市田忠義
会議録に記録された「市田忠義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,392 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素7 件
- 観光・インバウンド4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体3 件
- 労働・賃金3 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会82 件・82%
- 資源エネルギーに関する調査会15 件・15%
- 内閣委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,392 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 環境委員会 第2号
○市田忠義君 これは副大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、日本学術会議が十八日に会議を開いて声明を発表しました。それを読みますと、こういうくだりがあります。 未曽有の災害に直面して国民が覚える不安感は、直面するリスク、危険に関する正確な情報が必ずしも的確に伝達されていないことに起因することが少なくありません。例えば、深刻な情報であっても、むしろ深刻な情報であればあるほど、正確に国民に伝えられるべきものです。そうであればこそ、事態の深…
第177回 参議院 環境委員会 第2号
○市田忠義君 副大臣も多忙だとは思いますが、学術会議の声明は大変示唆に富んだ、今言ったこと以外にも様々な提起がされていますので、是非お読みいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 時間が参りましたので終わりにしたいと思いますが、私は、原発問題については、我が党としてはまずは何よりも当面の危機を収束すると、そのために今、原発の是非を超えてあらゆる知恵と能力を総結集を図ると、これが鍵だというふうに思っています。 同時に、今回の…
第177回 参議院 本会議 第3号
○市田忠義君 私は、日本共産党を代表して、菅首相に質問をいたします。 今、日本経済の最大の問題は、経済の閉塞状況の下で独り大企業の手元にだけ空前の資金が滞留していることであります。ため込み利益、内部留保は今や二百四十四兆円の巨額に達し、現金、預金や有価証券など、使い道のない手元資金は六十二兆円にも上ります。一方、派遣切りや賃下げ、下請単価たたきなどで、民間の賃金はピーク時と比べ三十兆円、〇八年からの一年間に一人当たり二十三万七千円も落ち…
第176回 参議院 予算委員会 第7号
○市田忠義君 日本共産党の市田忠義です。 今月十日、東京では全国的規模の、そして十二日には札幌市でＴＰＰ参加反対の北海道民総決起集会が開かれました。日本各地で同様の集会が相次いで開かれています。いずれも農林水産団体だけではなくて、経済団体、地方議会、消費者、市民など、多くの分野の人々が集まって大変大規模な集会になっています。 総理にお聞きします。これほどの規模で北海道始め日本全体が立ち上がったと、このことをどう受け止めておられるでしょう…
第176回 参議院 予算委員会 第7号
○市田忠義君 農業団体だけじゃないんです。市民も経済団体も消費者も立ち上がっていると。それをどう受け止めているかと聞いたんです。私は、国民の血の出るような叫びは総理分かっておられないと思うんです。 農水省に聞きます。ＴＰＰへの参加で北海道経済にどういう影響が出るか、北海道の行った試算を述べてください。
第176回 参議院 予算委員会 第7号
○市田忠義君 農業生産額は実に半分以下であります。農家戸数は七割以上減ると。衝撃的な数字であります。 では、日本全体の農水産物等への影響はどうなっていますか。
第176回 参議院 予算委員会 第7号
○市田忠義君 それ以外にもいろんな数字を今日お答えくださいと昨日言っておいたでしょう。
第176回 参議院 予算委員会 第7号
○市田忠義君 もうわざわざ、丁寧にこれ答えなさいと昨日言っているんですよ。食料自給率はどうなるか、農業の多面的機能の損失額は幾らか、国内総生産額は幾らか……（発言する者あり）
第176回 参議院 予算委員会 第7号
○市田忠義君 就業機会の減少数は幾らかと、わざわざこれ答えなさいと丁寧に昨日言ったんですよ。これ本当に、片道方式だから時間ないから困るんですよ。
第176回 参議院 予算委員会 第7号
○市田忠義君 まあそういう数字を余り言いたくなかったんでしょう。ＴＰＰに参加することになれば例外なく関税撤廃が求められて、アメリカ、オーストラリアからの農産物の大量輸入で日本の農業は壊滅し、国内総生産は崩壊すると。自給率は一三％ということになれば、国民の胃袋のほとんどが外国にゆだねられると。関連産業も廃業に追い込まれるし、地方の雇用も失われると。里山荒廃どころか、日本の農山村地帯は見る影もなくなるでしょう。 そういう事態になることを総理…
