市田忠義
会議録に記録された「市田忠義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,392 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素7 件
- 観光・インバウンド4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体3 件
- 労働・賃金3 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会82 件・82%
- 資源エネルギーに関する調査会15 件・15%
- 内閣委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,392 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 環境委員会 第4号
○市田忠義君 環境省と経済産業省の申合せ事項の中で三年程度以内に供用を開始する施設まで対象というふうにされていますが、私は、そんな先までの計画はやっぱり許されないと思うんです。幾らこういう非常時だからといって、火力発電を一気に増やすというのはやっぱり良くないと。対象とする年限はやっぱり短縮すべきじゃないかと。そして、期限を一年以上にするんであれば、一年ごとに発電施設の設置計画が妥当かどうかの検証を行った上で進めるべきだというふうに思いま…
第177回 参議院 環境委員会 第4号
○市田忠義君 我が党も必要な電力量の確保をしなければならない、これはもう当然だというふうに思っています。 しかし、例えば周波数変換所の増強で二千五百万キロワット程度は融通可能という指摘もありますし、三年先に稼働する施設まで対象とするなら、太陽光や小水力、バイオマスなどを増やす計画をこそ考えるべきで、総発電量の一七％を再生可能エネルギーで賄っているドイツ、これは短期間に自然エネルギーによる発電量割合を大きく増やしているわけですから、やっぱ…
第177回 参議院 環境委員会 第4号
○市田忠義君 海洋生物や海洋環境への影響についてはやっていないんですね。
第177回 参議院 環境委員会 第4号
○市田忠義君 いろいろ言われたけれども、結局、文科省は放射性物質による海洋生物や海洋環境への影響についてのモニタリングはやっていないということだと思います。 じゃ、水産庁、水産庁は海洋生物や海洋環境への影響についてのモニタリング、これはやっているんでしょうか。これも、やっているかやっていないかだけでいいです。
第177回 参議院 環境委員会 第4号
○市田忠義君 何の調査をやっているんですか。
第177回 参議院 環境委員会 第4号
○市田忠義君 プランクトンはやっていますか。
第177回 参議院 環境委員会 第4号
○市田忠義君 結局、文科省もやっていないし、水産庁でもプランクトンや海藻、底生生物への影響についてのモニタリングはやっていないと。海洋生物、生態系への影響把握については、国としてもどこも責任持っていないと。 今は原子力発電事故の危機回避に私は力集中すべきことはもう当然だし、なかなかほかまで手が回らないというのは分かります。しかし、それで環境への負荷や人体への影響についての調査と対策を後回しにしていいのかと。 フランスの放射線防護原子力安…
第177回 参議院 環境委員会 第4号
○市田忠義君 国としてどこも責任持っていないと、この点についてどうですか。事実上の縦割りみたいな感じになっていて、文科省ではこれしかやっていない、水産庁もこれしかやっていないと。国として一体誰が責任持つのかと。 これは大臣、まさに政治主導であるわけで、いかがですか、そういう省庁の枠を越えて、国の研究者からも指摘されているような、外国からも指摘されているような継続的な調査、監視の必要性、これについてはどうですか。少なくとも前向きにそういう…
第177回 参議院 環境委員会 第4号
○市田忠義君 政府が現在行っているような対応でいいますと、先ほどの国内外の研究者、研究機関からの指摘にこたえられるようなものには到底なっていないということはもう明々白々だというふうに思います。 今、研究者や国民の間からも、当事者が発表するデータだけではなくて、第三者からの信頼できるデータと分かりやすい情報を発信すべきだと、こういう声が出されています。これは当然のことだと思います。日本学術会議の第三次緊急提言、ここでこういう指摘があります…
第177回 参議院 環境委員会 第4号
○市田忠義君 もうこれだけの重大事態に当たっても、これまでお聞きした対応では、放射性物質による海洋生物や海洋環境、人への影響、生態系など、どの省庁もどの組織も責任を持っていないということが明らかになりましたが、もしお分かりでしたら、諸外国の放射能汚染防止について所管している組織、主な国でどこが、どういうところが所管しているか。分からなかったら分からないでいいですけれども。
第177回 参議院 環境委員会 第4号
