石炭対策特別委員会 第2号

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　石炭対策に関する件について調査を進めます。 　石炭対策の基本施策について、田村通商産業大臣及び平井労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。田村通商産業大臣。

○田村国務大臣　第百八回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策につきまして、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。 　最近の我が国石炭鉱業をめぐる環境は、国際エネルギー需給が緩和基調に推移する中で、円高の急激な進行を背景に内外炭価格差が大幅に拡大し、また多くの需要業界の経営動向が悪化するなど極めて厳しいものがあります。 　こうした状況を踏まえて、昨年十一月、第八次石炭政策に関する石炭鉱業審議会の答申が出されたのであります。答申では、今後の国内炭のあり方として、需要動向をも十分勘案した生産体制とすべきであり、このため、地域経済・雇用への影響を緩和しつつ、国内炭の生産規模を段階的に縮小して、最終的にはおおむね一千万トンの供給規模とすることが適当であると提言されました。 　政府といたしましては、この答申を踏まえ、石炭業界の自己努力を前提に、需要業界の協力も得つつ、第八次石炭政策を的確に遂行していく所存であります。 　まず、稼行炭鉱対策といたしましては、過剰在庫を調整するための貯炭管理制度の創設、石炭鉱山規模縮小交付金の創設等により、生産規模を円滑に縮小していくとともに、保安助成の拡充により生産の大前提である保安の確保に万全を期する考えてあります。 　次に、閉山対策、離職者対策、地域対策につきましては、生産体制の集約化に伴う地域経済・雇用に及ぼす重大な影響にかんがみ、関係各省庁挙げて最善の努力を尽くす考えてあります。 　さらに、鉱害対策、産炭地域振興対策につきましては、従来からの対策の趣旨を尊重し、引き続き実情に即した所要の対策を講じていく考えてあります。 　なお、海外炭の長期安定的な確保に努めるとともに、石炭利用技術につきましても、中長期的観点から、その開発に努めていく考えてあります。 　政府といたしましては、これらの施策を実施するため、昭和六十二年度の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、電源開発促進対策特別会計のそれぞれの予算案において、所要の財政措置を講じております。 　また、これらの財政措置とともに、今国会におきまして、第八次石炭政策の実施に必要な石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案を提出いたし、石炭鉱業合理化臨時措置法等の石炭関係四法について、期限の延長等所要の措置を講ずることといたしております。 　よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 　今後の我が国石炭鉱業の歩むべき道は、極めて厳しいものがあると思われますが、石炭業界の最大限の自己努力、需要業界のぎりぎりの協力、及び政府、地方公共団体の適切な支援により、石炭鉱業の新たなる秩序の形成に向けて進んでいくことが必要であります。 　私といたしましては、このような状況のもとにおきまして、石炭政策の遂行に全力を挙げて取り組む所存でございますので、委員各位におかれましては、今後とも何とぞよろしく御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

