左近友三郎
会議録に記録された「左近友三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,710 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1978/10/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 まず最初に、中小企業者の認定の基準でございますが、これについては、やはり市町村長において認定していただくときに整合性がなければ、市町村ごとに不均衡になりますと困りますので、各市町村長に対しましては、この解釈、運用の基準をお示ししたいというふうに考えております。 この基準については、この法律が成立をいたしましたら、関係省庁とも十分協議をいたしまして具体的なものにいたしたい。その具体的なものにする根拠は、三条に書いてございま…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 問題は、そういう場合に特定不況業種というものをどうとらえるかという問題と、それから間接影響をどうとらえるかということだろうと思いますが、われわれといたしましては、その地域で現実的に、たとえば小売店なら販売の縮小に悩んでおるというような業者は、極力この恩典を受けられるような解釈を弾力的に考えてみたいというように考えております。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 二項の関連市町村に所在します中小企業者につきましては、やはり特定事業所、これは特定不況地域の中にある特定事業所でございますが、に対する関連というものは考えなければいけないというふうに考えておりますので、それと無関連だというものについては、この二項は適用するわけにはいかないというふうに考えております。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 いま御指摘のありました金融措置は、この九月四日から実施しております特定不況地域中小企業対策緊急融資ということであろうかと思いますが、これにつきましては、極力中小企業に有利なようにということでいろいろ検討したのでございますが、御承知のような倒産対策の緊急融資制度の大体六・三％というような金利があるものでございますので、倒産というふうな事態と非常に相通ずるということで、六・三及び六・八という金利を設定したところでございます。…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 既往の貸付金の金利軽減につきましては、実はこれは行政措置で実施が可能でございますので、政府系中小企業金融三機関については、中小企業庁と大蔵省と共同で各機関を指導いたしまして、既往金利を大体八・一％まで引き下げるということに措置をいたしております。これは不況業種に属する企業で赤字の企業ということになっておりますけれども、現在この不況業種に属する中小企業というのは、全中小企業のうちの製造業のうちで大体四割強になっておりますの…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 中小企業庁といたしましては、この点については公共事業を実施する各官庁にもお願いをする立場でございまして、実は八月から九月にかけてこの特定不況地域対策を実施するということを決めました際にも、当初予算の公共事業の配分実施につきまして、そういう地域の地元からこういう事業をやってもらいたいというような希望もお伺いして、それを関係の官庁に御連絡をしてそういう点を重点的にやっていただくようにお願いをし、そういう点をやってもらったとい…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 造船関連の中小企業に対する対策でございますが、まず第一段階といたしましては、いま御審議願っておりますこの特定不況地域中小企業対策臨時措置法によって緊急の措置をするということでございますが、ただその緊急の措置だけではなくて、将来の問題もございます。個々の業種指導ということにつきましては、これがいろいろな産業に分かれるわけでございますが、業種ごとに適切な対策をとってまいりたいということでございますし、これについては、実は単に…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 いま法律に基づきます特定不況業種について、いろいろ法の要件に適合するものはどうかと検討しておりますが、水産業で検討の対象になっておりますのは水産業自体でございますけれども、北洋漁業のように、二百海里の制限ということで、漁船の減船と申しますか、漁船を減らすというようなことがやむなくされておるというようなところが出ております。したがいまして、そういう現実に漁船が過剰になって漁船の減船等の措置が行われておるというようなものにつ…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 いまお話しのとおり、特定不況地域というものは、中核になる産業がございまして、その産業に属する企業のいわば衰退によりまして受ける影響を救済するという趣旨でございますが、その産業に属する企業というものが法律では必ずしも大企業でなければいけないということにはしておりません。