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中小企業庁長官衆議院参議院
総発言数
1,710
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1978/10/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 1,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,710 20 を表示
中小企業庁長官1978/10/18

85衆議院 商工委員会 第6号

○左近政府委員 この問題につきましては、やはり具体的なケースによって異なろうかと思います。現在政府の指導といたしましては、政府系三機関についても、既往の金利については不況業種については引き下げということもやっておりますし、そういう点で実情に応じた対応をするという指導をしておりますので、具体的なケースで必要があればそういうことも認めていくということに相なろうかと思います。

中小企業庁長官1978/10/18

85衆議院 商工委員会 第6号

○左近政府委員 この点につきましては、法が成立いたしました上で関係各省その他と相談の上で決めたいと思っておりますが、いまのところ考えられるのは、やはり前年の同月比というのが一番考えられるのではないかというふうに考えております。

中小企業庁長官1978/10/18

85衆議院 商工委員会 第6号

○左近政府委員 これにつきましては、これから検討する点でございますので、いまのような御趣旨も十分考えたいと思います。

中小企業庁長官1978/10/18

85衆議院 商工委員会 第6号

○左近政府委員 この通達を出しました趣旨、ことにその中で出向者の派遣について言及しました趣旨は、われわれといたしましても親事業者が下請事業者に出向者を派遣しておるという事実を知っております。 〔中島(源)委員長代理退席、山崎(拓)委員長代理着席〕 ただ、それが非常に不当な措置というものが具体的にあったというわけではございませんが、われわれそれを把握したわけではございませんが、出向という事実があるものでございますから、こういうふうな円高不…

中小企業庁長官1978/10/18

85衆議院 商工委員会 第6号

○左近政府委員 この地域の指定につきましては、まさに当該市町村の御要請あるいは実情というものに基づいて指定するわけでございまして、この政令の立案過程で絶えず政府と関係地方公共団体との間で、間に県も入れ、あるいは直接十分意見の交換をした上で政令で指定するわけでございます。したがいまして、特に法律上この意見を聞くというふうなことを前提に置かずとも、もう当然やるべきことであるというような判断からこういうことになっておるわけでございまして、現実…

中小企業庁長官1978/10/18

85衆議院 商工委員会 第6号

○左近政府委員 現在の中小企業は、やはり過去の高度成長時代の体制の中に存立できるような体制になっております。これが今後五年間に安定成長期に移行し、五年後にはその安定成長の形が定着すると思いますが、そういう新しい形、たとえば知識集約化の進行というようなものの中で、あるいは流通の合理化というものの進行の中で、中小企業の体質も逐次変わっていくということでございます。したがいまして、今後五年間にこういう緊急立法で当面の対策を講ずるとともに、来年…

中小企業庁長官1978/10/18

85衆議院 商工委員会 第6号

○左近政府委員 現在、特定不況産業安定臨時措置法に基づきます指定業種もございますし、あるいは特定不況業種離職者臨時措置法による業種というのもございます。いずれも不況業種というような指定でございます。本法におきましても、これらの業種の内容を検討いたしまして法案の要件にかなうものをとっていきたいということでございます。 さしあたって、現在すでに指定した十六地域に所在する業種と異なるものというものを考えておりますのは、たとえば金属鉱山とかある…

中小企業庁長官1978/10/18

85衆議院 商工委員会 第6号

○左近政府委員 法律では、「事業の廃止又は事業規模の縮小」というものをあわせて「事業の廃止等」と呼んでおるわけでございますが、事業の廃止というのは事業を全部または一部廃止するということでございますが、事業規模の縮小というのは非常に範囲が広うございまして、たとえば操業短縮とか一時機械の休止というものも含まれておるということでございます。したがいまして、減産体制に入るということも事業規模の縮小というふうに解しておるということでございます。

中小企業庁長官1978/10/18

85衆議院 商工委員会 第6号

○左近政府委員 さようでございます。

中小企業庁長官1978/10/18

85衆議院 商工委員会 第6号

○左近政府委員 これにつきましては、具体的な数値その他については法案制定後検討するということでございますので、いまのところ申し上げるべき数字を持っておりませんが、実態的に申しますと、この「相当の規模」というのは、事業の廃止の進行が顕著に見られるという程度でございますので、事業の廃止等が非常に極端に行われているものまで入れるというつもりではございません。