○竹内委員長　次に、平井労働大臣。

○平井国務大臣　第百八回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、一言所信を申し述べ、委員長を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　現在、我が国の石炭鉱業につきましては、総合的なエネルギー政策の観点から国内資源としての石炭の有効活用を図るため、関係者が一丸となって努力を続けておられるところでありますが、石炭鉱業を取り巻く環境は、採掘条件の悪化、円高基調の定着等による内外炭価格差の拡大等非常に厳しい状況にあります。 　このため、政府におきましては、昨年十一月の石炭鉱業審議会の答申を踏まえ、今後の石炭政策を推進していくことといたしておりますが、答申においては、国内炭生産規模の段階的縮小等が示されたことは既に御案内のとおりであります。 　今後の石炭政策を円滑に推進していくためには、今後とも関係機関が一層連携を密にして石炭政策を推進していくことが必要であります。同時に、石炭鉱業の関係労使におかれましても、より一層の努力を重ねられ、経営基盤の確立及び労働者の雇用の安定に努められることが肝要であると考えております。 　また、石炭鉱業における労働者の雇用の安定とあわせて、保安の確保や労働環境等の整備を進めることにより、炭鉱労働者の就業の安全と福祉の向上を図る必要があります。 　このため、労働省といたしましては、炭鉱離職者対策の基本となる炭鉱離職者臨時措置法の廃止期限をさらに五年間延長するための法律案を今国会に提案しているところであり、この法律案の速やかなる御審議、御採択を得て、この法律に基づく各般の援護措置を積極的に活用し、かつ、過去の離職者対策の経験を十分に生かしつつ、厳しい経済環境の中ではありますが、今後とも炭鉱離職者の方々の再就職の促進に万全を期してまいる所存であります。 　なお、昨年十一月に石炭鉱業を特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づく特定不況業種として指定し、関連下請企業の労働者も含めて、その雇用の安定対策を講ずるとともに、労働省に炭鉱離職者対策本部を設置し、離職者対策に万全を期することといたしているところであります。 　さらに、じん肺等に関する健康診断の徹底、労災保険制度の適正な運用等を通じて労働者の保護に努めてまいりたいと考えております。 　当面問題となっております三菱石炭鉱業株式会社高島礦業所の閉山に伴う離職者対策につきましては、長崎県の炭鉱離職者対策本部と密接な連携をとりながら総合的な諸施策の推進に努めるとともに、現地高島には臨時職業相談所を開設し、離職者の方々の再就職の促進に努めているところであります。 　以上、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、所信の一端を申し上げました。私は、労働行政に寄せられている国民の期待にこたえ、活力ある豊かな経済社会を実現していくため、政府の経済政策や産業政策と密接な連携をとりながら、地方公共団体とも緊密な協力関係を保ちつつ、厳しい雇用情勢に対処し、労働者の雇用の安定を図る等、山積している課題への解決に向けて全力を挙げてまいる所存であります。 　委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　————◇—————

