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平成会参議院両院
総発言数
1,487
直近の所属会派
平成会
直近の役職
直近の発言日
1987/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済・産業委員会40 件・40%
  • 宗教法人等に関する特別委員会26 件・26%
  • 予算委員会17 件・17%
  • 公職選挙法の一部を改正する法律案外三件両院協議会11 件・11%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 1,487 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,487 20 を表示
自由民主党労働大臣1987/03/27

108参議院 社会労働委員会 第1号

○国務大臣(平井卓志君) やはりこの制度が効果的に働かねばならぬという前提に立ちますると、その地域の状態や実績等を見まして当然のことながら見直し、さらにはさらなる指定ということも考えられます。

自由民主党労働大臣1987/03/27

108参議院 社会労働委員会 第1号

○国務大臣(平井卓志君) ただいま御質問のあった基本認識の点でございますが、もう六十一年の完全失業者、既に二・八%の水準と、一月にはさらに三%と、今後の見通しもなかなか容易でないということでございまして、私ども政府としてこの三十万人雇用開発プログラムというのを一応策定はいたしておりますが、三十万人の対策ですべて事足れりとは到底考えておりませんで、ただ、相当程度のかつてない増額した予算を組んでおりますので、やはりこの制度をお認めいただいて…

自由民主党労働大臣1987/03/27

108参議院 社会労働委員会 第1号

○国務大臣(平井卓志君) その方向で全力を挙げます。

自由民主党労働大臣1987/03/27

108参議院 社会労働委員会 第1号

○国務大臣(平井卓志君) ただいま御質問の地域指定の問題でございますけれども、まさしくこの制度を生かすも殺すも指定の内容、またそれに対する体制、スピード、いろんな点があるわけでございます。この指定につきましては都道府県の意見を聴取いたしまして、中央職業安定審議会にお諮りした指定基準にのっとって鋭意作業を進めておるところでございますが、具体的にはなお作業中でございまして、これまで各ブロックで開催された地域雇用対策推進協議会、関係者からお聞…

自由民主党労働大臣1987/03/27

108参議院 社会労働委員会 第1号

○国務大臣(平井卓志君) できるだけ御要望に沿い、また地域の実情に合うような効果的な指定をいたしたいと考えております。

自由民主党労働大臣1987/03/27

108参議院 社会労働委員会 第1号

○国務大臣(平井卓志君) 今委員は具体的な事例を挙げられたわけで、局長からも御答弁申し上げましたように、本店ですぐに明確なお答えは申し上げるわけにはまいりませんけれども、やはりお願いしておりますこの法律、そしてまたその枠内でこの制度の趣旨が十分生かされるような方向で個々の事案については検討すべきものと考えております。

自由民主党労働大臣1987/03/27

108参議院 社会労働委員会 第1号

○国務大臣(平井卓志君) やはり職業能力の開発を含めまして、今後非常に就業が高度化、多様化してまいる中でございますので、雇用対策の抜本策の中で非常に重要な位置づけであるという理解をいたしておりますので、効果が上がるような方向で実態に照らして促進してまいりたいと考えております。

自由民主党労働大臣1987/03/27

108参議院 社会労働委員会 第1号

○国務大臣(平井卓志君) ただいまの御指摘でございますけれども、こういう不況時において便乗削減と表現されるような人員削減が現実あるかないかという個々の事案については存じませんけれども、決してあってはならぬことでございまして、ただいま局長からも御答弁申し上げましたように、重大な関心を持ちながら、かつ指導を強化してまいりたいと考えております。

自由民主党労働大臣1987/03/27

108参議院 社会労働委員会 第1号

○国務大臣(平井卓志君) ごく簡単に申し上げますけれども、地域における雇用の現状を見ますると、これはもう私が余り詳しく申し上げる必要も ないわけでございまして、経済の低成長のもとでの労働力需給の地域間格差、これが非常に拡大をいたしております。同時に、今後におきましても当面最大の関心事でございます円高問題、この影響を受ける産地、また造船、漁業等に関連した特定の不況地域、また石炭政策の影響を受ける産炭地域、またこれらの要因が重なり合う地域な…

自由民主党労働大臣1987/03/27

108参議院 社会労働委員会 第1号

○国務大臣(平井卓志君) 地域における雇用対策を進めるに当たりましては、障害者と雇用弱者と申されましたが、十分に意を用いることが必要と、これはもう当然のことでございます。 本法に基づく各種助成援助措置を大幅に拡充させる、その場合に、特定求職者雇用開発助成金の助成率の引き上げを図ったところでございまして、この助成金の対象である障害者、高年齢者等の雇用弱者の雇用開発にも十分に配慮を加えてあります。

