左近友三郎
会議録に記録された「左近友三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,710 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1978/10/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 地域の指定につきましては、先ほど申しました特定業種を一応決めまして、その特定業種が中核となっておる地域について、その地域の中小企業に与える影響の度合い、それから雇用に与える影響の度合いを参酌して、政令で地域を指定するわけでございます。ことに、雇用の状況といいますのは逐次変わってまいります。したがいまして、われわれといたしましては、雇用の状況の変遷に応じて弾力的に、あるいは後になりましても必要があれば指定するというふうな態…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 特定不況業種をどう選ぶかという問題になろうかと思いますが、これについては、一応構造不況業種として典型的なものは、さきに国会でお決め願いました特定不況産業安定臨時措置法の対象業種になろうかと思いますけれども、必ずしもわれわれとしてはそれに限定をするという気持ちはございませんで、そのほかにも、労働関係の法律といたしまして、特定不況業種離職者臨時措置法というものにおいては大体三十六業種指定がなされております。そういうふうな産業…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 この法律の定義に載っております範囲内で解釈をしてまいるわけでございますが、それは非常に限定的に考えるというんじゃなくて、法の定めるところによって、現在構造不況業種として考えられているもの以外でも、必要があれば指定をするということでございます。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 御指摘のように、円相場の高騰ということによります影響というのは、輸出関連では非常に大きな影響がございますけれども、また輸入業者についても、あるいは輸入品と競合するものを生産しておる中小企業者にとりましてもいろいろな問題がある、大きな影響を受けるものもあるということは御指摘のとおりでございます。ただ、円高法をつくりましたときの考え方は、円高による急激なショックと申しますか、急激な影響は輸出関連の中小企業に多いということでご…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 確かに、来年度われわれが予定をしております対策に至るまでの間のつなぎの対策というものが要るんではないかというふうな御意見、ごもっともだと思いますが、ただ、それを考えまして、実は今年度新しい融資制度をこの十月から発足させております。経営安定資金制度というものがございまして、これは国が信用保険公庫を通じまして県に貸し付けまして、県がまた県の金を足して信用保証協会に金を貸し付ける、その信用保証協会が金融機関に金を預託して低利の…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 この合意の件に関しましては、先ほど大臣が答弁を申し上げたとおりでございます。われわれといたしましては、法律の趣旨に基づいて必要なものを指定していくという態度で臨みたいというように考えております。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 いま御指摘のとおり、九月四日から発足いたしました緊急融資制度の金利は、六・三または六・八ということでございます。これは、いまお話しになりましたように、倒産対策関連融資というものと歩調を合わせたわけでございまして、われわれといたしましては、この地域における現状を考えますと、倒産対策と同じような金利で処置をして適当であるというふうな判断からこうしたわけでございまして、いまのところこういう金利でやっていこうというふうに考えてお…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 金利をどう決めるかという問題につきまして、先ほど申し上げましたように、この対策の金利は倒産対策と比較をして決めたわけでございますけれども、御指摘のように、円高緊急融資については五・三％という金利が出ております。したがいまして、これについてどういう基準をもって金利を決めるかという問題であろうかと思います。現在の時点で、われわれといたしましては倒産対策と横並びの金利を適用することが適当と考えて実施しておりますけれども、御指摘…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 近代化資金につきましては、償還期間が法定をされておりますので、その法定期間を延長する特例を設けるということで、五条で法律条文として挙げたわけでございますが、それ以外のたとえば政府系金融機関の金利あるいは貸付条件につきましては、これは法律を要しないという形になっておりますので、これは具体的な指導で実施をしておるということでございまして、これについては、条件についても、既応金利の高いものを軽減するという点についても、通産省そ…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 この倒産防止共済制度につきまして、認定中小企業にいろんな特例を与えてはどうかということでございますけれども、共済制度の運用は、まさに中小企業者の相互扶助に基づく共済制度ということになっておりますので、その収支のバランスを崩さないという配慮が必要でございます。