○竹内委員長　次に、内閣提出、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案及び炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　順次趣旨の説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。 　　　　————————————— 　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する 　　法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○田村国務大臣　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　最近の我が国石炭鉱業をめぐる環境は非常に厳しいものとなっております。すなわち、国際エネルギー需給が緩和基調で推移している中、昨年来の円高の進行もあり、国内炭と海外炭の価格差は大幅に拡大しております。また、これまで国内炭の引き取りを行ってきた需要業界の多くが円高等によりその経営について厳しい対応を迫られている状況にあります。 　このような現状を踏まえ、昨年十一月、石炭鉱業審議会の答申が出されたところであります。答申では、今後は、需要動向をも十分勘案した生産体制とすべきであるとし、このため、地域経済・雇用への影響を緩和しつつ、国内炭の生産規模を段階的に縮小して、最終的にはおおむね一千万トンの供給規模とすることが適当であるとされております。 　政府といたしましては、答申の趣旨を尊重し、国内炭の生産体制の円滑な集約化を行うこととしておりますが、第八次石炭政策の実施に当たっては、現行の石炭関係四法について、期限の延長等所要の改正を行う必要があるため、このたび、本法律案を提案いたした次第であります。 　次に法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正であります。 　その改正の第一点は、同法の廃止期限を昭和六十一年度末から昭和六十六年度末に変更することであります。この改正は、さきに申し述べました国内炭の生産体制の集約化を円滑に行うためには五年程度の対策期間が必要であるという趣旨に基づくものであります。 　第二点は、貯炭管理制度の実施に必要な規定の整備であります。今後生産体制の集約化を円滑に進めるためには、貯炭管理制度を創設し、一時的な需給ギャップに適切に対処することによって、国内炭の適正な供給の確保に資する必要があります。このため、同法の目的に「石炭の適正な供給の確保に資する措置を講ずること」を追加するとともに、石炭鉱業合理化基本計画等において本措置に関する事項を定めることとし、また、新エネルギー総合開発機構の業務に貯炭管理会社に対する資金の出資及び貸し付けの業務を追加することとしております。 　第三点は、石炭鉱山規模縮小交付金の交付に必要な規定の整備であります。これは、新エネルギー総合開発機構の業務に石炭鉱山規模縮小交付金の交付の業務を追加するものであり、国内炭の生産体制を円滑に集約化していくため、一定以上の規模縮小を行う炭鉱に対して規模縮小交付金を交付することとしております。 　第二に、石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部改正であります。 　同法は、石炭企業の経理の適正化を図るため、所要の規制を行うことを内容とするものであり、今回、同法の廃止期限を石炭鉱業合理化臨時措置法に合わせて昭和六十六年度末まで延長するものであります。 　第三に、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置法に関する法律の一部改正であります。 　同法は、終閉山等の際に地元中小企業者に生じる影響を緩和するため、一般の中小企業信用保険の特例等を定めるものであり、同法の廃止期限についても昭和六十六年度末まで延長することとしております。 　第四に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の一部改正であります。 　同法は、石炭対策、石油対策、石油代替エネルギー対策を実施するため、所要の財政措置を定めるものであります。今回の改正の第一点は、同法の廃止期限を昭和六十六年度末まで延長することであります。第二点は、事態の推移に弾力的に対応しつつ第八次石炭政策を円滑に実施するため、昭和六十二年度から昭和六十四年度までの各年度に限り、石炭勘定の負担において借入金をすることができることとしております。 　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○竹内委員長　次に、平井労働大臣。 　炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案 　　　　————————————— 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○平井国務大臣　ただいま議題となりました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。 　石炭鉱業の合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対しましては、炭鉱離職者臨時措置法に基づき、炭鉱離職者求職手帳を発給して、特別な就職指導、就職促進手当の支給を行うなど各般の施策を推進することにより、これら離職者の再就職の促進及び生活の安定に努めてまいったところでありますが、この法律の廃止期限は、本年三月末となっているところであります。 　しかしながら、炭鉱の閉山等によって現に多数の炭鉱離職者が発生している状況及び昨年十一月の石炭鉱業審議会の第八次答申に基づき今後石炭の生産を段階的に縮小する過程で炭鉱離職者の発生が予想される状況にかんがみまして、政府といたしましては、炭鉱離職者対策を引き続き強力に実施する必要があると考えている次第であります。 　この法律は、このような事情にかんがみ、石炭鉱業の合理化に関する他の施策との関連も考慮して、炭鉱離職者臨時措置法の廃止期限を現行法に規定する昭和六十二年三月三十一日から五年間延長し、昭和六十七年三月三十一日に改正しようとするものであります。 　以上、この法律案の提案理由及び内容を御説明申し上げました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。

○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　両大臣は退席されて結構であります。 　　　　　————◇—————

○竹内委員長　石炭対策に関する件について調査を進めます。 　昭和六十二年度通商産業省所管及び労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。資源エネルギー庁高橋石炭部長。