自由民主党労働大臣1987/03/27

108参議院 社会労働委員会 第1号

○国務大臣(平井卓志君) 障害者の福祉の基本というのは、一口で申し上げると、その職業的自立にある。また、そのこと自体社会的連帯と責任において行われねばならぬということでございまして、特に活力ある福祉国家を目指す我が国にとっては、障害者雇用を促進していくことは極めて重要な課題であります。 なおかつ、御指摘ございましたように、委員御専門でございますが、現在の障害者対策はすべてこれは万全かということ、決して私もそう思っておりませんで、御理解を…

自由民主党労働大臣1987/03/27

108参議院 社会労働委員会 第1号

○国務大臣(平井卓志君) ただいまの問題については委員が御指摘のように考えております。

自由民主党労働大臣1987/03/27

108参議院 社会労働委員会 第1号

○国務大臣(平井卓志君) 御趣旨ごもっともでございまして、非常に我々も雇用問題、最大の関心事でございますので、この法案の成立後におきましては、厳しい状況に置かれました地域の実態を十分に踏まえまして、特に地域指定等は応分の配慮をいたして、御趣旨の線で全力を挙げてまいりたいと考えております。

自由民主党労働大臣1987/03/27

108参議院 社会労働委員会 第1号

○国務大臣(平井卓志君) 本委員会でも御答弁申し上げましたように、政策目標としてあらゆる対策をとって、六十二年度は何とか二・九%程度の失業率に抑えたい。これで対策十分かという御指摘でございますけれども、これは先ほど来御答弁申し上げておりますように、私は労働省のこのたびお願いしている雇用対策、また従来の踏襲してまいった対策のみですべて解消されるとは考えておりません。 やはり不確定要素と申しましょうか、非常に大きい原因になっております為替の…

自由民主党労働大臣1987/03/27

108参議院 社会労働委員会 第1号

○国務大臣(平井卓志君) 今の具体的事例を挙げてお示しになりました問題、私も当然承知はいたしておりませんけれども、基本的にお聞きしたところでは、このパートタイマー社員を雇用期間満了として雇用を打ち切ったと、これは今お聞きした範囲の事実関係だけでございます。 そこで、そのところへ安定所の方から早手回しといいましょうか、そういうふうな事情説明に来ておったと、その間の事情は私ここでどうこうとは申しませんけれども、基本的にこれ解雇の問題でござい…

自由民主党労働大臣1987/03/27

108参議院 社会労働委員会 第1号

○国務大臣(平井卓志君) 最初に例を挙げられて空洞化の問題、大量失業者というところまで御議論が及んだわけでございますけれども、ただいまの問題、私法して十分事情を存じませんから蒸し返すつもりはございませんが、第一義的には、雇用期間満了ということで解雇通告がなされた、片や労働者側、パートタイマーの方でございましょうけれども、全く了解しておらないということでございましたら、まず第一には、その解雇が有効であったのか無効であったのかというふうな点…

自由民主党労働大臣1987/03/27

108参議院 社会労働委員会 第1号

○国務大臣(平井卓志君) やはりこの三つの指定がございまして、それぞれ一応基準を設けて、審議会に諮り、検討し、結果を出し、そして政令で指定するという段取りでございますが、今お述べになりましたそういうケースについてどうかということになりますと、私はもともとお願いをいたしました最初の段階から、この法案についてはやはり非常に御指摘のように緊急でやるからでき得る限り機動的かつ弾力的に、余りしゃくし定規にやってはこの法律の、またこの制度の趣旨とい…

自由民主党労働大臣1987/03/27

108参議院 社会労働委員会 第1号

○国務大臣(平井卓志君) さらによく勉強させていただきます。

自由民主党労働大臣1987/03/27

108参議院 社会労働委員会 第1号

○国務大臣(平井卓志君) 私が当委員会で事例として申し上げた事態よりも造船業界はさらに深刻であるという御指摘でございます。私もそのように理解をいたしております。 現在のところ、労働省としましては、造船業を臨時措置法に基づきます特定不況業種に指定いたしておりまして、さらにまた造船業が相当程度に集積をしまして、さらに雇用失業情勢が悪化している特定の地域につきましては、特定不況地域また緊急雇用安定地域に指定をいたしておるわけでございます。そう…

自由民主党労働大臣1987/03/27

108参議院 社会労働委員会 第1号

○国務大臣(平井卓志君) もう多くは申しませんが、私も昨年、日立造船因島工場へ参りまして、三千数百の従業員が数カ月を経ずしてもう二百人まで減ってしまっているという実情に驚いたわけでございます。 この地域法の施行後に弾力的運用をもってどこまでやるかという御指摘でございますが、本委員会でも答弁申し上げておりますように、やはりあくまでも法律でございますから一つの枠はございましょうが、この制度の趣旨というものを十二分に勘案をいたしまして、いま一…