左近友三郎
会議録に記録された「左近友三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,710 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1978/10/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 これは、従来の行政措置としてやっておるものも十分協議をしておりますし、今後法律制定後も十分協議をしてやっていきたいというふうに考えております。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 本法案の第二条の四項にも、雇用の状態を考慮して政令を定めるというふうになっておりますので、本件制定に当たっては、労働省と十分協議するというよりは、むしろ労働省と共同でこの問題を解決していく、地域指定を決めていくということにいたしたいというふうに考えておるわけであります。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 この円高ないしは不況というような事態で、中小企業の産地は現在大変苦境に陥っているところが多いわけでございます。これに対して、緊急対策といたしまして円高対策等々を実施してきたわけでございますが、緊急対策は緊急対策としてしっかりやらなければいけませんけれども、今後の経済状態にかんがみまして、中長期的な展望のもとに今後の中小企業の産地のいわば活路の開拓を図っていく、今後の生きる道を求めていくということが必要であろうかと思います…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 信用保険の特別措置につきましては、この法案の提出に当たっていろいろ検討したわけでございますが、通常の枠と同額の別枠を設ける、これは円高対策法でもそういう例がございましたので、その例にならって決めたわけでございます。ただし、これにつきましても、実態に応じて今後もいろいろと検討してまいりたいというふうには考えておるわけでございます。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 法律上の構成といたしましては、この地域を指定する場合には、やはり中小企業の経営が不安定になっておるということと、雇用事情が著しく悪化しておるという、この二つの条件がともにあるというものを指定地域にするという考えでございます。 ただ、指定地域ができましたときに、その中小企業を認定する際に当たりましては、これはその個々の中小企業でございますので、経営の不安定という事態があれば足りるということで認定をいたすということに考えてお…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 地域の指定の段階におきましても市町村あるいは都道府県の意見を十分聞いて決めるわけでございますので、当然、この地域の指定をもし解除するというような時点では、この地域の指定のときと同じように、十分地元の意見を聞いて処置したいというように考えております。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 融資が円滑に進むためには、やはり信用保証が円滑に進むということが必要だと思います。それで、去る八月二十八日に決めました行政的な措置で、すでにこの信用保証の円滑化という一つの項目を設けまして、信用保証協会にも信用保証を円滑にするように要請をしておりますが、それの裏づけといたしまして、中小企業信用保険公庫の融資基金の運用とか、あるいは政府が出しております信用保証協会に対する補助の制度の活用をいたしまして、信用保証協会が積極的…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 すでに御趣旨のような指導をいたしております。今後も十分注意をさせます。
第85回 衆議院 商工委員会 第5号
○左近政府委員 特定不況地域につきましては、法律では、この特定不況業種に属する事業所が地域経済の大きな部分を占めておって、かつ、その特定事業所において事業規模の縮小等が行われまして、その行われたことに伴って多数の関連中小企業者の事業活動に著しい支障が生じておる、あるいは離職者の発生等雇用状態が著しく悪くなっているというようなことが法律の要件に定められております。 そこで、この前提になります特定不況業種にどういうものを入れるかという問題で…
第85回 衆議院 商工委員会 第5号
○左近政府委員 特定不況地域の指定につきましては、法律が制定されました後、速やかに政令で指定いたしたいと思っておりますが、特定不況地域を決めるには、前提として特定不況業種を決めなければいけませんが、その内容につきましていま御質問がございましたが、われわれとしては、非鉄金属鉱業もその特定不況業種になり得る上要件が相当備わっているのじゃないかということで現在検討しておる最中でございます。 それからあと、雇用の要件につきましては、実は労働省が…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○左近政府委員 今回の改正案で商調法の第十四条の二と第十六条の二から六までを削除いたしたわけでございますが、この理由は、大店法の今回の改正に関連したということでございまして、大店法の調整対象面積が五百平方メートルを超えるものというところに非常に引き下げられたものでございますから、従来紛争の対象になっておりました千五百平米ぎりぎりの線での紛争問題というのは、ほとんど大店法の改正によってカバーされるということになりました。