中小企業庁長官1978/10/18

85衆議院 商工委員会 第6号

○左近政府委員 この法律では、国がやる行為は地域を指定するところまででございます。そして地域が国によって指定されますと、あとは市町村が特定不況地域内にございます中小企業者を個々に認定をするわけでございます。この認定という行為は市町村がやる行為でございますので、市町村の判断を尊重したいというように考えております。 ただ、市町村が判断するに当たりまして、市町村ごとに余り判断の相違がございますとやはり不公平でございますので、この市町村の認定と…

中小企業庁長官1978/10/18

85衆議院 商工委員会 第6号

○左近政府委員 数字的な問題でございますので、私が答弁させていただきます。 五十五億の追加出資というものを補正予算で決めていただきましたが、当面それで十分であろうかというふうに考えております。

中小企業庁長官1978/10/18

85衆議院 商工委員会 第6号

○左近政府委員 現在の見積もりでは大丈夫だと思いますが、そういう事態ができれば、来年度予算の決定のときに、来年度の要求のところでまたいろいろ考えてみたいというふうに考えております。

中小企業庁長官1978/10/18

85衆議院 商工委員会 第6号

○左近政府委員 先ほど大臣から御答弁がありましたように、そういう内容についてはわれわれも十分努力をいたしたいというふうに考えております。

中小企業庁長官1978/10/18

85衆議院 商工委員会 第6号

○左近政府委員 広域の下請あっせん会議は、九月に札幌、十月に広島においてそれぞれ行われました。このあっせん件数は北海道で九件、広島で三十三件ということでございますが、それはいまあっせんを進行しているところでございますので、成立がまだ進んでおるというわけではございません。 この実態について、確かに各府県とも現在非常にむずかしい状態を抱えておりますので、そう簡単にはいかないというふうな御指摘になろうかと思いますけれども、しかしながら、そうい…

中小企業庁長官1978/10/18

85衆議院 商工委員会 第6号

○左近政府委員 事業転換に関する融資につきましては、事業転換法の定めるところにより実施されております。そして事業転換がこのような特定不況地域の中小企業に必要なことも、私は痛感しております。ただ、この四条の規定というのは、資金の確保ということのいわば訓示規定でもございますので、別途の法律があることでもございますので、その内容は別途の法律に譲って実質的に事業転換融資を推進するという形でこの法案ができたわけでございます。

中小企業庁長官1978/10/18

85衆議院 商工委員会 第6号

○左近政府委員 この事業転換につきましては、事業転換に必要な業種ということで、転換法によって指定がなされておるわけでございます。したがいまして、事業転換融資というのは、そういう業種に指定されておるものにやるわけでございますが、この特定不況地域に所在するものでも、われわれとしては、現在はこの事業転換法の指定業種について事業転換を促進していこうというふうに考えておるわけでございます。ただ、こういう特定不況地域という制度ができまして、さらに事…

中小企業庁長官1978/10/18

85衆議院 商工委員会 第6号

○左近政府委員 事業転換融資につきましては、むしろ転換に要する長期の設備資金を供給するという趣旨でございます。それから、ここの特定不況地域に現在やっております緊急融資につきましては、大体期間は五年のいわば運転資金でございます。したがいまして、条件、金利も含めましてそれぞれ違うわけでございます。転換に要する場合にはやはり転換資金の条件でやるということ、それから緊急融資については緊急融資でやるということで、若干条件は違っても、それは融資の性…

中小企業庁長官1978/10/18

85衆議院 商工委員会 第6号

○左近政府委員 この特定不況地域の緊急融資につきましては、九月の四日から実施をしております。その発足時の条件が、先ほど申し上げました六・三ないし六・八という金利になっております。この金利につきましては、今後もいろいろ検討して実情に合わすように努力してまいりたいと思いますが、倒産対策金融というようなものと合わせてこの金利を決めましたものでございますので、当面はとにかくこの金利で実施さしていただいて、今後の検討にまちたいというように考えてお…

中小企業庁長官1978/10/18

85衆議院 商工委員会 第6号

○左近政府委員 先ほど大臣もお答えになりましたように、党の間でそういう話があったことは事実でございますが、まだわれわれとしては、政府として現実に実行に移すという段階には至っておりません。いまの段階では、われわれとしてはやはり既存の金利でいくという段階でございますので、これは今後の検討ということになるわけでございます。