左近友三郎
会議録に記録された「左近友三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,710 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1978/10/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 具体的に指定地域になるための基準と申しますのはまだ決まっておりませんから、どこの市町村を指定できるかというふうな特定は現在不可能でございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、三十幾つぐらいあるというのは、行政措置でやりました基準を、仮に基準が多少変わりましてもそういうものに入るようにはならないというふうな、選考過程でまず第一次的に除外されるようなものを除きますと、現在のお申し出の中で三十幾つぐらいになろうかと思…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 先ほど申し上げましたように、基準がまだ確定しておりませんので、断定的なことは申し上げかねますけれども、この十六の地域というのは相当状態が深刻な地域でございますので、基準が決まりますれば、恐らく基準に合致するということに相なろうかというふうに推測をいたしております。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 具体的な名前を挙げることは御容赦願いたいのでございますが、業種的に申しますと、造船工業関係のまだ指定になっていないところとか、あるいは非鉄金属鉱山の地域とか、あるいは北洋漁業というようなものの関連の地域というようなものが検討に上っておるわけでございます。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 いま大臣もお答えになりましたように、二十八地域というのは一つの目途とするということになっております。ただ、これもあくまで目途でございますので、その目途の中で基準をはっきりさして、その基準に従って入るべきものは入り、入らないものは入らないという仕分けをしていきたいということでございます。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 先ほど申し上げましたように、いろいろなところから御要望がございますので、これはこういうことで選定をしたということで、市町村にはこういう基準であるということはお知らせするつもりでございます。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 基準をつくった後の具体的な選定の手順でございますが、これは先ほどの行政措置をやりましたときもそうでございますが、府県ごとに府県と御相談しまして、府県が府県の地域の中のそういう市町村の状態を調べて御連絡願うということで、府県を通じて市町村の状態も把握し、必要があれば市町村に直接にも状態を聞いておりますけれども、そういうことでよく市町村あるいは府県に意見をお聞きした上で指定をしてまいりたいというふうに考えております。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 先ほど申し上げましたように、経済の状態は刻々変わっておりますし、ことに雇用の状態の変動は相当激しいものがございます。したがいまして、現在の時点ではまだ指定の基準に達しないけれども、不幸なことではございますが、雇用の状態が悪化して指定の基準に達するというケースも間々あろうかと思います。したがいまして、お説のとおり、経済の変動に従って必要ならば追加指定をする、そのためには絶えず経済の実態を把握しておる、これもまた主として都道…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 特定不況地域内の中小企業者の認定に関しましては、特定事業所の不況に対する影響度合いというものについては、直接の関係のみならず、間接的な影響というものも十分考慮するということを考えております。したがいまして、直接の下請企業のみならず、関連事業者あるいは商業、サービス業というところまでも範囲に入れて認定をしようというふうに考えております。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 この特定不況地域におきます中小企業が必要あれば事業転換を促進するということの必要性は、御指摘のとおりと思います。ただ、この条文に入れるかどうかという点につきましては、実は御案内のとおり、中小企業者が行う事業転換を円滑に促進するための措置といたしまして、中小企業事業転換対策臨時措置法がすでに制定されまして、現在運用されております。その金融につきましても、その法律の根拠のもとに実施をしておるわけでございますので、必ずしもこの…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 構造的な不況に陥っております業種に属する事業者が中核になっておりますような地域について、一連の対策を実施する必要性というのはわれわれも痛感しておったわけでございまして、これに対する対策として、単に中小企業対策のみならず、労働関係の対策等も実施すべきであるということで、寄り寄り労働省とも御相談をしておったわけでございます。 そういたしまして、この対策の内容については十分協議が調ったわけでございますが、実際の運用のときに、法…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 指定地域につきまして、当方の案では市町村単位ということになっております。