左近友三郎
会議録に記録された「左近友三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,710 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1978/10/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近政府委員 商調法十五条の従来の運用の実績について御報告申し上げます。 これについては、正式なあっせんというものについては、従来の調査をいたしますと大体九件ということでございますけれども、実はこの条文がございますので、この条文をいわばバックに、都道府県がいろいろ実際に問題が起こったときに実際上の行政指導をやっております。これを調査をいたしますと、大体百三十六件というふうな件数に上っております。したがいまして、従来ともこの十五条の規定…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近政府委員 十五条では、都道府県知事が調停またはあっせんということを行うわけでございますが、十七条というのがございまして、これは「勧告」という規定でございますが、これについては、やはり先ほどの十五条であっせん、調停をやるようなケースにつきまして、それだけではうまくいかないというような場合には勧告をするという規定がございます。したがいまして、命令というところまでいきませんけれども、事実上勧告ということで、ことに都道府県知事の勧告という…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近政府委員 法律上は確かに勧告でございますから、この勧告を拒否することは可能でございます。しかしながら、現実、対象がやはり商店でございますから、府県がやりました勧告というものに従わなかったというようなことが一般にわかれば、これについてそういう商店としては経営をやることについて非常にむずかしかろうという事実上の判断がございます。したがいまして、命令ということではございませんから、法律的にはそれに従わなくともいいということになりますけれ…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近政府委員 いまお述べになりましたような各種のケース、これはいずれも店舗の面積が五百平米以内といいますか、以下といいますか、であった場合ということでございますが、その場合は、やはり先ほど申しました商調法十五条の適用があろうというふうに考えております。商調法の十五条では、府県知事があっせん、調停を申し出によってやるわけでございますが、その場合に、大企業がそのようなことをやる場合には十五条の適用があるということになっておりますので、その…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近政府委員 御指摘のとおり、中小小売商に対していろいろな助成策を講じて、その合理化、近代化を図るということが当面非常に必要でございます。したがいまして、政府といたしましては、金融、税制面の助成、あるいは経営改善に関するいろいろな調査研究、あるいは各種の経営のマニュアルの作成、あるいは診断指導というふうな小売商の近代化施策をやってきたところでございますけれども、近年いまおっしゃいますような大規模店舗の進出というものに対応してますますそ…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近政府委員 政府系三機関の融資の内容につきまして、逐次改善を図ってまいらなければならないということから、来年度要求については、その融資条件についての改善も要求しておりますので、その改善が実現すれば努力をいたしたいというように考えております。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近政府委員 中小小売商の後継者対策の重要性につきましては、われわれもっとに認識をいたしておりまして、それに対して幾つかの対策を講じております。 一つは、商工会、商工会議所に青年部、婦人部というものを設けまして、その活動を援助をしておりまして、次代の後継者の方々がそこでいろいろの会合を通じて育っていくということを助成をしております。 それから、若手後継者というものに対する海外の研修の機会を供与する、あるいは都道府県におけるいろいろな管…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近政府委員 今回の改正におきまして、小売市場につきまして零細な中小小売商のテナント保護を図るという観点から措置をいたしたわけでございますが、その定義の中で、零細なテナントが入居しているというふうな趣旨から、この三十平米未満の区分という要件を追加したわけでございます。それはつまり零細性というものをそれであらわしたわけでございます。 そこで、その三十という数字の根拠でございますけれども、いまわが国全体の小売業の一店当たりの平均売り場面積…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近政府委員 三十平米でございますと、現在の小売市場の中で約七割がそれに該当するということに相なります。それから、これを仮に五十平米ということで線を引いてみますと、約九割が入る、こういうことに相なるということの計算ができております。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近政府委員 生協や農協の出店とかあるいは員外利用ということで、各地で問題が生じておることはおっしゃるとおりでございます。これは生協や農協の中に、本来は組合員に対する生活物資の供給という組合本来の趣旨を逸脱した行為があるということであるからであります。