第176回 参議院 予算委員会 第7号
○市田忠義君 もう何も手を打たなければと。手を打つのは当たり前であります。いろいろ国内対策やると言われた。 じゃ、聞きましょう。壊滅的打撃を受けるという試算があった北海道農業の規模は一体どういうレベルか。一戸当たりの農地面積、酪農経営飼養、動物を飼い養うことですね、飼養頭数の北海道とＥＵの比較、肉用牛飼養頭数の北海道とアメリカの対比はどうなっているか、農水省。
第176回 参議院 予算委員会 第7号
○市田忠義君 今説明があったように、北海道農業は既にＥＵレベルを超えて、肉用牛ではアメリカをも超えていると。貿易の完全自由化、市場開放と農業を両立させる対策を取るんだと菅総理言われた、それは不可能なんです。世界的に見ても大規模化している北海道でさえ壊滅的な打撃を受けると。 総理は第三の開国ということを言われます。総理の言い方を聞いていると、日本の貿易は農林水産物を中心にまるで鎖国状態にあるかのように聞こえます。 そこで、農水省に聞きます…
第176回 参議院 予算委員会 第7号
○市田忠義君 今お話があったように、日本は一一・七％、アメリカに次いで世界で二番目に低いと。日本は、鎖国どころか十分過ぎるほど国が開かれている。そして、この関税率の低さが今日の日本農業の疲弊、困難の主要な原因だったんです。ＴＰＰへの参加はそれに追い打ちを掛けて、言わばがけっ縁に立っている人を、それを救うのが政治の責任なのに、がけっ縁に立っている人をがけから突き落とすようなものなんです。 国民は、こうした現状を前にして、食料自給率について…
第176回 参議院 予算委員会 第7号
○市田忠義君 実に九割の人が食料自給率を高めるべきだと。 じゃ、同じ調査で、外国産の方が安い場合は輸入食料の方がいいと、そう答えた人はどれぐらいいますか。
第176回 参議院 予算委員会 第7号
○市田忠義君 安ければ外国産の方がいいと考えている人はわずか五・四％なんです。これ、政府が行った世論調査でこういう答えが出ていると。こういう冷厳な数字を私はしっかり見詰めるべきだと。要するに、圧倒的な国民が望んでいることは、これ以上輸入に頼ることではなくて、安全で安心な食料は日本の大地からということなんです。 その規模がヨーロッパ並みのレベルに達している北海道農業さえ壊滅的打撃を受けるということは、先ほどの北海道の試算の紹介で明らかにな…
第176回 参議院 予算委員会 第7号
○市田忠義君 じゃ、この九か国のうち我が国が既にＦＴＡ、ＥＰＡを結んでいる国はどこでしょうか。
第176回 参議院 予算委員会 第7号
○市田忠義君 バスに乗り遅れるなとか、世界の趨勢だと。これ、交渉に参加している国合わせても九か国なんですよ。結局、二国間のＦＴＡが進まないアメリカ、オーストラリアという農林水産物輸出大国に門戸を開いてやろうと、これがねらいなんです。日本にとってのＴＰＰ参加は、事実上、日米ＦＴＡの締結と同じ意味を持つ。アメリカにとってはアジアでの経済基盤を確保するためのもので、これは私が言っているだけじゃないんですよ、アメリカ政府の高官がアメリカの議会で…
第176回 参議院 予算委員会 第7号
○市田忠義君 結局、日本全体で見るとＧＤＰはほとんど増えないんですよ。はっきりしていることは、これまでも巨大な利益を上げてきた一部の輸出大企業の利益のために、農業も漁業も林業もそれにつながる地域社会もめちゃくちゃにすると。私は、これを守るルールをこそ今政治は考えるべきだと思うんです。 農林水産業というのは単なる数字だけで測ることはできません。いわゆる多面的機能、国土の保全にとっても、環境、景観の保持、文化の継承、こういう多面的な機能を持…
第176回 参議院 予算委員会 第7号
○市田忠義君 今言われたとおりで、農林水産業というのは本当に単なる数字だけでは測れないこれだけの多面的機能を持っていると。農業だけでおよそ八兆円、そして林業でおよそ七十兆円、漁業で今言われたように十一兆円です。農業でいうと、今言われたこの八兆円のうち、冒頭紹介されたように関税撤廃で三・七兆円が損なわれる。これ半減です。 十一月十日、日比谷の野外音楽堂で開かれたＪＡなどが主催したＴＰＰ交渉への参加に反対し日本の食を守る緊急全国集会、ここで…
第176回 参議院 予算委員会 第7号
○市田忠義君 両立が困難だということも菅総理先ほど言われました。どうして後継者が育たないかといったら、農業だけで食べていけないからなんですよ。輸入自由化をやって価格も流通も市場任せにしてきたから、農業所得が減って、後継ぎが減っているんです。何か平均年齢が六十五歳とか、そんなところに理由があるんじゃないんです。 外務省に聞きます。二〇〇四年四月十六日、第六十回国連人権委員会で、各国政府に対し、食料に対する権利を尊重し、保護し、履行するよう…