し上げますと、高島鉱山の閉山に伴う解雇者数が千六百九十三人、直用が九百六十八人、下請が七百二十五人と相なっておるわけでございまして、このうち三月二十日現在に千四百五十人が安定所へ求職申し…
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○平井国務大臣 この規模縮小交付金が交付される場合、またこの安定補給金の減産加算が行われる場合につきましても、労働省としましてはできる限り雇調金の活用ということで失業の予防を図ってまいったわけでございます。現に、昨年十二月来石炭各社が休業によって減産を行いました場合には、雇罰金制度の活用によって失業の予防を図ったばかりでございます。 また、やむを得ず離職した者は、石炭鉱業の合理化に伴う離職者と考えられますので、炭鉱離職者の求職手帳が発給…
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○平井国務大臣 この売上税を実施いたしました場合の物価上昇その他各般にわたっていろいろな御議論があることは承知をいたしておるわけでございますが、やはり税制改革でございますので、所得税、法人税、住民税等の減税面、さらには実施いたしまして次々に、これは転嫁税でございますから、転嫁いたしました場合の物価押し上げ分等々が政府試算によると平年度ベースで一・六％前後になっております。ただ、失業者の世帯等所得税の負担のない家計には所得税減税の恩典は当…
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○平井国務大臣 私も税制の専門家ではございませんが、御案内のように失業者の問題、既に私閣議等でも申し上げましたが、特に三％台に達して、今後の日本の雇用問題に対する非常に大きい警鐘だと受けとめております。しかしながら、政府といたしましては今お願いしておりますような手だてをもって、とにもかくにも年間平均で二・九％に失業率を抑えてまいらなければならぬというのが政策目標でございます。 そういう中で、一段と雇用情勢が厳しい、さらには税制改正も行わ…