○市田忠義君 私、調べてみましたら、諸外国の放射能汚染防止について所管している組織、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンでは環境省若しくは環境保護庁など、環境を所管しているところが担当していると。 これは大臣にお聞きしたいんですけれども、やっぱり今回の原発の重大事故で明らかなように、放射能による影響というのは最大の環境汚染だと思うんです。放射能の汚染から人の健康、環境を守るというのは、環境省こそが、これはどこの省、これはど…
第177回 参議院 環境委員会 第4号
○市田忠義君 昨年の通常国会あるいは臨時国会での参議院、衆議院環境委員会での環境影響評価法参考人質疑で、これは電事連の代表として来られたわけですけれども、東京電力の方が来られたわけですが、電気事業法に基づき、念には念を入れて環境影響評価を実施しておりますと繰り返し強調されておりましたが、やっぱり今回の事故で私は自己評価では駄目だということが明らかになったというふうに思うんです。 原発はやっぱり一たび事故が起これば、周辺環境だけじゃなくて…
第177回 参議院 環境委員会 第4号
○市田忠義君 終わります。
第177回 参議院 環境委員会 第4号
○市田忠義君 私は、日本共産党を代表して、環境影響評価法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を説明いたします。 修正の第一は、法の目的に、住民等の参加を規定することで、環境影響評価の全ての過程において住民、専門家等の参加と、その意思の反映の徹底を明確にしました。また、事業実施を前提とした環境配慮にとどまらず、人類生存の基盤である生物多様性の損失の回避を踏まえた慎重な検討を行うよう、生物多様性の確保を目的に明記しました。 第二は、国…
第177回 参議院 環境委員会 第3号
○市田忠義君 日本共産党の市田忠義です。 今日は、大気汚染、水俣病、石綿被害等の公害問題の被害者救済についてお聞きをします。 まず、東日本大震災に関連して聞きます。 今回の東日本大震災で、環境省は、被害を受けた公健法、水俣病被害者救済法、石綿健康被害救済法等の認定患者が医療機関等において手帳が提出できない場合でも受診が可能であると、そういう旨の文書を出しておられます。被害を受けた認定患者を、文書を出すだけではなくて掌握して対応する必要が…
第177回 参議院 環境委員会 第3号
○市田忠義君 私が調べただけでも、石綿健康被害救済法の医療給付の認定患者、青森県で十五名、岩手八人、宮城八十三人、福島三十五人であります。石綿健康管理手帳の所持者は福島で三十二名。また、これは原告ですが、水俣病関係でも宮城県で三名の方が被害を受けておられます。これらの方はふだんの生活でも困難を抱えておられるわけですけれども、震災の中で一層過酷な状況に追い込まれているということはもう間違いないと思うんです。 今言いましたように対象になる人…
第177回 参議院 環境委員会 第3号
○市田忠義君 今言われましたように、私も調べてみましたが、現在、地方自治体独自の医療費助成受けている大気汚染被害者は、東京都で約八万五千人、川崎市で約一万四千人、大阪の吹田で約三百人、これだけで十万人近くになります。これに公健法の認定患者を加えますと、時間の多少のずれはありますが、大気汚染被害者は十四万人を超えると。これは公害健康被害補償制度を実施してから最高の認定患者数であった一九八八年七月の十一万七十四人をはるかに超える数であります…
第177回 参議院 環境委員会 第3号
○市田忠義君 今述べたような事態を放置していいのかという副大臣の認識を聞いているんですよ。今の答弁は、大気汚染等多岐にわたる要因でと、まるで大気汚染関係ないかのような、そんな姿勢では駄目なんですよ。これだけ苦しんでいる人がいるという事実を私示したわけだから。 副大臣、これについて、こういう事実をこのまま放置していいと考えるのか、何らかの対策を打つ必要があると考えるのか。それだけでいいですよ、端的に。放置していいかどうかと、それだけでいい…
第177回 参議院 環境委員会 第3号
○市田忠義君 もうちょっと心のこもった答弁が欲しいですよね。こういう実態を聞いてどう思うかと、もうちょっと思いを私述べてもらいたいと思うんです。 一九八八年以前に発症した人でも全員が救済されたわけではありません。認定を受けることが結婚などに不利益になると思って申請しなかった等々、様々な理由で未認定となって苦しんでいる人はいっぱいいるんです。 問題は、この人たちだけではありません。東京都ではようやく全年齢を対象にした医療費助成制度は実施さ…
第177回 参議院 環境委員会 第3号
○市田忠義君 副大臣に聞きたかったのはなぜかというと、こういう理由なんですよ。民主党が野党時代、二〇〇六年に、早期に幅広く被害者を救済するための制度を導入する必要があると、こうして国や自治体、原因事業者からの拠出金で医療費などを支給する環境健康被害者等救済基本法を議員立法で提出されているんですよ。近藤副大臣のホームページにも、自分のキーワードの一つはこういう問題だということまで書かれています。そして、民主党政権のインデックス二〇〇九でも…