○高橋（達）政府委員　通商産業省関係の昭和六十二年度石炭関係予算について御説明を申し上げます。 　当省よりお手元に二種類の資料をお配り申し上げてあると存ずるのでございますが、まず、昭和六十二年度石炭勘定予算予定額の資料に即しまして、御説明申し上げます。 　第一は立石炭鉱業合理化安定対策でございます。 　昨年十一月の石炭鉱業審議会の第八次石炭答申の趣旨を踏まえまして、本対策費として総額で四百八十億円を計上しております。 　このうち、炭鉱整理促進費補助金につきましては、退職金限度額を四百万円から六百万円に引き上げるとともに、生産規模の円滑な縮小を図るため、石炭鉱山規模縮小交付金を創設する等により総額七十五億円を計上しております。 　また、石炭鉱業安定補給交付金につきましては、今回新たに減産に対処するため、減産加算を追加し、総額九十五億円を計上しております。 　次に、生産集約化の過程で生ずる需給ギャップに対処するため、貯炭の買い上げ、売り戻しを行う貯炭管理会社を設立し、同社に対して新エネルギー総合開発機構から出資及び無利子融資を行うこととしておりますが、このため、同機構の出資金として二億円、同機構の需給安定化融資利子補給金として三十億円を計上しております。 　さらに、保安確保対策に万全を期すため、鉱山保安確保事業費補助金につきまして、補助率の引き上げを行う等、総額で百六億円を計上しております。 　第二は、鉱害対策でございます。 　昭和五十七年度に策定された鉱害復旧長期計画に基づきまして、残存鉱害の最終的な解消を図るべく、昭和六十二年度におきまして総額五百六十五億円を計上しております。特に、鉱害復旧事業資金補助金につきましては、今なお、鉱害被害の残存する地域に引き続き十分配慮することとし、総額五百四億円を計上しております。 　次のページに参りまして、第三は、産炭地域振興対策でございます。 　本対策につきましては、これまでの各般の施策を引き続き推進するとともに、新規閉山地域の対策を講ずることとしており、総額七十八億円を計上しております。 　このうち、産炭地域振興臨時交付金につきましては、閉山による市町村の財政的打撃を緩和するため、基準額の単価をトン当たり百十五円から百七十八円に引き上げる等の拡充を図り、総額三十九億円を計上しております。また、地域振興整備公団による土地造成事業及び融資事業に必要な資金を確保しております。 　なお、六十二年度の石炭勘定におきましては、原重油関税収入等の歳入では不足を生ずるため、資金運用部から二百五十億円の借り入れを行うこととしております。 　次に、もう一つの資料によりまして、昭和六十二年度海外炭対策等の予算について御説明申し上げます。 　まず、海外炭探鉱開発の推進につきましては、探鉱資金の融資及び開発資金の債務保証に必要な資金の確保等のため、総額三十一億円を計上しております。 　次に、石炭利用の拡大等を図るため、日本開発銀行によるコールセンター建設等に対する低利の融資事業につきまして二百億円の融資規模を確保しております。 　さらに、技術開発につきましては、生産技術関係で九億円を計上し、石炭利用技術関係で三十九億円を計上しております。 　また、石炭液化技術及びガス化技術につきましても、引き続きその研究開発を推進するため、所要の資金を確保することとしております。 　以上で当省関係の説明を終わらせていただきます。

○竹内委員長　次に、労働省甘粕高齢者対策部長。

○甘粕政府委員　それでは、お手元にお配りしてあります資料に基づきまして、六十二年度石炭勘定労働省予算の概要について御説明いたします。 　まず、予算総額は、一番下の合計欄にございますが、百九十五億二千四百二万七千円で、本年度に比べまして二十億七千三百九十四万二千円、一一・九％の増となっております。 　次に、内訳について御説明いたします。 　まず、炭鉱離職者援護対策費につきましては、炭鉱離職者緊急就労対策事業にかかわる経費等を除きましていずれも増額となっておりますが、これは、三菱石炭鉱業高島礦業所の閉山に伴う離職者に加えまして、今後第八次石炭対策に関連して発生が予想される炭鉱離職者のための対策に要する経費を見込んだことによるものでございます。 　また、今国会に廃止期限の延長を提案しております石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法に基づき、引き続き実施することとしております産炭地域開発就労事業及び炭鉱離職者緊急就労対策事業の二事業につきましては、事業費単価の引き上げを図っているところでありますが、両事業とも、事業の運営について、実情を踏まえつつ、年齢要件の設定等の改善を図っていくこととしたことに伴いまして対象者の減を見込んでいることから、緊就事業につきましては三億一千六百六十万八千円の減、開就事業につきましては二億三千七百万九千円の城となっております。 　以上で、ございます。

○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十一分散会 　　　　　————◇—————