左近友三郎
会議録に記録された「左近友三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,710 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1978/10/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 いま御説明申し上げましたように、原則は特定不況地域内の中小企業が認定を受けていろいろな援助措置を受けるわけでございますが、この特定不況地域の周辺であって、しかも特定事業所の行う事業と非常に関連のある企業が相当集中しているところについては、先ほど申しました関連市町村ということで指定をいたしまして、その地域の中にある関連の中小企業も認定を受けられるということにしたわけでございます。 ただ、この法律全体が地域の振興立法でござい…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 その点いろいろ検討したわけでございますが、事実的に調べますと、現在特定不況地域ということに指定ができそうな地域、これは先ほど申しました特定事業所がその地域に占めるウエートとかあるいは最近の雇用状況というようなものを見て指定をするわけでございますが、そういう地域におきましては、やはり関連の中小企業はほとんどがその特定不況地域のある市町村に集中しておりまして、ごく例外的に近隣にあるということでございます。いまのお話にありまし…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 お話のとおり、小売業、サービス業等も適用対象になるというふうに考えております。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 この法律の四条から七条までにいろいろな対策が出ておりますが、これを適用するのは認定を受けた中小企業にする、また、認定を受ければ、たとえば免税措置なども税務署に行けば自動的にやってもらえる、こういうことになっておるわけでございます。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 認定については、三条に要件が書いてございますので、その要件の範囲内で市町村長が認定をするわけでございます。 ただ、実際の認定に当たりまして、各市町村の間で余り差がございますと不適当でございますので、市町村が認定をするに当たってこういう点を基準にしてもらいたいというふうなことについては、われわれの方から御連絡をして、そして市町村ができるだけ統一的に実施していただくようにいたしたいというふうに考えております。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 従来、倒産関連その他についてもこういう認定制度がございまして実施をしておりまして、大体市町村の方で適切にやられておるというふうにわれわれは解しております。しかしながら、御指摘のような場合もないわけではないと思いますので、われわれといたしましては、市町村の方にこのやり方について御連絡するときに、そういうものをどうするかをいろいろ今後検討してまいりたいというふうに考えております。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 本件につきましても、どういうふうにいたしますか、こういう認定したケースというのは御報告をいただくという形にするかというふうな問題もございますし、市町村の事務処理上のボリュウムの問題もございますので、この点についてば御趣旨非常によくわかりますので、何らかうまくいくような対策を考えてみたいというふうに考えます。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 本法に基づきます中小企業対策としては、経済実態にもかんがみまして市町村単位で実施するということが適当だということで、特定不況地域を市町村単位で指定することにしたわけでございますが、他方、雇用事情につきましては、他の市町村から通勤をしておる労働者というものもいるわけでございますので、市町村単位でとらえたらいいかどうかということはやはり検討を要する問題でございまして、むしろ労働市場圏と言われるような区域で見た方がいいというこ…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 特定不況産業安定臨時措置法におきましては、設備処理に必要な資金を特定不況産業信用基金というものが保証するということで、民間金融機関がそういう設備処理に必要な資金を供給するということになっております。また、この法律の第九条で、資金の確保について国が努力をするという規定がございますけれども、具体的な内容といたしましては、設備の処理を行います事業者が事業の転換を行う場合に必要な設備資金について開銀が融資を行うという制度が設けら…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 第四条の具体的な内容は、先ほども申し上げましたように、九月四日から実施しております特定不況地域中小企業対策緊急融資という制度でございまして、これは中小公庫については二千万円、国民公庫については五百万円を限度といたしまして、六・三ないし六・八という貸付金利で五年以内の運転資金を貸すという制度でございます。 