左近友三郎
会議録に記録された「左近友三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,710 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1978/10/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（左近友三郎君） いま行政措置でやっております地域、十六の倒産件数でございますが、これは比較的小さい地域もございますので、必ずしも全部とは行き渡っておりませんが、大体昨年度五百件ぐらいではないかというふうに考えております。その中の主な地域で、そこに所在します事業所の数と、それから倒産件数の比率をとってみますと、昭和五十二年で見ますと、全国平均が〇・三四％という数字が出ておりますが、たとえば函館市では〇・七一％、長崎市で〇・六二…
第85回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（左近友三郎君） 業種につきましては、すでに制定されました特定不況産業安定臨時措置法による対象業種とか、あるいは特定不況業種離職者臨時措置法というようなものに指定されている業種というものを一つ頭に置きまして、現在検討をしておるわけでございますが、法律にあります要件に入る限り、なるべく広く考えたいというふうに考えております。 それから、地域につきましては、そういう特定不況業種に属する事業所がその地域において非常に大きなウエートを…
第85回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（左近友三郎君） この特定不況業種、法律に基づく要件では必ずしも大企業ということにはしておりませんので、考え方として、現在の不況要件に合致いたしますれば適用するわけでございますが、ただ、中小企業の産地につきましては、主として輸出産地が多うございまして、輸出産地につきましては今年の初めに制定していただきました円高対策法によりまして対策がとられておりまして、しかも、まあ今回の法律に比較いたしますと同等ないしはやや手厚いという対策に…
第85回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（左近友三郎君） 御指摘のとおり、この円高とかあるいは構造不況ということで中小企業が非常に影響を受けておりますけれども、直接それに関連しなくても、中小企業全体といたしまして現下の不況全体の影響を受けております。まずそういうことから、こういう特定の中小企業のみならず、広く中小企業に対する対策、これはまあ不況業種対策その他、いろいろやっておるわけでございます。したがいまして、各中小企業の受けております現在のいわばショックの程度に応…
第85回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（左近友三郎君） 具体的なやり方について、まず私の方から御答弁さしていただきたいと思います。 実は、この十六地域を決めました後も、われわれの方の行政措置として、極力公共事業についてそういう地域に重点を置いてやっていただこうということを考えまして、これはわれわれの方はお願いをする立場でございますが、建設省、運輸省というふうな公共事業を実施する官庁にお願いをいたしまして、その地域地域でこういう事業をやってもらいたいという市町村の要…
第85回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（左近友三郎君） 特定不況産業安定臨時措置法に基づきまして不況対策が行われるわけでございます。これについては、中小企業庁といたしましては、それが進行する過程においてだんだんこの状態がよくなると思いますが、当面の中小企業に対するインパクトを極力なくしようということで、この法案を考えたわけでございます。したがいまして、そういう中核の産業の今後の改善対策というものが地域経済に非常に大きな影響があるということは御指摘のとおりでございま…
第85回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（左近友三郎君） 現在、この特定不況地域に当たる、将来当たるということになろうと思いますが、そういう地域において下請中小企業が非常にお困りのことは事実でございまして、それに対して担保余力がない、これまた事実でございます。したがいまして、この特別緊急融資をする場合にも、その担保余力というものを弾力的に見なきゃいかぬ、お説のとおりでございます。実はそういうことで、この九月四日から始まりました対策に際しましても、中小関係の政府系の三…
第85回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（左近友三郎君） 各県に下請企業振興協会というのがございまして、県内の下請企業に対しましていろいろあっせんをしておりますが、こういう時代になりますと県内だけでなかなか仕事が見つからないということで、広域的な下請あっせん会議というものを催しまして、通産局単位あるいはもう少し広い範囲で関係者が集まってこのあっせんをするということをいたしております。その着手といたしまして北海道、広島で開催をいたしました。その結果、北海道でもあっせん…
第85回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（左近友三郎君） 現在の下請企業振興協会の人員につきましては、全国で指導員が百八十九名、指導補助員が八十五名、計二百七十四名でやっておりますが、御指摘のとおり、だんだんあっせんを広範にやるということになりますと、なかなかこの人員では足りないということでございますので、実は来年度予算要求で人員を相当拡充してまいりたいというふうに考えておりますし、それからもう一つ、従来は県単位の協会しかなかったわけでございますが、やはり全国的な団…