これは、この中小企業者というふうなものの対策につきましては、大体市町村の範囲というのが経済実態をあらわしておるというふうに考えておるわけでございます。ただ、後ほど労働省の方から御説明あろうかと思いますが、雇用対策につきましては、むしろ労働市場圏と申しますか、つまり周辺の地域から通勤するというようなケースもございますので、必ずしも市町村の単位だけで十分…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 まず、円高対策融資の実績でございますが、これは昨年十月一日に発足したものでございまして、今年の九月末で大体一年間ということで、政府系中小企業金融機関の三機関合計で、件数にいたしまして約二万七千件、金額にいたしまして約三千百億円という額に達しておりまして、円高関連中小企業者の中では相当広範囲に利用されておるというように考えておるわけでございます。 それから、事業転換対策でございますが、これについては、五十一年の十二月から事…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 この事業転換というのは、現実にはなかなかむずかしいものでございますことは御指摘のとおりでございますが、これをやはり極力実施する。それからまた、いまの転換法に基づく優遇がなるべく広く行き渡るということで、実はこの九月四日から講じました特定不況地域の対策、行政措置としての対策の中でも、この事業転換について、従来は計画期間内に業種のうちの二分の一以上転換するというものが認定の対象になったわけでございますが、これをもう少し範囲を…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 転換の形は相当広範囲にございますので、一概に申せませんが、最近の事例を申しますと、やはり従来自分のやっておった事業と何らかの関係のあるものに変わっていくというのが、ある程度ございます。たとえば木箱の製造業が発泡スチロールの魚の箱の製造業、これは結局従来の用途と同じようなものを品種を変えて出すというようなものでございます。そういうものもございますし、それから、造船の下請業が一般機械の修理業というようなことでございますので、…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 下請企業につきまして、従来の親企業からの仕事が出てこないということから困っているときに、いろいろな他の下請の仕事をあっせんするということは従来も実施してきたわけでございますけれども、従来は県単位で実施してきておりましたので、こういう時代になりますと県内ではなかなか仕事が見つからないというようなことがございます。したがいまして、今回実施しておりますのは、広域のあっせんということで、単にその県内だけではなくて、通産局単位ある…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 海外にプラントを建設するに当たって、実際にその操業が円滑にいくためには、その周辺にいわゆる下請企業と申しますか、関連企業と申しますか、そういうものが存在しなくては円滑な運用ができないということは、いま御指摘のとおりだと思います。したがいまして、今後のそういうプラント輸出に伴いまして、実はそういう関連の下請業というものがそこに育つような措置を講じなければいけないというふうに考えております。 中小企業庁といたしましても、一つ…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 本法で考えております特定不況地域といいますのは、再々申し上げておりますように、特定事業所の事業規模の縮小に伴って影響を受けております中小企業に対する対策を講ずる、こういうことでございますが、この際どの範囲のものを入れるかということが地域の大きさになってまいるわけでございますが、一般的にはやはり特定事業所の周辺が一番関連が多いということでございますし、現実に調べてみましても、長崎とか佐世保というようなところでは、ほとんどが…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 この法律では、やはり市町村単位ということに相なっております。したがいまして、市町村単位で指定するということに相なりますが、この指定の運用その他についてはいろいろな実情もございます。したがいまして、実情も勘案をして、極力実情に沿うような形でこの問題の解決をいたしたいというふうに考えております。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 金融措置の融資の金利というものは、中小企業の立場から言えば、なるべく安いにこしたことはないということはもう当然のことでございますが、結局金利体系というのは一つのバランスで成り立っておる点もございます。したがいまして、今回の特定不況地域の緊急融資の利率をどうするかということは、従来からありますどういう融資とバランスをとるべきかという問題になろうかと思います。 われわれが現在の六・三％、六・八％というこの金利を実施しておりま…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 確かに、県、市で実施しておりますものに低利なものがございますことは事実でございます。ただ、国の政府系三機関のやります融資等につきましては、やはり調達原資の金利との関係もございまして、なかなか実施がむずかしいということでございますので、今後いろいろ検討はしてまいりますけれども、国全体とそういう三機関の融資につきまして県並みということにするのはなかなかむずかしいのではないかというように考えておるわけでございます。