したがいまして、この法律に基づく要件に適合いたしますれば、若干数が多くなっても法律に入ろうかということでございますので、その辺をいま指定の前段階として、これ…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 この特定不況地域の指定の具体的な要件につきましては、法律の定めております要件に基づいて基準をつくるわけでございまして、これについては、法律が制定されました暁に関係省庁ともよく相談して決めたいと思っておりますけれども、現在、行政的な措置として十六地域を対象にいたしまして金融措置等をやっておりますが、そういうときの選定の経緯を御参考までに申し上げたいと思いますが、これにつきましては、相当程度の依存というのは、大体その地域の工…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 この十六を選びました時点とこれから法律が制定されまして選ぶ時点とで一つの変化をした状況はどういうことかということになりますが、実はその変化の一番大きいのは、法律で申しますと二条の第四項ということで、「離職者の発生の状況、雇用の機会の水準その他の雇用に関する状況を考慮して定める」ということで、この雇用に関する状態が、最近のような経済情勢ですと、ある地域においては刻々変わっておるというような状態がございます。したがいまして、…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 私どもの方に、この法律が制定されるという話をお聞きになりまして、いろいろな要望が来ております。その要望の数は相当多いわけでございます。ただ、御要望の中には、たとえば現在はまだ雇用状態は悪くなっていないけれども、中核事業所の操業計画などを見るとどうも将来雇用も非常に悪くなりそうだ、ですから何とか処置を必要とするのではないかというふうな御要望がございますが、これにつきましては、やはり雇用の状態がある程度の水準に達しないと指定…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 この認定の際の特定事業所における事業の廃止等に起因するものであるかどうかという面の問題でございますが、われわれといたしましては、間接的な影響も取り入れるということで広く解していきたいと考えております。 ただ、認定によって受けます優遇措置のうちで金融関係のものにつきましては、それぞれの金融関係で、たとえば中小企業金融公庫なり何なりは本来その貸し付けなら貸し付けの事業範囲が決まっております。したがいまして、貸し付けの事業範囲…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 個々の業種についてはそれぞれの機関の貸し付けの方針で決まっておるわけでございますが、大体のところ、いま先生がおっしゃったようなラインが引けるかというように考えております。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 この法案を成立させていただきますれば、当面、制定の時期の状態に応じて基準に照らして特定地域を定めまして、緊急の対策を進めていくわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、いろいろな条件、ことに雇用の条件については地域の状態が刻々変わるわけでございますので、状態が悪化した地域についてはやはり追加指定ということも考慮しなければいけないという事態も生じてくるだろうということを考えながら今後の運営を図ってまいりたいとい…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 行政措置でやりました緊急融資の対象としての十六地域の選定に当たりましては、一つは、その中核になる企業が非常に構造不況に悩んでおって、その地域にある事業所も相当減産等の事態があるという前提に立ちまして、その地域における特定の事業所のウエートが、出荷額とかあるいは従業員の数ということで大体その市町村全体の三分の一以上を占めておるというふうな基準と、それから、事業所からの発注、つまり関連中小企業者に対する発注が前年度に比して相…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 先ほど申し上げましたのは、行政措置を決める場合に当たっての基準でございまして、今回この法律が成立いたしますと、そのときに政令で特定不況地域を指定する場合は、この法律の基準に従ってそれを決めていくわけでございますので、必ずしも同じであるとは言えないと思いますけれども、仮に十六地域に適用した基準をそのまま残すといたしましても、先ほどから申し上げておりますように、雇用に関する実情は変化をいたしておりますので、しかもそういう特定…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 この法律が成立をいたしますれば政令で指定をするわけでございますが、政令で指定するに当たってどういう基準で、つまり法律の要件をどういう基準ではっきりさせるかということについては、やはり客観的な物差しがなければいけないというふうに考えております。したがいまして、われわれといたしましては、関係市町村の御要請に対してこういうふうに決めたということについては、この基準も明らかにする必要があろうというように考えております。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 まだできておりません。 それから、基準の中の一つとしての雇用の基準につきましては、労働省の方と御相談して決めるわけでございますが、労働省の方としては、これについては関係の審議会にも諮らなければいけないということでございますので、まだ決まっておらないわけでございます。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 三十幾らというふうな数字は、実はいろんな御要望がありました中で、現実に行政措置で処理をいたしました基準から考えましても、非常にその基準から遠く離れておりまして、当面若干基準が変わりましても対象にならないというものを除外したところが三十幾つということでございます。したがいまして、今後基準を詳細に決めてまいります過程において、またそれが減っていくというようなことも十分あり得るかというふうに考えておるわけでございます。