したがいまして、われわれといたしましては、やはりそれぞれの生協、農協は組合本来の趣旨にのっとってその活動を適正化してもらわなければいけないということを考えておるわけでございます。 ただ、…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近政府委員 商調法の十四条の二及び十六条の二につきましては、今回の大店法の改正に伴いまして削除をしたわけでございます。 御指摘の十五条のあっせん、調停の範囲でございますが、これは十四条の二及び十六条の二の範囲をカバーをしております。したがいまして、この五百平米以下のときに問題が起こりました場合には、この十五条で従来の十四条の二及び十六条の二の範囲のものはあっせん、調停に入れるというふうにわれわれは解しておりますので、この辺で、この条…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近政府委員 この三号で、「中小小売商以外の者の行う一般消費者に対する物品の販売事業」ということで、大企業が行います小売業については該当しておるわけでございまして、十四条の二及び十六条の二におきましても、これは大企業が行うものについての調整の申し出でございましたから、この範囲は十五条の第三号で読めるというふうに考えておるわけでございます。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近政府委員 従来も、この調整の申し出というのにつきましては、大企業の行う事業についての調整でございますから、それに該当するものは第三号に入るということでございます。そのほか、生協とか農協というような問題もここへ入るわけでございます。 ただ、本当の意味の中小小売商同士のあっせん、調停というものはこれに入りませんけれども、これは従来もこの商調法の中では入れていなかったものでございます。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近政府委員 いま御指摘のとおり、今度の改正法が成立いたしますと、五百平米以下のものはいわば大店法の範囲外になるものでございますので、そういう小型スーパーを出店させた場合にどうなるかという御指摘だと思います。 先ほどから島田審議官が御説明申しておりますように、五百平米というのが顧客の吸引力その他でつまり一般の小売商に対して優位の差があるというラインを引いたわけでございますので、理屈から申しますと、この五百平米以下のもののいわば中小小売…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近政府委員 商調法は、制定の当時の小売業に関するいろいろな問題点を解決するためにできたものでございまして、たとえば購買会に対する問題とか、それから小売市場に対する問題といったものが問題になっておったわけでございまして、小売市場につきましては、当時は、一つは、いま御指摘のような周辺の小売商店に対する問題でございましたが、もう一つは、やはり当時小売市場というのをいわば特定の人が市場を建てて、そこに零細の小売店を入居させて、いわば相当収奪…
第85回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（左近友三郎君） 本年に入りましてからの円高による中小企業の倒産件数を申し上げます。 一月から三月の一－三月期で三十八件、四－六月期で三十三件、七－九月期で六十八件ということで、最近ふえております。
第85回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（左近友三郎君） いわゆる分野調整法につきましては、五十二年の九月二十四日から施行いたしまして、この具体的な調整については当該業種の主務大臣が処理することになっておりますが、現在のところ、建設省の方に三井不動産販売株式会社と不動産仲介業に関係のある全国宅地建物取引業協同組合から調整の申し出があるということを承知しております。 なお、この運用につきましては、法律の調整の申し出というのが出る前に、この法律がありますことから話し合い…
第85回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（左近友三郎君） 第四条を読みます。（自主的解決の努力）「大企業者の事業の開始又は拡大に際し、当該事業と同種の事業を営んでいる中小企業者と当該大企業者との間において事業活動の調整に関する問題が生じたときは、その双方の当事者は、早期に、かつ、誠意をもつて、自主的な解決を図るように努めなければならない。」。 それから九条でございますが、後段で「この場合において、当該期間内に同項の規定による勧告をすることができない特別の事情があると…
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○左近政府委員 金利の問題について一番重要な影響を受けます中小企業について申し上げたいと思います。 政府系の金融機関について、お話のように、過去の貸出金利は当時の金利情勢に従いまして相当高いものでございましたけれども、やはりこのように金利が引き下がりまして、政府系の機関につきましても現在七・一％というふうに下がっておりますが、過去の金利の引き下げにつきましても昨年から実施をしておりまして、不況業種に属する赤字の中小企業者を対象といたしま…
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○左近政府委員 信用補完制度の拡充ということで、この付保限度の引き上げの問題でございますが、現在、緊急対策といたしまして円高関連の対策、あるいは特定不況地域対策というような点がございますが、これもいずれも金融措置と並行いたしまして、同額の別枠の保険の付保ということを実施しております。 当面の対策といたしましては、こういう緊急必要なものにつきましての保険の限度額を倍にするという形で対処いたしていきたいというふうに考えておるわけでございまし…