したがいまして、こ…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○左近政府委員 一つは、大店法で基準面積を五百平方メートルを超えるものということにいたしました理由が、従来から、島田審議官から御説明申し上げておりますように、五百平方メートルというふうな面積が、いわば顧客の吸引力その他から見て、大規模店舗と小売店舗の間の差が認められる、つまり力の差が認められるのは五百平米であるということから、この線を切ったということでございます。したがいまして、そういう大店法の精神から申しますと、五百平方メートル以下と…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○左近政府委員 このタイヨー食品の問題については中小企業庁も承知をいたしておりますが、分野調整法の規定によりますと、結局、対象事業の所管大臣がその業種、業態の実情を一番よく把握しておるということから、事業所管大臣が主務大臣として処理をしておるわけでございまして、本件は、いまお話しのとおり、大阪農政局で扱っておるわけでございます。 したがいまして、いま御指摘の点もあろうかと思いますが、やはり法律の規定に基づいて主務大臣に適切に処理をいただ…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○左近政府委員 法律上のたてまえは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、いまお話しの御趣旨もまことにごもっともでございます。ことに中小企業の利益を擁護するというのが中小企業庁の使命でございますので、主務大臣、主務官庁とも十分御連絡をとって適切な解決ができるように、十分な御連絡、御協力を要請するということにいたしたいと思っております。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○左近政府委員 小売市場の許可制を届け出制に改正いたしました理由でございますが、これは、大店法の改正で、調整対象面積が五百平方メートルを超えるものまでということで大幅に拡大されました。それで、従来の許可制の目的の一つでございました周辺の小売商業との商業調整という問題は、この大店法で処理ができるということになったわけでございます。 しかしながら、この許可制のもう一つの目的でございます小売市場に入居いたします零細の中小小売商業対策、いわゆる…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○左近政府委員 いま申し上げましたとおり、小売市場とそれから小売市場の周辺の中小商業者との商業調整の問題につきましては、現在の小売市場の中で周辺の中小小売商業に影響を与えるというようなものは、やはり五百平米以上のものが多いわけでございますし、最近の傾向を見ますと、小売市場が新しくできます場合には、大体五百平米を超えるものというのに該当するということでございますので、大店法の運用によって処置ができるというふうに考えております。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○左近政府委員 商調法第十四条の二あるいは第十六条の二に基づきます特定物品販売事業に関する調査または調整の処理についてでございますが、御承知のとおり、昨年の九月二十四日に施行されたわけでございますが、それ以後現在までに都道府県からの報告を受けたところによりますと、正式に法律上の手続をとったものが事前調査関係で二件ございます。それ以外に、商調法の規定をバックにいたしまして、そういうことがあるということで行政的に紛争の処理が行われたというも…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○左近政府委員 今回の改正の趣旨は、運用の件数が少ないというふうなことからではございませんで、大店法の調整対象面積が大幅に引き下げられたということに伴いまして、法律上調整の対象になるものがほとんどない、しかも、もしあったとしても商調法の十五条のあっせん、調停という規定で処理し得る、こういう法律上の考えから削除ということになったわけでございます。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○左近政府委員 大企業がいまおっしゃいましたような五百平方メートル以下の小売スーパー等そういうものを出店させるというふうな場合に、周辺の中小小売商と紛争が出るという場合をどうするかということでございますが、先ほど申し上げましたように、商調法の十五条のあっせん、調停、これは都道府県知事が行うわけでございますが、この規定によって対処をしていくということで十分ではなかろうかというのが、今回の改正法の考え方でございます。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○左近政府委員 現在の改正法では調査、調整規定そのものを削除することにいたしておりますので、申し出の資格の問題は出てこないわけでございますが、仮に現行制度ということで考えてみますと、現行の制度の場合に現在の申し出資格で十分かということになりますれば、これについてはやはりもう少し考え直してみる必要があるということは、われわれも考えておるわけでございます。