それから、設備近代化資金の返済猶予でございますが、これは資金のいろいろな条件、返済猶予等の条件の変更につきましては、実…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 この都道府県あるいはその他の地方公共団体がやります対策につきましては、いまおっしゃったような対策も必要かと思いますが、これに関しましては、実はこの法案の目的を達するために、自治省にもお願いをいたしまして十分な措置をするということになっておりますので、今後も自治省にお願いをしながらこの問題の解決に努めていきたいというふうに考えております。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 この点に関しましては、自治省とまずよく御相談をしたいというふうに考えております。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 この法律案によりますと、特定地域の指定については、まず特定不況業種を定めまして、その特定不況業種に属する事業所が一定のウエートを持っておって、しかもその事業所が現在不振であるので関連の中小企業等に著しい影響を及ぼしているというようなところから、この法律の基準に従って地域を指定するわけでございますが、その前提になります不況業種といたしましては、先ほど申し上げましたように、この特定不況産業安定臨時措置法の業種は当然入るのでは…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 この法律による不況業種の指定要件といたしまして、その業種に属する事業の目的たる物品、要するに製造している物の製造能力が著しく過剰だ、そしてまたその状態が長期にわたって継続するということが条件になっております。 したがいまして、業種全体として設備能力が過剰である、そしてそれが相当長期的に処理をしないと過剰がよくならないというような場合には、その中である企業はうまくやって強い、そしてまたその影響を受けて悪くなる企業があるとい…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 この法案にございます定義では、特定不況業種というのは、最近の内外の経済的事情の著しい変化によりまして、いわばその設備能力が過剰になりまして、しかもその状態が長期にわたる、そしてその業種に属する事業所の相当部分が事業の廃止とか事業規模の縮小というようなものに追い込まれておる、こういう業種を指定するということになっております。 したがいまして、さきに制定していただきました特定不況産業安定臨時措置法の業種、いわゆる構造不況業種…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 この法律が制定されましても、法律が実際に動くのは、実は地域が指定されないといけないわけでございますので、法律を制定していただきますれば、なるべく早く実施をいたしたいと思っております。 ただ、先ほども労働省からお話がありましたように、雇用関係の基準をつくるためには中央職業安定審議会にも諮らなければいけないというようなこともございますので、そういういろんな手続をなるべく早く終えて実施いたしたいということでございますので、いま…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 特定不況業種にいたしましても、それから特定不況地域にいたしましても、この法律の第二条で定めておるのはその考え方を示しておりまして、どの程度の影響があるかというようなところは、やはりある程度数字的にはっきりさせなければいけないという問題がございます。したがいまして、この法律の要件に基づいて具体的な数字というものを実際に決める場合には、基準として決めなければならないというふうに考えております。これはやはり、法律が制定されまし…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 中小企業庁といたしましては、円高の影響が輸出産地等々の輸出中小企業に大きな影響を及ぼすということを憂慮しておるわけでございまして、そういう意味において、絶えず主要な産地とは連絡をとっておりまして、円の相場が高くなるにつれてその実情を適時把握いたしまして、従来からの円高対策をその都度適切に改善をしておるわけでございます。 また、御指摘のような事態が昨日など出てまいりましたので、またよく事態を検討いたしまして、必要な場合には…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 法律に言う「事業の廃止等」と言いますのは、かなり広い概念でございまして、事業の全部の廃止とか一部の廃止というのはもちろん入りますけれども、設備の凍結だとか、運転の休止だとか、稼働率の制限とか、そういう減産に入るということも含んで考えておるということでございます。したがいまして、こういうふうな事態がすでにあらわれておるということがないと、指定はできないのではないかというふうに考えております。 それからもう一つ、具体的にそう…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 釜石の場合がどういうことに当たるか、実は私の方もう少し調査をしてみないといけないと思いますが、現在でも、鉄鋼業全体としては高炉の休止とか何かやっております。したがいまして、現在の時点で釜石に設備の操業の休止というような事態があれば、少なくともその要件はあるということになるわけでございます。ただし、そのほかの要件が一致するかは、また検討しなければいけません。したがいまして、現在の釜石も、鉄鋼業全体を見ると相当操業短縮をやっ…