第85回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（左近友三郎君） 御指摘のとおりでございます。将来この人員を極力ふやす、それからまた、いまおっしゃいましたように相当広域に出かけなければいけないものですから、事務的な経費の補助も十分ふやしたいということでいろいろ考えております。
第85回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（左近友三郎君） この特定不況業種というものにつきましては、必ずしも大企業であるというふうな定義はございませんので、その業種が構造的な不況に陥っておる、この法律の要件に適合すればこれは特定不況業種として指定ができると思います。ただし、いわゆる中小企業の産地等につきましては、主として輸出産地が大部分でございますので、輸出産地につきましては、先般制定していただきました円高不況対策でカバーされておりまして、これと同等ないしそれ以上の…
第85回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（左近友三郎君） その場合には、耐火れんががこの法律の要件に当たるかどうかということを判定をいたしまして、その判定の上で指定をするかどうかを決めてみたいというふうに思います。
第85回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（左近友三郎君） 具体的な地域につきましては、今後十分検討さしていただきたいと思いますが、考え方といたしましては、この法律の三条の第二項にございますように、特定不況地域にあります特定事業所と密接な関連を持っておる事業所が多数所在する周辺の市町村がございますれば、その周辺の市町村は関連市町村として政令で指定をして、その関連市町村の中にある中小企業についてはこの法律の恩典が受けられるというふうな制度がございます。したがいまして、そ…
第85回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（左近友三郎君） この雇用条件に関する指標をどうするか、基準をどうするかということにつきましては、この法律が制定されますと、労働省の方で関係の審議会に諮って決まることになっております。したがいまして、その基準を満たしておれば当然この指定の対象になろうかと思います。それから、その時点では仮に基準を満たしておらなくても、その後のいまのような合理化対策の進行に伴ってこの数値が、これはまあ不幸なことではございますが、悪化するというふう…
第85回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（左近友三郎君） この法案を政府の部内で立案する過程において、関係各省といろいろ御相談をいたしました。自治省とも御相談をいたしました。自治省も積極的にこういうものに対する地方自治体の出費に対する援助というものを考えたいということの御意向でございまして、ただ、何といいますか、法的なものにするには若干準備の時間が足らないということでございますので、本回の特定不況地域の指定がありますれば、行政措置として十分な配慮をしていくというふう…
第85回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（左近友三郎君） 自治体あるいは国が契約をする場合に、極力中小企業に重点的に置いてやるということについては、毎年閣議決定をいたしまして実施をしてるところでございますが、その中で、ことしは特に分割発注等々をやりまして、極力中小企業に仕事が行くようにお願いをしております。けさほど建設省の方からも御答弁がありましたように、建設省としましても中小企業者に公共事業の発注が行くように配慮しておるというふうな御答弁もございましたので、建設省…
第85回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（左近友三郎君） これにつきましては、関係の公共事業を実施する各省にわれわれの方からもよくお願いをしようと思っておりますが、実は地方公共団体、その公共事業を直接実施しておられるところがそういう計画もうすでに立てておられて、こういうことをやりたいからこういう事業について公共事業費を回してくれという御要望がございます。それをわれわれの方から——あるいはまあ直接にも行っておると思いますが、われわれの方からも公共事業を実施する官庁にお…
第85回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（左近友三郎君） この法案が地域立法というふうな性格から、どうしても地域に線を引かなければいけないということがございますが、御指摘のとおりごく例外的だろうと思いますけれども、この法案ではなかなか処置のできない部分があることは御指摘のとおりだと思います。そこで、いまおっしゃいましたようにそういう下請企業というものは、これは親企業から調べれば十分わかるわけでございますので、そういうものについては個々のケースについて十分な中小企業対…
第85回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（左近友三郎君） この特定不況地域の指定につきましては、法律の要件に従いまして、この法案が成立いたしました後で、労働関係の雇用指標については審議会にも諮り、その上で各省、労働省その他よく御相談の上で政令で指定するわけでございます。したがいまして、その辺の数値が幾らになるかということについては、いまのところ何とも申しかねますけれども、先ほど大臣がお話しになりましたように、目途というふうなことも頭に入れて政令の制定をやっていきたい…
第85回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（左近友三郎君） この緊急融資は、政府系の中小企業金融三機関の金利でございますので、従来ともいわば行政的な措置として通産省、大蔵省が相談をして決めておるわけでございます。これにつきましては、いまのお話とか、あるいは衆議院における決議というものがございますので、われわれとしてはそういうものを考えて、なるべく早くこの条件の改善というものを決めたいというふうに考えております。