そういう点を考えますと、いま直ちに特別優遇制度を設けるということについてはいかがかというふうに考えているわけでございます。 ただ、この制度は発足いたしましてまだ日が浅…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 現在、この下請取引の円滑化のために各県に下請企業振興協会というものが設立されておりまして、仕事のあっせん等もやっておるわけでございますが、何分にもこういう時期になりますと、県単位でやりますとなかなか仕事が見つからないということになりますので、いわば広域的なあっせんということを推進をしておりまして、通産局が通産局の管内あるいはもう少し管内外の人も呼び集めて、通産局があっせんをして地域地域で行うということでございまして、これ…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 この件につきましては、公共事業を実施する関係官庁、建設省、運輸省ともいろいろ連絡をしておりますが、従来やってまいりました、つまり九月以来やってまいりました形を御説明いたしますと、九月以来の段階ではまだ補正予算が決まっておりませんで、当初予算の配分でございましたが、大体、当初予算で県単位まで配分されたものにつきまして、県内で必要な、こういう事業をやってほしいという地元の市町村の申し出をわれわれがまた建設省その他にも話をいた…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 第三条の認定は、特定不況地域の中の中小企業者でございますと、通常は、そのいまの特定事業所の状態が悪くなったということに伴いまして売り上げが減少するというふうな事態が生ずるということが類推されますので、普通の場合には認定が受けられるということでございますが、ただ、常識から考えましても、その地域と全然関係のない、たとえば輸出だけをしておる、そしてこの特定事業所と全然関係がないということでございますと、これは必ずしもこの法の趣…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 これは次の二項を御参照願えればわかると思うのでございますが、特定不況地域の中ではなくて、それに関連する市町村も指定いたしまして、その市町村にあるものでも認定が受けられるという制度が二項でございます。そしてその場合には、特定事業所と非常に関係があるということがあれば認定するということで、二項の方は、法律的に言えば、いわば関係があるということをその認定を受ける人が立証しなければいけないということでございます。 一項の方はその…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 将来の地域経済の振興といいますか、いまも落ち込んでいる地域経済を再建するという問題につきまして、八条のような工場誘致という施策を講ずるということもございますけれども、そのほか、われわれも当面の対策を超えていろいろな対策をしなければならぬということは御指摘のとおりだと思います。その点については、われわれ中小企業庁の方といたしましても、関係の省庁とも連絡をしながら、そういうものが実現できるように今後一層努力をしてまいりたいと…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 本法案と、それから御指摘の特定不況産業安定臨時措置法との関係でございますが、本法案は、特定の不況業種に属する事業所がその地域の中核になっておるような地域、大体市町村単位に考えるわけでございますが、その地域においてそういう業種に属する事業所が非常に不況に陥って生産の縮小等をやっておるということが起こり、そしてそのことに起因してその地域の関連の中小企業が非常に疲弊しているという場合の対策を考えておるわけでございます。 したが…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 この十六地域と申しますのは、内定というわけではございませんで、実は九月初めから、とりあえず法律的な措置を要しないでやれることを実施するということで緊急融資制度を開きまして、その緊急融資制度の対象地域として十六を決めたわけでございます。ですから、十六の地域というのは、この法律で考えておる特定地域というふうなものの中で一番典型的なものないしは現在一番緊要度が高いものというものが選ばれておるわけでございます。 その中の業種につ…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 われわれの方が特定不況地域を指定する場合に決めますのは不況業種ということでございますが、特定不況産業の場合も、実は具体的な指定の場合には対象業種ということになっておりますので、業種というところでは大体同じような性格であろうかというふうに考えております。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 そのように考えております。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 第三条の一項は、特定不況地域の中にあります中小企業者の認定でございまして、これが通例のケースになろうかというふうに考えております。これについては、事業活動に支障が生じておる、売り上げが減退しておるというふうなことをはっきりさせまして、市町村の認定を受けるということでございます。 ところが、実は特定不況業種に属する事業所、要するに特定事業所という言葉にこの法律ではなっていますが、特定事業所に関連のあるものは必ずしも特定事業…